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藤原みち子の活動日記

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2024年8月5日(月)

 8月1日(木)に教科書選定委員会が開かれると聞き、久しぶりに傍聴してきました。
 今回は、中学校・義務教育学校後期課程の令和7年度使用教科書の選定でした。
 
 この間、6月3日から7月10日まで教育研究所で閲覧が行われ、24名が閲覧されたと報告がありました。国語、書写、社会の地理的分野、歴史的分野、公民的分野、地図、数学、理科、音楽一般、音楽器楽、美術、保健体育、技術過程・技術分野、技術過程・家庭分野、英語、特別の教科「道徳」について、教育委員会の報告を受け、各委員からの意見を参考にしながら各委員全員一致で選定されました。

 具体的には、国語は三省堂に決定。思考方法など教えやすい。「今これからを生きる」を学ぶ、学びやすさ教えやすさ、継続性、情報によるアクセスの良さ、調べやすさ、基礎学力の基盤、基本的言語力、論理的に考える、ORコードのドの充実等々、三省堂が上を行くといった意見が交わされ、三省堂に決定。

 中学校書写は、組織配列等左利き用もあり光村図書に。

 中学校社会、地理的分野は帝国書院。歴史的分野も帝国書院に決まりました。

 社会・公民的分野も、帝国書院が見やすかった、段々理解が興味深い学び、イエス、ノーどちらも知ることが出来る。

 中学校・地図は東京書籍も見やすくて良いが帝国書院のなじみが強い。色の発色が良い、目を引くといった意見も…。沖縄の記載が帝国書院が充実しているとして「帝国書院」で決定。

 中学校数学は東京書籍が面白い、いいと思うなどの声が上がりました。

 中学校理科は啓林館。音楽一般は教育芸術社。音楽器楽・合奏。アンサンブルは教育出版が見やすいが、教育芸術社のデジタルコンテンツが優れていて軍配上がる…と。

 美術は光村図書。保健体育は学研。技術家庭、技術分野は東京書籍。技術家庭分野も東京書籍。英語は光村図書、特別の教科「道徳」は学研が相反する沢山の意見、どちらも答えがない。主題が無いのがいい、いのちの扱いが重んじられている…と学研に決まりました。


# by michiko_fujiwara | 2024-08-06 01:17
2024年7月2日(火)

 6月議会、一般質問の2つ目は、国会で可決したばかりの離婚後「共同親権」導入について質問しました。
 本法案最大の問題は、離婚する父母が同意していなくても、裁判所が離婚後「共同親権」を定め得る点にあります。

 私も、家族の暴力を避け、住所をそのままに他市に避難されている方の相談を受けたこともあります。逆に家族の暴力を受けながら、避難できずにいる人もいます。

 今回の民法改定案は、5月17日の参議院本会議で可決、成立しました。
 具体的には今後2年以内に施行となる予定ですが、父母の合意がないまま、裁判所が親権の「共同行使」を求めれば、再び虐待にあいかねないという指摘もあります。それを裁判所が決することはリーガルアビューズ(法的な虐待)となりかねない…とも。
 実際、別居や離婚経験者の58%が離婚後の虐待にあったと答えており、しかも子どもの面前で虐待を経験した人は調査した582人中431人にのぼるとのデータもあり、深刻な事態が避けられないと指摘されています。

 しかも、過去のDVや虐待についても、被害者のみの証言では証拠とされず、「共同親権」になりかねないという心配もあります。配偶者からの暴力によるけがを治療する医療機関ですら、裁判所が「共同親権」とすれば、医療機関がリスクを避けるために、医療行為を控えざるを得ないケースもあり得るとの指摘もされています。

 もし、池田市でこうした事態が起きた時どう対応するのか、国連・子どもの権利条約はもとより、池田市も子ども条例に加えた「子どもの最善の利益」が損なわれかねないのではないか…と市の見解を求めました。
この点について、市長は、「父母間の協議が整わず、裁判所が父母の双方又は一方を親権者と指定する場合には、子への虐待やDVの恐れがある等この利益を害する場合には単独親権とすると、法に規定されている」との答弁にとどまりました。

 現実の裁判では、被害者本人のみの証言では証拠とされないという事例もあり、裁判所が被害者の立場に立ちきれない可能性が残されています。

 こうした中でせっかく避難してこられている人たちが、守られるのか、その時池田市は被害者を守り切れるのか、法令順守だからこそ、法が正しく子どもを守れるのかが問われることになります。

 答弁では、衆議院・参議院の付帯決議で、子の利益の確保状況等について不断に検証し、必要に応じて制度見直しの検討を求められていることから、今後とも国の動向を注視していく…とのことでした。

 何よりも「子どもの最善の利益」とは何か、裁判の決定が被害者を生み出すことの無いよう、チェック機能の果たせる裁定がなされることを期待します。「虎に翼」(NHK)の寅子のように…。


# by michiko_fujiwara | 2024-07-02 13:04
2024年7月2日(火)

 6月議会が終わり、早や7月を迎えました。

 6月議会の最終日(25日)、私の一般質問は15番目、今議会最後の質問者となりました。
 与えられた20分の質問タイムをフルに使って、3つのテーマで質問しました。

 一つ目の質問は、保護者のみなさんから強く要望されている、学校給食費の無償化の継続についてです。給食費の無償化は今年で3年目となりますが、3月の予算段階では、半年分の予算のみ。後半は、財政状況を見て…という含みを持たせた予算編成でした。

