（２０１２年１０月６日にYoutubeに投稿されました。）

（ビデオ、一部）
昨年１２月にドイツの国営放送WDRは、EUのトロイカ（欧州 中央銀行 (ECB) 、欧州連合 (EU) 、国際通貨基金 (IMF) ）は、特にギリシャとポルトガルの公営の水道システムを再び民営化するように強硬に迫っていると暴露しました。
欧州議会で彼等の法案が可決されれば、欧州の水道事業は大企業に支配されることになります。 ここには最も重大な政治的変革が起きようとしていることが見え隠れしています。 欧州の規制の裏で、EUは、１世紀に渡る計画を達成しようとしています。彼等の目的は欧州全域にわたる水道事業の民営化なのです。公共の利益を民営化することは、ドイツだけでも何十億ユーロもの収益をもたらす投資の対象にさせるということです。水道事業の民営化が達成されれば、待ちに待った巨大多国籍企業の水支配の勝利宣言となるのです。
その結果、水を使う消費者への影響は非常に大きいものとなるでしょう。欧州委員会の考えは、EUの水道事業の許可証を企業に与えるというものですが、民間企業が水道の使用量を非常に安く設定することで地方自治体の水道局は水道事業を運営できなくなる可能性もあります。ドイツ国民の８２％が水道事業を市町村に任せたいと思っています。
水はH2Oである以外に、生命の源でもあります。国連によって人々が水を利用する権利が与えられています。ドイツでは一般的に市町村が水を管理しています。しかしそれが変わる時がやってきます。その結果、ドイツが激変してしまいます。
欧州委員会は最初にポルトガルで民営化を行おうことを計画しています。彼等はポルトガル政府に対して水事業を売却するように要求しています。パコスデフェレイラでは水道事業の民営化が既に始まっています。市民らは、「かつてはきれいな水をこの町でも飲むことができた。私は常に水を飲んでいた。」「今では公共の水道水を飲むことはできない。」と嘆いています。
地方自治体は水道事業を売却したことで一時的な利益を得ましたが、その後の利益は一切ありません。市民は民営化された現在の水道料金の請求書に唖然としています。水を飲むために、恐ろしく高い料金を払う結果となっています。民営化後、ここ２，３年で水道料金は４００％もはね上がりました。そして毎年６％も値上がりをしています。これは国家の大参事です。財政危機で苦しむポルトガルやギリシャはお金が欲しいのです。そのため、EUのトロイカはギリシャやポルトガルに対し、水面下で水道事業を売却するように強く迫っています。
トロイカは同時に水道事業の監視を行おうとしています。アテネやセサロニキの水道事業の大部分が売却されることになりました。ポルトガルでも民間企業への水道事業の売却が推進されるでしょう。
しかしポルトガルでは水道事業の民営化に反対する抗議デモが拡大しています。なぜなら市民は水道料金の高騰と水質の低下を恐れているからです。
水道事業の民営化は財政難に苦しむ国だけの問題ではありません。欧州委員会は彼等の驚くべき計画を発表しました。彼等は欧州全域の水道事業の自由化を推し進めようとしているのです。しかし彼らは一挙に民政化をせずに、徐々に裏から民営化を行おうとしているのです。最終的には（気が付いた時には）欧州全域の水道事業が民営化されることになります。。。。