水の月刊ニュース ＮＥＷｓ Ｏｎ Ｗａｔｅｒ３月号
- 2020/03/05
- 22:43
水の月刊ニュース ＮＥＷｓ Ｏｎ Ｗａｔｅｒ３月号は、2020年１～２月の2ヶ月間に起きたニュースをまとめたものです。（ニュースは新聞記事やテレビ報道を要約していますが、記事の趣旨を損なわないようにしています。）写真は三陸海岸・大船渡の碁石浜。
リニア「省」の枠超え対応を 知事インタビュー
（写真はインタビューに応じた川勝知事）
川勝平太知事が朝日新聞のインタビューに応じ、新年の課題を語った。
――リニアをめぐって昨年は専門部会や、国が入っての３者協議も開かれた。進展をどう評価しているか？
ＪＲ東海との公開のやり取りが多かった。何が問題か分かると同時に、ＪＲ東海が持っている情報、技術水準、それから地域に対する態度が分かった。
（大井川の）流量について、減った場合に誰がそれを証明するのか。証明しようがない。原発には不測の事態が起こったが、こちらは不測の事態が起こったら大変。焼津の磯自慢や藤枝の喜久酔、富士山静岡空港のトイレの水、牧之原のお茶畑は全て大井川の水だ。水は一滴も譲れないというのは、県民のスタンスだ。
水道を管理しているのは厚生労働省、工業用水は経済産業省、南アルプスを世界の誇りとして大事にするとしているのは文部科学省だ。なぜ黙っているのか。水をどうするかという話は国交省の枠を超えている。
――工法として全量戻しが出来ないとなれば、ルートの変更を求めていくのか？
（ＪＲが）考えなさいということ。ルートはまだ決まってないところもある。決まっているところも変更は可能だ。決めるのは国と事業者。私が言うべき筋のものじゃない。
「リニア」対「水」の問題になると、「リニアはいらない」という運動にさらされる可能性がある。それは避けたい。どうしたら解決できるか一緒に考えていきたい。リニアか水かという話ではなく、「リニアも水も」だ。
朝日新聞静岡版1月13日
広島高裁 伊方原発3号機、運転差し止め命じる
(写真は四国電力伊方原発。左から3号機、1号機、2号機）
四国電力伊方原子力発電所3号機（愛媛県伊方町）から50キロ圏内に住む山口県東部の島の住民（漁業者ら）3人が、四国電に運転差し止めを求めた仮処分申請の即時抗告審で、広島高裁（森一岳裁判長）は17日、住民側請求を認め、運転を差し止める決定をした。四国電は「到底承服できない」として不服を申し立てる方針。
東京電力福島第1原発事故以降で原発の差し止めを認める司法判断は5件目。
即時抗告審では原発からどの程度の距離に活断層があるかや、約130キロ離れた熊本県の阿蘇山が噴火した場合の影響などが争点となった。
森裁判長は決定理由で、原発の近くに活断層がある可能性を否定できないにもかかわらず「四国電は十分な調査をせず、原子力規制委員会も稼働は問題ないと判断した」と指摘。 阿蘇山についても「一定程度の噴火を想定すべきだ」として、その場合でも火山灰などの量は四国電の想定の約3～5倍に上ると判断し「四国電の想定は過小だ」と結論付けた。
日経新聞ウエッブ 1月17日
ダムができても続ける祭り 川原湯温泉
（零下７度の冷え込みの中、下帯姿の男たちが湯をかけ合った）
今春完成予定の八ツ場（やんば）ダム（群馬県長野原町）建設に伴って高台に移転した川原湯温泉で２０日早朝、下帯姿の男たちが湯をかけ合う「湯かけ祭り」が開かれた。試験貯水が始まっていたダムは昨年１０月の台風１９号で一気に満水となり、水をためた状態が続く。零下７度の極寒の中、伝統の奇祭は初めてダム湖を望む中で開かれた。
「令和最初の湯かけ。気合入れていくぞ！」「新しい時代に湯かけ祭りをつないでいくぞ！」。
朝日新聞群馬版1月21日
身近な小川の「氾濫」予測 滋賀県の「地先の安全度マップ」
滋賀県が公表している「地先の安全度マップ」。下の図のように住宅が1軒ごとに識別できる程度まで拡大でき、内水氾濫を含めた想定浸水深を把握できる
