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シンガポールのリーシェンロン首相を振り返る

シンガポール時事

シンガポールで20年間首相を勤めたリー・シェンロン氏が、2024年5月15日に退任します。私の主観で選んだ出来事と功績を振り返ってみたいと思います。

英語・中国語・マレー語を操る"帝王学"

リー・シェンロン首相は、シンガポールで"国父"とも言われる初代首相リー・クアンユー氏の長男です。リー・クアンユー氏は、31年間と超長期にわたり首相を務めました。その後、ゴー・チョクトン氏が、13年間、第二代首相となり、リー・シェンロン氏は第三代首相で20年間です。
建国以来、国民の与党PAPへの圧倒的な支持を受け、他国と比べ安定かつ長期での在任期間です。

リー・シェンロン氏は、ナショナルジュニアカレッジを卒業した後に、大統領奨学金とシンガポール軍海外奨学金を獲得。英国ケンブリッジのトリニティ・カレッジで数学を専攻します。同時に、コンピュータサイエンスのディプロマも取得。2015年には、C++で書いた数独の解法コードをネットに公開したことで「コードを書く首相」として話題となりました。
社会人になってからは、ハーバード大学ケネディスクールで公共政策の修士も取得しています。
・シンガポール首相府: Mr LEE Hsien Loong

ここまでであれば、一般的なエリートなのですが、リー・シェンロン氏のすごいところは、マレー語話者ということです。英語・中国語・マレー語と3つも操る政治家は、シンガポールでも極めてまれです。「国民の96%と母語で話せる」というのは圧倒的です。シンガポールには4つの公用語があります。この3つに加えて、あとはタミル語です。
建国記念日演説やコロナ禍での首相メッセージで、3ヶ国語を切り替えて話すのは圧巻でした。コロナ禍では演説中に、湯呑みから飲むと言語が変わるので「あの中に何が入ってるんだ」「リー首相のマジックカップ」としてバズり、首相府でも広報に使っていました。
www.straitstimes.com
マレー語の習得は、リー・シェンロン氏がマレー語を学び始めた幼少期から、首相になる可能性を秘めていた帝王学を授かっていたことを示唆します。シンガポールで、マレー語を話す経済的なメリットはないためです。そしてその可能性を認めて推したのは、父、リー・クアンユー氏です。5歳の時からのマレー語教師に学び、「ペラナカン家族に生まれ育ったので、リー・クアンユーは自分の子どもがマレー語を学ぶのは役に立つと、考えた」とのことです。
・asiaone: PM Lee pays tribute to teacher who taught him Malay when he was a child

父のリー・クアンユー氏は、中国語に相当な苦労をしたと、本人が語っていたことで有名です。母語が英語の家庭だったからです。リー・クアンユー氏が中国語を学習し始めたのは、政治家になってからのことです。始めるのは遅くとも、晩年まで学習を続けました。
人心掌握のために、父と子は並々ならぬ努力をしています。

軍と政府ファンドを掌握

古来から、国を掌握する要は軍です。シンガポールで政府は、軍を重視しており、男子国民と永住者二世には全員兵役があるため、省庁での地位も高いです。

リー・シェンロン氏の社会人としてのキャリアは、奨学金を得た軍で始まります。男子皆兵の兵役に加えて、職業軍人にもなったということです。
シンガポールで政府奨学金を得るとタダでは済みません。卒業後に、奨学金を出した省庁での数年間の就労が引き換えになります。省庁には軍も含みます。軍の奨学金を得た時点で、職業軍人になることは確定していました。わずか31歳で、准将(brigadier-general)にまで出世します。これは軍の歴史でもっとも若いものです。

初当選し、政界入りをしたのは、1984年。32歳です。そして直ちに、通商産業省と国防省の重職の閣外大臣を兼任します。1987年に通商産業省の大臣、父であるリー・クアンユー氏が首相をおりた1990年には副首相、1998年にシンガポール通貨庁MASの会長、2001年に財務大臣、2004年から首相です。

