クリス・バズビー科学委員長が日本人へ警告 ICRPの健康基準なんか、信用してはいけない
なんとも忙しい・・・
http://www.globe-walkers.com/ohno/interview/busby.html
クリス・バズビー／Chris Busby 欧州放射線リスク委員会
クリス・バズビー科学委員長が日本人へ警告 彼らは放射能利権を守りたいだけ 「ICRPの健康基準なんか、信用してはいけない」 （週刊現代 2011年8月6日号）
「日本政府がICRP（国際放射線防護委員会）の基準を盾にとって、『年間20mSv（ミリシーベルト）までの被曝は安全』と主張しているのは、言語に絶するほど間違っている。ICRPのリスク・モデルはもともと1952年に作られたもので、その基準は軍需産業が核実験を正当化するためのものです」
こう話すのは、欧州放射線リスク委員会（ECRR）の科学委員長、クリス・バズピー[バスビー、Christopher Busby]博士である。
ECRRは、各国が放射線被曝の際の基準としているICRPのリスク・モデルを批判している科学者の団体で、両者の主張のもっとも大きな相違点は、内部被曝をどの程度リスクに織り込むかという点だ。
－ 日本政府が錦の御旗にするICRPのモデルには、どんな問題があるのか。
ひとつは、やはり内部被曝の危険性を過小評価している点です。
外部被曝と内部被曝の違いは、こうイメージしてください。石炭がくべられている暖炉の前に私が座ると、身体を温めることができます。しかし、その赤熱した石炭を食べて体内に取り込もうとすれば、どうなるでしょうか？私はすぐに死んでしまいます。それが、外部被曝と内部被曝の危険度の違いです。
われわれは現在、フクシマから100kmの地点で採取した自動車のエアフィルターを調べていますが、ストロンチウムやウランが検出されている。これらは内部被曝するとDNAに結合し、非常に危険です。
それにICRPを信用してはいけない理由があります。'09年4月、私はスウェーデンのストックホルムでICRPの最高責任者の一人であるジャック・ヴァレンティン[Jack Valentin]博士に会いました。
彼こそがICRPのリスク・モデルを書いた張本人ですが、彼は私に、「ICRPの内部被曝についてのリスク・モデルは間違っている」と認めたのです。彼はその際、内部被曝について「最大900倍ものエラー（過小評価）がある」と証言しています。
彼がそうした発言を始めたのは、ICRPを辞任したから。それで、ようやく「自分たちは間違っていた」と証言し始めたわけです。
欧州にも原子力ムラはある
－ ICRPや原発推進派の学者による学説を根拠に、日本でも「チェルノブイリでも大きな健康被害はほとんどなかった」と主張する専門家がいる。
そうした人々は、刑務所に送るべきです。私は個人的に、『科学的不誠実』（scientific dishonesty）という犯罪があるべきだと思っています。該当する学者は、通常の刑事裁判と同じように法廷で裁かれるべきだと思う。
チェルノブイリ事故で汚染されたベラルーシでは、5人に4人の子どもが何らかの病気に罹った状態で生まれてくるという状況です。市民の寿命は、おそらく15年は縮められたでしょう。ベラルーシでは今、多くの人々が40代でこの世を去っている。事故によって、完全に国がメルトダウンしたのです。
－ 日本には「原子力ムラ」と呼ばれる強固な原発推進勢力が存在し、一部の科学者は、彼らに買収されているとも言われている。
そういう科学者がいるであろうことは、容易に想像できます。私自身は、過去20年間にわたって独立した科学者の立場を貫いていますが、そうした科学者は非常に少ない。というのも、自分たちの研究結果を発表しようと思っても、発表する専門誌に圧力をかけられたり、研究費を削減されて研究する機会を奪われたりするからです。
ストックホルムにあるカロリンスカ研究所（医科大学）のヨハンセン教授をリーダーとする研究グループは、チェルノブイリ事故の影響とフィンランドとスウェーデンにある原発の影響を研究し始めていました。
