SDGメディア・コンパクト

SDGs関連の報道を充実させ、その目標や目標達成に向けた行動を促進するため、世界の報道機関とエンターテインメント企業が参画しています。国連によると参加企業数は世界で100社以上に達し、160カ国、20億人以上にSDGsにかかわるコンテンツを届けています。

日経グループ人権方針

人権は「自由」なくして成立しません。一人ひとりが自由に物事を考え、自分の生き方を決められない社会では、幸福な生活を送ることはできないからです。人権の確立をめぐる歴史は、自由の獲得をめぐる歴史でもありました。日経は人権尊重を自らの行動基準の真ん中に位置付けることはもちろん、国内外で人権を脅かす行為を見つければ、厳しく追及し警鐘を鳴らします。
このような考えのもと、日経グループの事業活動から影響を受けるすべての人々の人権を尊重することをより明確にするため、私たちは「日経グループ人権方針」をここに定めます。本方針にのっとり、私たちのパーパス（存在意義）である「考え、伝える。より自由で豊かな世界のために。」を実行に移すことを通して、真に人権尊重が根差した社会の発展に貢献していきます。

障がい者の活躍推進に取り組む「Valuable 500」に加盟

日本経済新聞社は、障がい者の活躍推進に取り組む国際組織「Valuable 500」の趣旨に賛同し、加盟しました。「Valuable 500」は2019年の世界経済フォーラム年次総会で発足し、障がい者がビジネスの分野で潜在的な価値を発揮できる社会を目指し、ビジネスリーダーが改革を起こすことを目的とした取り組みです。

日本経済新聞社のコミットメント

日本経済新聞社は「考え、伝える。より自由で豊かな世界のために。」をグループのパーパス（存在意義）としています。「より自由で豊かな世界」の実現には、一人ひとりが自分の個性を大切にすることはもちろん、それぞれの個性をお互いに認め合う寛容さも欠かせません。障がいの有無も含めた個々人の違いが例外なく尊重され、多様性から豊かさが引き出される社会の実現をめざします。

日経のダイバーシティ＆インクルージョン

日経は行動規範に則り、ダイバーシティ＆インクルージョンへの取り組みを進めています。

• ダイバーシティ＆インクルージョンに関するイベントを積極的に開催しています。
• 差別やハラスメントに気づいたらそのままにしないことを徹底するための研修を実施しています。
• 年齢や性別にかかわらず、若いスタッフをプロジェクトのメンバーに加え、能力に応じてリーダーに登用しています。
• 共働き、子育て、介護など、各自が仕事をしやすい勤務体制を導入しています。
• 性的少数者の社員に配慮し、だれでも使えるトイレを東京本社の使用フロアすべてに設置しています。また、慶弔金制度等の適用対象にもしています。
• 社内のお知らせは複数言語で表記するようにし、英語での相談窓口を社内に設けています。

日経の新卒採用に占める女性の割合は2023年に5割を超えています。

日経ウーマンエンパワーメント

日経グループは2013年に女性活躍を支援して経済活性化につなげる「日経ウーマノミクス・プロジェクト」を立ち上げ、20年にはジェンダー平等・多様性を経営視点で考え、各企業や組織、日本経済の発展につなげるための「日経ウーマンエンパワーメントプロジェクト」を創設しました。年間を通じて大型イベントやコンソーシアムを企画し、情報を発信しています。

SDGs フェス

日経グループは2018年7月に「日経SDGsフォーラム」を発足させました。日本経済新聞や日経グループの各種メディアとともに、パートナー企業・政府・地方公共団体・教育研究機関・民間団体とのネットワークづくりを促進し、日本のSDGsの推進エンジンとしての役割を果たします。日本経済新聞社が日経BP、英フィナンシャル・タイムズと連携して開催する日本最大級のSDGsイベント「日経SDGsフェス」を年4回開催。日経SDGsフォーラムシンポジウムはそのメインイベントとなっています。

「カーボンゼロ」に向けた目標

日経グループで2030年にスコープ1・2の「カーボンゼロ」を目標とします。

<GHG排出削減のイメージ>
※GHGプロトコルや環境省のガイドラインにのっとって算定した。CO2以外は5％未満のため省略。

気候変動問題でTCFDの提言に賛同

気候変動が企業の事業環境や経営に与える影響は大きくなるばかりです。日本経済新聞社は企業に対して影響の分析と開示を求めるTCFD（気候関連財務情報開示タスクフォース）の提言に賛同することを表明しました。

TCFDは主要国の金融当局などで構成する金融安定理事会（FSB）が2015年に設立した組織です。17年に公表した提言は、気候変動で企業が財務諸表に現れないリスクを抱え、金融システムの安定を損なう要因になりかねないという危機感がきっかけでした。

提言は開示を推奨する4項目を示しています。気候変動に対応する社内体制を明らかにする「ガバナンス」、財務への影響のシナリオ分析などを示す「戦略」、リスクの識別・評価方法がわかる「リスク管理」、そしてリスクの管理・評価に用いる「指標と目標」です。提言に沿った情報開示に取り組んでいきます。