2度の結婚

その間に、リー・シェンロン氏は2度の結婚を行っています。最初はWong Ming Yang氏と、次にホー・チン氏とです。
Wong Ming Yang氏は、マレーシア出身で、英国ケンブリッジ大学医学部を卒業した医師です。二人が学ぶケンブリッジ大で出会いました。1978年に、リー・シェンロン氏27歳、Wong Ming Yang氏26歳で結婚。1980年に第一子、1982年に第二子を授かります。ところが出産の3週間後に亡くなります。死因は心筋梗塞でした。
・wiki.sg: Wong Ming Yang

ホー・チン夫人、テマセクCEO

ホー・チン氏との結婚は1985年です。Wong Ming Yang氏の子どもとは継母になり、2人の男子を産みます。
ホー・チン氏のキャリアは国防省で始まります。結婚後に、国防政府系企業Singapore Technologies (ST Engineering)にdeputy directorとして入社。1997年には会長兼CEOになります。
2002年には、これまでの国防や製造と畑違いの金融になる政府系投資会社テマセクにダイレクターとして入社。リー・シェンロン氏が首相となった2004年にはCEOになり、2022年までCEOを務めました。

シンガポールには、2大政府系投資会社があり、テマセクの他はGIC (the Government of Singapore Investment Corp) です。テマセクは財務省の管轄であり、GICはMAS金融通貨庁の管轄です。GIC会長は、シンガポール首相であるリー・シェンロン氏です。リー家が、2大政府系投資会社を管理していたことになります。

ホー・チン氏は、首相夫人というハイプロファイルから、言動が注目されています。


SNSをかなり使っており、選挙を経た政治家ではありませんが、政治的な発言に踏み込むこともあります。

西側メディアとの紛争

ブルームバーグやエコノミスト誌が、ホー・チン氏のテマセク役員就任を「縁故主義」とする記事を出します。名誉毀損での裁判となり、リー・シェンロン氏とリー・クアンユー氏とゴー・チョクトン氏に、謝罪と賠償金の支払いを行いました。
・The New York Times: Bloomberg News Apologizes To Top Singapore Officials
・THE IRISH TIMES: 'Economist' apologises to Singapore PM

2007年には、ファイナンシャル・タイムズ紙が謝罪し、賠償を行っています。「リー・クアン・ユー氏が息子の首相就任を助けた」「ホー・チン氏がテマセクCEOになるのを助けた」「CEOになったホーは、義理の兄弟になるリー・シェンヤン氏が(テマセクが大株主として影響力を持つ)DBSのCEOになるのを助けた」と意味する記事を書いていました。
・ロイター: Financial Times apologises to Singapore PM, father

2010年、「若いリーは業績で到達できなかった地位と推測」した記事で、ヘラルド・トリビューン紙を持つニューヨーク・タイムズが訴えられ、S$16万の賠償金を支払っています。
・ロイター: New York Times pays damages to Singapore's leaders

日本では朝日新聞が、『「縁故主義」批判が広がっている』と書いた記事に、首相府から『どのぐらいの民衆が不満を述べているのか、具体的根拠を示してほしい』と、訂正と謝罪を求めらたと当時の駐在員が独白しています。
・AERA: 「愚民観」で国を統治　豊かなシンガポールの闇

なお、シンガポールで首相の報酬は開示されており、S$220万(2.5億円)と世界一高額です。人材採用と汚職を防ぐ目的で、公務員は他国比で高めの給与に設定されています。
ところが、テマセクは報酬開示はされていません。そのため、国民のなかで時折議論になります。

国民からの高い支持

シンガポールは"一党独裁"と言われることがありますが、不適切です。一党独裁ではなく"一党支配"です。開かれた立候補者から、普通選挙で国民からの信任を得ているのがシンガポールです。つまり、野党が存在するが、単に国民支持に弱く選挙で勝てないだけなので、一党独裁ではありません。
与党PAPは、独立後、選挙得票率で60%を切ったことがありません。これは先進国で驚異的です。ですが、その一方で、90%近い議席を専有しており、与党に有利な選挙制度になっています。
uniunichan.hatenablog.com

