セブン＆アイ 決算／3～11月当期利益65.1％減、コンビニ・スーパーともに減益
2025年01月09日 16:16 ／ 決算
セブン＆アイ・ホールディングスが1月9日に発表した2025年2月期第3四半期決算によると、売上高9兆695億9100万円（前年同期比5.7％増）、営業利益3154億100万円（23.1％減）、経常利益2816億3300万円（27.5％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益636億3000万円（65.1％減）となった。
セブン‐イレブン・ジャパン、セブン‐イレブン・沖縄、7-Eleven，Inc.、7-Eleven Stores Pty Ltdにおける加盟店売り上げを含めたグループ売り上げは、13兆9585億1200万円（4.6％増）だった。
また、為替レート変動に伴い、グループ売り上げは7382億円、営業収益は6106億円、営業利益は135億円増加している。
決算会見で丸山好道常務は「日米ともにインフレで厳しい消費環境だった。低収益の事業の整理などで特損を計上するなど利益面も減少した。しかし、9月から本格開始した日本のセブンイレブンのうれしい値、カウンターフーズ強化は、客数・売上の回復につながっており、改革の効果が出ている」と説明した。
米国コンビニ不採算店舗の閉店（567億円）、イトーヨーカドーのネットスーパーの営業終了（458億円）、ヨークホールディングスのシステム統合に伴う損失（166億円）など特別損失は計1789億円を計上している。
国内コンビニエンスストア事業の営業収益は6874億9500万円（1.8％減）、営業利益は1829億2200万円（8.1％減）。
既存店が苦戦し、減収減益となっている。
自営店と加盟店の売り上げを合計したチェーン全店売り上げは4兆698億5000万円（0.5％増）だった。
海外コンビニエンスストア事業の営業収益は6兆9687億5400万円（9.6％増）、営業利益は1569億4000万円（32.1％減）。
中低所得者層を中心に食品や生活必需品への節約志向が一層強まる中で、事業の成長と資本効率の向上を目指し、「オリジナル商品の強化（バリューオファーを含む）」、「デジタルとデリバリーの加速」、「効率性とコストリーダーシップの向上」、「店舗ネットワークの拡大と強化」という四つの施策を推進している。
自営店と加盟店の売り上げを合計したチェーン全店売り上げは、8兆39億8200万円（5.1％増）。
スーパーストア事業における営業収益は1兆654億100万円（1.9％減）、営業利益は20億6300万円（14.2％減）。
イトーヨーカ堂は、2024年2月27日に稼働を開始したPeace Deli千葉キッチンを含め、プロセスセンターやセントラルキッチンの戦略投資インフラを活用。総菜の新ブランド「YORK DELI（ヨーク・デリ）」を立ち上げた。
衣料品の新ブランドとして、アダストリアが企画開発、生産した「FOUND GOOD」を展開し、利用客層の拡大を図っている。
しかし、既存店売り上げは前年を下回り、41億7600万円の営業損失（前年同期は70億3100万円の営業損失）となった。
ヨークベニマルは、既存店の活性化、デリカテッセンの開発・販売を強化している。
原材料価格高騰への価格対応、販売促進施策が奏功し、既存店売り上げは前年を上回ったが、営業利益は121億3300万円（4.6％減）とやや苦戦した。
金融関連事業の営業収益は1591億5300万円（2.2％増）、営業利益は259億5100万円（10.6％減）。
セブン銀行11月末時点の国内ATM設置台数は2万7765台（前連結会計年度末差395台増）だった。
預貯金金融機関の取引件数の回復、資金需要増による消費者金融などのノンバンク取引増加に加え、各種キャッシュレス決済に伴うATMでの現金チャージ取引が高い水準を維持し、1日1台当たりのATM平均利用件数は107.7件（前年同期差3.2件増）。ATM総利用件数は前年を上回った。
なお、同行における現金および預け金は、ATM装塡（そうてん）用現金を含めて9432億円となっている。
また、同社をめぐる買収提案や株式の非公開化について、丸山常務は「まだはっきりしたことをお答えできる段階でなく、判断の材料もそろっていない。しかし、いつまでもこの状況でいいわけではなく、1つの目安として株主総会が開催される5月に向けて、何が最善なのか判断できるよう動いているところだ」と話すにとどめた。
通期は、売上高11兆8790億円（3.5％増）、営業利益4030億円（24.6％減）、経常利益3560億円（29.8％減）、親会社に帰属する当期利益1630億円（27.4％減）を見込んでいる。
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