アベノミクスで自殺が減ったと言う前に

自殺者数が17年ぶりの低水準で、しかも経済問題が動機と思われる人が大幅に減少した（ZAKZAK）ことから、アベノミクスで自殺者が減少したと喜んでいるリフレ派の人々を見かけた^*1のだが、記事には「5年連続の減少」とも書いてある事に注意が足りていなかったようだ。アベノミクス以前の民主党政権期から自殺率は低下していた。グラフを描いて、確認しておこう。

2009年からの自殺率低下を、雇用回復で説明するのも辞めた方が良いかも知れない。経済苦から自殺をする人はいるだろうし、不況のときはそういう人が出やすい。しかし、よく見ると小泉政権期の雇用回復にも、リーマンショックによる雇用悪化にも影響されていないからだ。自殺率と完全失業率の関係を見ると、相関はありそうだが、そう単純ではないことが分かる。

実は計量分析で景気と自殺率の関係を割り出すのは、かなり苦労する。そして推定される効果量も、意外と小さいものだったりする^*2。「自殺のない社会へ」の第5章の推定量だと、失業率が1ポイントあがっても、10万人あたり0.2人ぐらいしか自殺は増えない。

減少傾向が続いているので、アベノミクス批判にはならない。しかし、アベノミクスで自殺率が減ったとは言い難いし、そもそも景気回復で自殺率が減ったかも実は怪しい。何はともあれアベノミクスで何かが変わったと言う前に、変化したものの長期的傾向は確認しておいた方が良いと思う。

*1エコノミストの上念司氏が「アベノミクスで14年度の自殺者大幅減！」と言うブログのエントリーをツイートしていた。

*2経済・生活問題が動機の自殺者数と完全失業率の相関関係は高いと言う話もあるのだが、健康問題が動機の自殺者数も何故か増減が大きく、統計の信憑性が低い（以下、平成25年版「自殺対策白書」特集 第3節 図3を参照）。統計上の動機は死んだ本人が申告しているわけではなく、周囲の推測でしか無いと言う事であろう。