国民が与党政策を支持をしているのは間違いないのですが、それに加えて、高額賠償金を求める名誉毀損裁判で、中傷と憶測も封じ込める体制を作っています。西側メディア以外にも、国内でネットメディアやブロガー相手に名誉毀損裁判を起こしています。ブロガーは一般人であっても、名誉毀損でS$15万を得ています。

日本だと、安倍晋三氏を指して"下痢"だの揶揄しても平気だった一方で、

と、公党であっても、言論の自由を尊重していると思えない行動をとっています。

リー・シェンロン氏はシンガポールで尊敬を得ています。政策への支持のみならず、罵詈雑言の回避も下支えしているでしょう。
罵詈雑言であっても、民主主義のコストとして認められるべきであり、発言力がある政治家なら法律や行政でなく反論で対応して欲しいと私は思っています。ですが、政治的安定性が代償なら、繁栄しているシンガポールを見ると、コストに見合っているのかとは複雑になります。

なお、シンガポールでは、首相の支持率、支持政党、個別政策への支持率は、主要マスコミが滅多に調査しないことも、シンガポールの特徴です。

シンガポールを富裕国に押し上げた

シンガポールの政治家というと、今の家父長的な国の制度を作り上げたリー・クアンユー氏が知られています。
uniunichan.hatenablog.com
31年間と長期に渡って首相を務め、マレーシアから独立、シンガポール発展の基礎を築きました。そのため、リー・クアンユー氏が経済発展も導いたという説明も見ることがありますが、誤解です。東南アジア内では貿易国として、周辺国よりかは栄えていましたが、あくまで周辺国と比べた場合です。シンガポールが経済発展を遂げたのは、リー・シェンロン首相の間です。

一人当たりGDPで日本と比較します。

IMF: GDP per capit

・IMF: GDP per capita, current prices
・リー・クアンユー首相: 1990年退任。日本のバブル時代で、一人当たりGDPで日本に倍の差があった。シンガポールが"アジア四小龍"の一角で、成長しながらも新興国だった時代です。
・ゴー・チョクトン首相: 日本がバブル崩壊から脱却できず、日本の背中がシンガポールに見えてきた頃です。
・リー・シェンロン首相: リーマンショック前後で日本に追いついた後にも、成長はとどまることなく、日本と3倍近くもの差がつきました。

日本人に有名なシンガポールの建物は、マリーナベイサンズですが、カジノ解禁に踏み切ったのは、リー・シェンロン首相でした。
uniunichan.hatenablog.com
リーマンショック頃は、日本人にはシンガポールを「南の島の発展途上国」とする見方が残っていましたが、今は見上げるばかりの富裕国になっています。

米中関係でのシンガポールの立場

中国の威嚇で始まった首相デビュー

2004年、リー・シェンロン氏は首相になるわずか1ヶ月前の副首相の時に、台湾を訪れます。
シンガポールは中華系が多数を占める国ですが、シンガポールが中国と国交を持ったのは、1990年と実は遅いのです。日中国交正常化は1972年なのと比べてもわかります。これは、共産党がリー・クアンユー氏時代からの政敵で、警戒が続いていたためです。そのため、中国と国交を築いた後も、中台間でバランス外交をとっています。訪台は、首相になってからは台湾に訪問できない、という政治的判断に基づくものでした。
中国は猛反発。その後の建国記念日演説で、リー・シェンロン氏は、台湾の独立姿勢を非難します。
中国が経済力を付け始めていた頃でもあり、不安をよんだ出来事でした。

軍の共同演習は続くなど、台湾とは今も特別な関係でありつづけていますが、ローレンス・ウォン氏が、就任前に台湾訪問をしなかったことで、中国はほくそ笑んているはずです。