「これまでに経験したことのないような大雨」（気象庁）が頻発し、昨年は大河の堤防決壊などによる浸水被害がクローズアップされた。ただ、見逃せないのは豪雨時に身近な中小河川や排水路などで起こる内水氾濫。そこに着目して地域の浸水リスクを知らせる詳細な「地先の安全度マップ」を、6年前に整えたのが滋賀県だ。その先進性が今改めて注目される。
わが国最大の湖、琵琶湖が広がる滋賀県。四方の山々から119本の1級河川が流れ込む一方、流れ出る河川は瀬田川のみ。過去には水害に悩まされ、洪水制御のため河川整備が進められてきた歴史がある。
ただ、その整備事業もなお途上。仮に完成したとしても想定を上回る大雨が降れば洪水は避けられない－との認識に立ち、前知事の嘉田由紀子氏が重点政策の一つとして取り組んだのが「流域治水」だ。
ダムなどハード面に頼り過ぎず、川を安全に「ながす」、降った雨を「ためる」、地域づくりで「そなえる」、被害を最小限に「とどめる」を四つの柱とする総合対策。地先の安全度マップは、そうした対策立案のための基礎となる。
マップは、大きな川だけではなく、小さな川や下水道、農業用排水路などがあふれる内水氾濫まで想定し、それぞれの地域でどれほどの浸水が予測されるのかを示しているのが特徴。
西日本新聞1月22日
予想できたのにダム緊急放流…遺族らが国や自治体に損害賠償を提訴
西日本豪雨で甚大な被害を受けたのはダムの放流操作に問題があったためなどとして、遺族や被災者が31日、国などに対し8650万円の損害賠償を求める訴えを松山地方裁判所に起こしました。
訴えを起こしたのは被災した住民や遺族ら8人です。
おととしの西日本豪雨では、野村ダムと鹿野川ダムが緊急放流を行ったため下流の肱川がはん濫し８人が死亡していて、原告はダムを管理する国と住民に避難を呼びかけた大洲市、西予市に対し8650円の損害賠償を求めています。
訴えによりますと、国に対しては大雨でダムが満杯になることが予想できたにも関わらず、事前に放流をしなかったため緊急放流しなければならなかったと主張。西予市や大洲市に対しては、住民に十分放流情報を伝えなかったなどと指摘しています。
テレビ愛媛1月31日
石木ダム事業継続 是認 市利水再評価検討委が答申
（写真石木ダム建設事業の継続を妥当とする答申書を谷本局長に手渡す武政委員長（右）＝佐世保市役所）
長崎県と佐世保市が計画する石木ダム建設事業を巡り、市水道局が進める利水面の事業再評価について第三者の意見を聴く、市上下水道事業経営検討委員会（武政剛弘委員長）は28日、「事業の継続を是認する」とした答申書をまとめ、谷本薫治局長に提出した。
答申を踏まえ、市は「事業継続」の再評価書を作成し、3月中に国に提出するとみられる。
市は国庫補助を受けるため、原則5年ごとに事業の必要性などを検証する再評価を義務付けられている。市水道局は1月に再評価案を検討委に諮問。検討委は2回の会合を開き、2038年度までの水需要予測や代替案の可能性、費用対効果などを審議し、了承していた。
この日の会合では、過去の審議を踏まえた答申案を承認。答申では、「石木ダムを設けること以外に有力な方策はない」とし、市水道局の提案は「適切・妥当」と結論づけた。
一方、事業の推進にあたっては、ダム建設予定地住民の理解や市民世論の合意形成などを含めた「最適解を求める格段の努力」を要望した。谷本局長は「（事業継続が認められ）ほっとしている。すみやかに（国庫補助の手続きを）進める」と述べた。
全会合を傍聴した反対派の市民団体「石木川まもり隊」の松本美智恵代表は、「過去の再評価とは異なり、今回は（中継映像による）別室での傍聴で内容が十分聞き取れず、資料すらもらえなかった。市民に理解を求めない意識の表れだ」と対応を批判した。
長崎新聞2月29日