脱炭素プロジェクト

2021年4月に「NIKKEI脱炭素（カーボンZERO）プロジェクト」を立ち上げました。2050年までのカーボンゼロ社会の実現に向けて行動する企業・団体のトップと有識者でNIKKEI脱炭素委員会（委員長・高村ゆかり東京大学未来ビジョン研究センター教授）を定期的に開催。国内外のモデルケースの共有と課題の整理、脱炭素を目指す企業のイメージ調査や、積極的に取り組む企業、団体、個人への表彰事業を行っていきます。

日本経済新聞社環境宣言

日本経済新聞社は環境問題に対する取り組みを深めるため、2007年11月に｢環境基本理念｣及び温室効果ガス削減の数値目標を盛り込んだ｢環境基本指針｣を定め、環境配慮への先進企業となると宣言しました。2017年9月には「環境基本指針」を改定し、継続的に取り組んでいます。

◇環境宣言の基本理念と基本指針
〔基本理念〕
地球環境の保全は人類社会の持続的発展に欠かすことのできない最重要課題です。日本経済新聞社は企業の社会的責任として、事業活動のすべてにわたり環境負荷の低減をはかります。またメディアの特長を活かした環境情報の提供に努め、経済発展と地球環境の調和がとれる世界の実現に、全社をあげて行動します。

〔基本指針〕
（１）事業活動が環境に及ぼす影響をできるだけ軽減するため、適切な保全策の実施と効果の評価を定期的に行い、環境マネージメントシステムの継続的な改善を実行します。
（２）省資源、省エネルギー、リサイクルや廃棄物の削減など環境問題への持続的な取り組みを通して、循環型社会の実現に努力します。
（３）事業活動に関わる環境関連法令及び当社が同意するその他の要求事項を順守します。
（４）紙面やネット、各種イベントを通して、環境保全の重要性を世界に向けて発信します。
（５）社員一人ひとりが環境問題に対する自覚を深め、意欲と責任を持って行動できる環境型人材の育成をはかります。
（６）温室効果ガスの排出源となるエネルギー消費を年平均1％削減することを目指します。また、パリ協定などの国際的な枠組みを尊重し、長期目標として取り組みます。

日経のエネルギー消費

日本経済新聞社2023年度エネルギー消費

日本経済新聞社のエネルギー消費は、目標としている年平均マイナス1%を維持しています。引き続きエネルギー消費量の削減に努めます。

省エネ法の届出データ

2023年度の省エネ法の届出データは前年度比でマイナス2.6%を達成しました。5年度間の 平均は年マイナス2.0%で、中長期的には順調にエネルギー消費量を削減しています。

※1: 省エネ法では日本経済新聞社の全てのビル、事務所、工場等のエネルギー消費量を集計しています。
※2: エネルギー使用に係る原単位は、電気、ガス、灯油などのエネルギー消費量を原油換算(kℓ)した値を全事業場の延床面積(千m²)で割った値です。

新聞事業に関わるエネルギー消費データ

本支社、支局、印刷工場などの新聞事業に関わる事業場について、2013年度を基準年とし てエネルギー消費量の削減を集計しています。2023年度の前年度比は原油換算でマイナス 2.6%、原単位でマイナス2.6%を達成しました。(日本新聞協会への提出データより)

地球にやさしい新聞製作

古紙配合率が高く、世界で最も軽い新聞用紙を採用。環境にやさしいエコインキや、印刷版に紙面を直接描画して資源を節約するダイレクト製版機（CTP）を導入しているほか、すべての印刷工場が環境管理の国際規格「ISO14001」や環境省の「エコアクション21」を取得しています。

廃プラスチック削減

日経グループの事業に伴い排出するプラスチックは、2018年に年間200トンありましたが、23年には推計で56トンまで減りました。雑誌発送用のビニール封筒などを紙製に切り替えたほか、新聞の印刷や配送の際に使うプラスチック類もリサイクル率を高めたり代替品を導入したりして削減を進めています。グループの30年目標も従前（36トン）より引き上げ、18年比9割減の20トンと新たに設定しました。業態として使用量は多くはありませんが、少しでも多く廃プラスチック削減に貢献できるよう取り組みます。

脱はんこ・ペーパーレス

ペーパーレスも推進しています。日経グループ全体のコピー枚数は2023年度（23年4月～24年3月）に2,210万枚となり、前年度比で5.6％減りました。23年9月に新会計システムが稼働し、請求書類や台紙の印刷が不要になったことなどが寄与しました。今後もカーボンゼロ推進や業務を効率化する社内の「仕事せんたくプロジェクト」を通じたペーパーレスの取り組みを一段と進める必要があります。日経グループ全体で24年度は「5%削減」を目標としました。社内申請手続きの電子化による「脱ハンコ」を目指して2021年3月までに押印書類を原則全廃しました。