米国とは準軍事同盟国

1988年にシンガポールは空軍訓練で米軍基地の利用を開始し、1990年にはシンガポールは米軍に自国基地の利用提供を開始しています。

中国の経済発展に乗りながらも、中国を警戒

今のシンガポールの外交では、「米中間でポジションをとらない」を建前としています。「米国か中国のどちらかの選択を迫られることは迷惑だ」と常々言っています。
シンガポールへのFDI最大の投資国は米国です。その一方で、2013年以降、最大の貿易相手国は中国です。このどちらかを失う選択肢は、今のシンガポールにはないでしょう。
これは、「賢いシンガポール政府は米中間で美味しいとこ取りができる」との"願望"が前提になっています。
ただしそれは短期的な話であって、長期的にはいつまで中国の覇権を抑えて、綱渡りを続けられるかは不確かなため、米国をアジアに繋ぎ止め、日米同盟を持つ日本、台湾海峡での現状維持が、最重要課題です。
シンガポールは、日米同盟を支持し、「米国がこの地に関わっていること、日本が米国を補完、経済に加え安全保障でも日本の存在を増大」させることを望んでいます。

シンガポールは中国の衛星国になるのか？
FICA (外国介入対策法)

中華系が多数を占めることから、「シンガポールは中国の衛星国」と見られることがありますが、(少なくとも現時点では)違います。中国とは別の自国の利益判断で動いています。
国の歴史として、シンガポールは反共国家です。また、国民感情としても、発展途上国の中国人を好きではありません。
uniunichan.hatenablog.com

シンガポールは中国と国境を接していませんが、中国の覇権政策はシンガポールにとっても脅威であり、中国を暗示した圧力は発生しています。
元中国人の米国籍のシンガポール国立大学教授を、スパイとして国外追放しています。政府は明言していませんが、中国のエージェントだったとされています。
医療機関SingHelathのサイバーアタックで150万人のデータ流出が起きたのも、中国が背後にあり、首相の健康データが狙いだったのではと言われています。

ビラハリ元外務次官は、習氏が「全てのチャイニーズ」という言葉を使う時、曖昧さを悪用と指摘。「全てのチャイニーズは中国の夢を支持すべき」といった言説は「多民族シンガポールを揺るがす直接攻撃」と断じています。政府として中国への警戒は高くあります。

2021年に、外国介入対策法(FICA)を制定。香港出身で、シンガポールに帰化した男性が2024年に始めて対象になりました。男性は、過去の香港動乱で香港警察を指示する集会を開いて、警察の警告をうけている人物です。2023年には、中国の人民代表大会に"海外中国人代表"として呼ばれ「中国は未来を表す国だ」と述べていました。

中国に飲み込まれるシンガポール人

残念ながら、政府ほど賢く立ち回れていないのが、国民です。文化的親和性がある中華系を中心に、国民は中国に自発的に飲み込まれつつあります。SNSやWeChatによる浸透が言われます。

2022年に発表された、ピューリサーチの調査では、「世界情勢で正しい方向に習近平は進んでいる」との項目に、シンガポールの69%が同意する一方、バイデン大統領には48%への同意にとどまりました。米中では中国の方が好ましい、という意味です。このギャップ差は、調査対象国で最悪のものでした。調査対象の19ヶ国のうち、中国の方が好ましい結果になった国は、シンガポールとマレーシアのみです。マレーシアはイスラム教国であり、これまで米国から冷遇されてきたので、この結果も分かりますが、シンガポールは先進国で唯一ぶっちぎりの結果です。
・ピュー・リサーチ・センター: Across 19 countries, more people see the U.S. than China favorably – but more see China’s influence growing

シンガポール人のTikTok CEOが、米国議会証言で、
議員「中国籍を申請したことは?」
CEO「妻と子どもは米国籍だが」
議員「中国共産党員だったことは?」
議員「天安門事件を知ってるか?」
CEO「シンガポール国民として2年半の兵役についた」
と荒唐無稽なやりとりが行われました。
これは、米国人のアジア人への解像度が低く、中国人と中華系の区別がついておらず、米国のシンガポールへの理解は一般的にこの程度だと捉える方が妥当なはずです。