 給食費の無償化は、物価高騰の中、保護者にとっては納付の必要がなくなり、その分で塾に通わせることが出来るようになった…など多くの保護者の方たちから喜びの声が寄せられており、教職員のみなさんからも、給食費を徴収する必要がなくなり、警報などで臨時休校時の給食費相当分を、お菓子の配布等で対応する必要もなく負担軽減につながるとの声を聞いていました。
 そろそろ前年度の決算状況も見え始めてきているのではないかと、10月以降の無償継続実施を求めました。

 市長からは、「保護者の負担を軽減する給食費無償化の意義は大きいものと考えており、10月以降の実施については財政状況を鑑みて検討を進めているところ」との答え。何とも玉虫色の答えですが、実施したいという思いも感じられました。しかし、税収減の予測もあり、それがどの程度の影響になるのか、はっきりと答えられない、という、もどかしい答弁となったことは否めません。

 しかし、税収減の影響は後に国の交付金でカバーするというのが常ですから、一時的に基金等(何にでも使える財政調整基金だけでなく、教育基金、子育て支援基金等各種基金)も活用しながら無償化を継続することは可能ではないかと思います。
 
 それ以前に73年前の政府の約束「給食も教育の一環」こそ国が実施してくれれば、自治体の財政力にかかわらず全国で無償化が実現するのですが…。(自分の懐を肥やす事ばかり考えないで、国民のための税金の活用をして欲しいものです)

 ただ、市長からは、出来る限り実施したいというニュアンス(これは私だけか?)も感じられ、後半の実施に含みを持たせた答弁だったと思っており、大いに期待したいところです。
 「子育て日本一、教育日本一池田」を標榜している池田ですから…(*^^*) 

# by michiko_fujiwara | 2024-07-02 07:21
2024年5月14日(火)

 市民の方から、自分は、マイナンバーカードを持っていないけど、今年の健康保険証は市から送ってくるのだろうか?と問い合わせがありました。

 早速、担当課に確認しますと、国民健康保険の場合、新しい保険証の交付は毎年11月1日になっており、今年度(令和6年度)は通常の保険証を更新・送付するとのこと。マイナンバーカードをお持ちの方は、自身で利用登録をすれば、両方使えるとのことでした。
 ただし12月2日以降、国保に新規加入される場合はマイナンバーを使うか、資格確認書を発行するかを選択することになるようです。

 来年度からは、マイナンバーを持たない方には「資格確認書」(何だか、保険料払ってないかのようなイメージで、失礼な言葉ですね。保険証のままでいいのに)を一斉に送るそうですから、加入者自ら手続きをするという事はなさそうです。

 後期高齢者医療の場合は、有効期限が7月末ですから、8月1日まで(7月中)には新しい保険証が届くことになりそうです。そして、来年(令和7年度)からはマイナンバーを持たない人には資格確認書を一斉に送るそうです。マイナンバーカードを持っている方には、資格情報の内容(3割負担、2割負担など)を通知するとのことでした。

 いずれにしても、年度更新の際には、それぞれきちんとご確認ください。

# by michiko_fujiwara | 2024-05-21 17:28
2024年5月20日(月)

 5月の臨時議会が終わりました。
 基本的には新年度の新しい役員体制を決める議会となりますが、3月議会以降に専決処分された報告が2件、加福祉貸付金や、病院の使用料、水道料金の使用料など時効による債権放棄に関する議案が提出されました。

 そのうちの一般会計の補正についてはについては、国からの交付金の確定によるもの、市民の方たちからの寄付金の処理などが行われた内容の報告でしたが、市税条例の一部改正については、地方税法等の一部改正によるもので、個人市民税の特別税額控除…つまり、多くの市民の方に対する市民税の減税の提案でした。

 多くの市民としたのは、減税措置ですから、非課税の方には今回対象外となるものです。しかも住民税の所得割部分に対する減税ですから、今回は残念ながら均等割のみ…の方や、非課税の方には何の恩恵もありません。(物価高騰対策として昨年末から住民税非課税世帯へは7万円の給付、均等割のみ課税世帯には10万円の給付や低所得者の子育て世帯への5万円加算などが実施済みですが、その流れのひとつのようです)

 具体的には、令和6年度分の個人市民税から、納税義務者(税金を納める人…一般的には世帯主とその配偶者、扶養家族にそれぞれ1万円の減税をするというもの。
 たとえば配偶者が課税で、残りの扶養家族も課税であれば、本人のみ1人1万円の減税をすることになります。4人家族で世帯主以外が非課税であれば、世帯主の住民税から本人と配偶者、更に子ども2人であれば4万円の市府民税分が減税となります。

 所得の上限は、前年の合計所得が1805万円以下であることが条件です。(条例は市税条例ですので、そのうちの一緒に集めている府民税分を差し引くという形になりますが)実際に減税する場合、府民税も一緒に減税することになります。
 家族それぞれに所得があり税金が引かれていれば、それぞれの住民税から本人の1万円が減税されることになりそうですね。

 もちろん、1万円以下の税であればその金額のみ減税となります。これまでのように給付というのではなく減税ですから、1万円以下の税であれば均等割を除いた所得割分だけが減税となります。(実際に所得が低くて税がかかっていなければ対象外となります)
 ただし、定額減税しきれないと見込まれる所得水準の方には、今後、差額に類するような給付(調整給付)も行われる予定です。

 しかし、給付金であれば実感がわきますが、この方法(減税)は有難みも薄れそうです。


# by michiko_fujiwara | 2024-05-20 17:56 | 議会報告

“子どもたちに笑顔、若者に夢、高齢者に安心を” 日本共産党池田市会議員・藤原みち子の活動日記 e-mail : m_fujiwara(a)wombat.zaq.ne.jp…(a)は@に置き換えて。随分長い間メール機能が止まっています。しばらくご容赦ください。


by michiko_fujiwara