国がやらないならうちがやる！ ―地方から広がるコロナ対策の休業補償・現金給付の動き―
2020年 04月 13日
20.4.13
国が全国民を対象とした休業補償・現金給付を頑なに拒む中、地方自治体が独自に動き出しつつあります。
▶大阪府大東市は新型コロナウイルスの感染拡大に伴う家計の負担増に対応するため、市内の全家庭に、小中学生の子ども１人につき１万円を給付。内在住の小中学生は約9,500人。「市は子育てに力を入れている。今は緊急時なので特に手厚く対応していきたい」（担当者）
▶静岡県御殿場市はコロナ感染を防ぐために、市内にある170のバーやキャバレー、ナイトクラブに対し、今月16日から30日までの15日間の「休業」を要請。「休業」した場合、得られたはずの金額を補償すると発表した。上限100万。総額１億円程度。財源は財政調整基金を取り崩すとのこと。
▶山梨県富士吉田市は10日、全市民約4万8000人に対し、一律で現金1万円を給付。
▶小池百合子東京都知事は、新型コロナウイルス対応の緊急事態宣言を受けた休業要請の対象と補償措置を公表、遊興施設や大学、商業施設など６業態・施設に対して11日から休業を要請する一方、営業自粛に協力した中小企業を対象に１社あたり50万円から100万円の補償を「協力金」として支払うと表明。
▶大阪府泉佐野市は国保料・水道料金等減額。
一方、大阪市の松井一郎市長「保証なしで休業要請するでしょう。結果事業者のみなさんから袋叩きにされるでしょうが、大阪の市町村長は（温度差あり）一緒に袋叩きに会う覚悟です」（ツイッター）。ボコボコにされても金は出さん「覚悟」のようです。やれやれ…。
国が全国民を対象とした休業補償・現金給付を頑なに拒む中、地方自治体が独自に動き出しつつあります。
▶大阪府大東市は新型コロナウイルスの感染拡大に伴う家計の負担増に対応するため、市内の全家庭に、小中学生の子ども１人につき１万円を給付。内在住の小中学生は約9,500人。「市は子育てに力を入れている。今は緊急時なので特に手厚く対応していきたい」（担当者）
▶静岡県御殿場市はコロナ感染を防ぐために、市内にある170のバーやキャバレー、ナイトクラブに対し、今月16日から30日までの15日間の「休業」を要請。「休業」した場合、得られたはずの金額を補償すると発表した。上限100万。総額１億円程度。財源は財政調整基金を取り崩すとのこと。
▶山梨県富士吉田市は10日、全市民約4万8000人に対し、一律で現金1万円を給付。
▶小池百合子東京都知事は、新型コロナウイルス対応の緊急事態宣言を受けた休業要請の対象と補償措置を公表、遊興施設や大学、商業施設など６業態・施設に対して11日から休業を要請する一方、営業自粛に協力した中小企業を対象に１社あたり50万円から100万円の補償を「協力金」として支払うと表明。
▶大阪府泉佐野市は国保料・水道料金等減額。
一方、大阪市の松井一郎市長「保証なしで休業要請するでしょう。結果事業者のみなさんから袋叩きにされるでしょうが、大阪の市町村長は（温度差あり）一緒に袋叩きに会う覚悟です」（ツイッター）。ボコボコにされても金は出さん「覚悟」のようです。やれやれ…。
by takeshi_yamagen | 2020-04-13 06:50