また、米国側の理解不足だけでなく、シンガポール自身が、経済成長のために、
「中国には、中華系の同胞アピール」
「米国には、資本主義陣営アピール」
と二枚舌を行ってきた結果でもあります。
米中間を泳ぎきって、国家主権を維持できるかの勝負は、ローレンス次期首相が正念場です。

移民政策

シンガポールは、人口の4割を外国人(含む永住者PR)が占める移民国家です。単純労働力も、国を成長させる高技能/経営者ホワイトカラーも、外国人が労働力を担っています。
「シンガポールは移民国家だから」でよく片付けられるのですが、実は紆余曲折を経ています。シンガポールの国の成り立ちは移民国家ですが、建国後しばらくは人口抑制政策をとり移民に否定的でした。今の「人口の4割が外国人の人口構成」を定着させたのは、リー・シェンロン政権です。

リー・クアンユー時代の前半、人口過多が貧困原因として、中国の一人っ子政策にも似た、出生抑制策を取っていました。ましてや移民の余地はありません。1970年から86年まで「子どもは二人まで」キャンペーンを国は実施。1977年に、早くも人口維持が可能な水準を下回ると、高所得の大卒女性を優遇し、低収入家庭には避妊手術に$1万を提供し、国民が猛反発します。
uniunichan.hatenablog.com

人口統計で外国人が初めて確認されるのは、1980年と実は最近です。

シンガポール人口

・出所: シンガポール統計局を元に筆者作成

「外国人労働者は調整弁」発言

シンガポールで外国人は参政権がないという単純なものではなく、居住外国人の社会保障を制限しています。社会保障費をとらず、社会保障を提供しないやり方です。一時的に労働力を提供する存在だからです。
リーマンショック時に、外国人を優先した解雇の政策をとったことで、「外国人は調整弁だ」「だから入国を認めている」「景気が悪いときにはバッファとなる」「国民に選ばれた政府として、国民の利益を優先する」と言い切っています。


(2008å¹´12月5日の外国人記者団とのランチでのスピーチのようですが、アーカイブにはスピーチのみが残っていて、動画のQAは記録がありません)

この国民優先政策は、コロナ禍での解雇政策にも引き継がれました。外国人と国民なら、国民の雇用を優先すべき、ということです。

2011年の総選挙で、PAPが得票率が60%にとどまったのは急激な移民政策への反発が原因で、政府は移民流入をゆるめています。シンガポールであっても、移民政策は国民の不満が発生しやすいところです。

お家騒動

リー・クアンユー氏の死後、残された子どもの間でお家騒動が勃発しました。38 Oxleyという住所にあったリー・クアンユー氏の住居を、取り壊すか、国の遺産として保護するかという話です。
長男リー・シェンロン氏は国の遺産にしたいと考えています。次男リー・シェンヤン氏と長女リー・ウェイリン氏は、偶像化を防ぎたいとのリー・クアンユー氏の意思にそって取り壊したいという考えです。兄弟間で紛争となりました。

リー・シェンヤン氏と家族は様々な処分の対象になっています。
本人は、偽ニュース防止法 (POFMA) の適応を受け、大臣から名誉毀損訴訟を起こされています。現在は、ヨーロッパに実質亡命しており、シンガポールに帰国しないことを示唆しています。夫婦は警察に出頭要請を受けていますが、これに応じていないためです。

リー・シェンヤン氏の妻であり、最後の遺言を扱った弁護士のスエットファーン氏は、リー・クアンユー氏に相違点を詳しく説明しなかったとして、懲戒特別法廷で懲戒処分を受けています。
長男は法廷侮辱罪で罰金判決を受けています。

公式見解

政府系大メディアのストレートタイムズ紙が、リー・シェンロン首相20年を振り返る特集をしています。こちらが"正史"になるはずです。政府視点での見解を知りたい方はどうぞ。
・ストレートタイムズ紙: Bringing everyone along: PM Lee reflects on 20 years at the helm

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マリーナベイサンズからの夜景