楽天モバイルが日本郵便と連携して「スマホなんでも相談」を長野県内の37拠点で実施

タブレットで個別対応、長野県の「誰一人取り残されないデジタル活用支援推進事業業務」

楽天モバイルは、スマートフォンに関する悩みを解決するオンラインの「スマホなんでも相談」を、日本郵便と連携して長野県で実施すると1月14日に発表した。これまで県内37カ所の郵便局に窓口を開設して、講習形式の「スマホ教室」を開いてきたが、新たにこの拠点を会場にスマホの悩みや疑問点に個別対応して詳細な相談を無料で受け付ける。原則事前予約制で、開設時間は平日10時から17時(最終受付16時)。

長野県が公募した2024(令和6)年度「誰一人取り残されないデジタル活用支援推進事業業務」に採択されて実施する。会場の郵便局に来局すると、郵便局社員からオンラインに接続したタブレットを渡されるので、このタブレットを活用して個別にスマホ相談を行うことができる。オンラインのスマホ相談窓口は、健康寿命の延伸をサポートする楽天モバイルのサービス「楽天シニア」の専門スタッフが担当する。

楽天モバイルは、24年7月に総務省の「令和5年度補正予算デジタル活用支援推進事業」で「地域連携型(オンラインTYPE)」の事業実施団体となり、日本郵便と協働でオンラインのスマホ教室を全国約500の郵便局等に設置。長野県でもスマホや地図アプリ、マイナポータル、オンライン診療などを講習形式で開いてきた。新たな個別相談は、地域連携型(オンラインTYPE)の実施拠点で自治体が独自事業を展開する全国初の取り組みとなる。

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