ところが、調査を始めて数週間も経たないうちに研究費をカットされ、 ヨハンセン教授は、研究室から追放されてしまいました。
だから、私のような独立した科学者は、ほとんど残っていません。他の研究者は買収されてしまい、科学は今や、大企業の利権に左右されている状態です。
－ あらためて、内部被曝の危険性について説明を。
恐ろしいほど危険です。核種によりますが、内部被曝は、同じ線量の外部被曝に比べ、300-1000倍も危険だと考えています。たとえばストロンチウム90は、1mSvの内部被曝をすると、その影響は300mSvの外部被曝に相当します。
ここで指摘しておきたいのは、政府や東京電力が公表しているセシウムの数値だけに気を取られてはならないということです。たとえば、いまのところ日本では、誰もトリチウムという核種を測定していません。原子炉内に海水をポンプで入れると、トリチウム製造機と化します。そこから出てくるトリチウムを測定すると莫大な数字になる。おそらくここ（東京都内）の水道水にも入っているでしょう。
同じようにプルトニウムは危険ですが、それだけに気を取られてはいけない。プルトニウムは最悪の物質ではない。私の意見では最悪の核種はウランです。
広島にはウラン型原爆が落とされたが、そのあと白血病の発病率は17倍に跳ね上がりました。福島第一原発の原子炉には、数百tのウランが存在すると思われますが、現時点でも沸騰したウランが毎日大気中に漏れ出し、浮遊している状態のはずです。
都合がいい“死に方”
被曝は、“あらゆる病気″を引き起こします。免疫システムに悪影響を及ぼすので、感染症に罹りやすくなり、インフルエンザに罹っても死んでしまう可能性がある。 “彼ら”にとっては都合がいいですよね。放射線が原因で亡くなったとは言わずに済むのですから。
実際には、ご存知のように甲状腺もやられてしまいます。精神疾患や子どもの知能低下、心臓麻痺など循環器系の病気、呼吸器系の病気、さらには女性の不妊や、関節炎や歯が抜け落ちてしまうといったレベルまで、様々な健康被害を発生させる可能性がある。
1カ月前にECRRメンバーの研究者が発表した論文によれば、出生児の男女比に大きな変化があったことも分かっています。つまり、生殖細胞に影響して、生まれる赤ん坊の男女比を変えてしまうのです。
さらに1kg当たり約100ベクレルの高レベルのセシウムに被曝した子どもは、心臓に問題が生じることもわかっています。不整脈が生じ、心臓麻痺を起こすのです。胃にも問題が生じ、胃壁の粘膜がセシウムに破壊されて適度な塩酸を分泌しなくなり、胃潰瘍になることもあります。ベラルーシの9歳、10歳の子どもは、老人の病気を発症しています。
－ 福島の住民および日本国民に、助言はあるか。
できるだけ遠くに逃げることしかない。しかし、逃げるにはお金が必要です。逃げた先で生活ができなければ動けない。だから政府がもっと正確な放射能汚染の測定を行い、それに基づいて立ち入り禁止地区を決め、同時にリスクについて十分な説明をするべきです。 そして、政府はそのリスクに基づいて、金銭的な補償を行わなければなりません。たとえば、1ベクレルの汚染あたり、1ドルの補償を行うというような形が現実的だと思われます。
＋＋
瓦礫などの拡散と焼却は、内部被曝の拡散を狙っていると思う。
関連
国家認定ホロコースト否認の正体暴露 by David Rothscum １
http://satehate.exblog.jp/16201181
人間と環境への低レベル放射能の脅威 ２ ＋ （食事的）防御法のいくつか
http://satehate.exblog.jp/16691730/
デタラメ検査と偽装表示で全国に大量流通する放射能食品：あなたの染色体と日本の食文化は放射能と圧政のために毎日破壊されている
http://onihutari.blog60.fc2.com/blog-entry-65.html
福島県知人男性3人(三、四十代)同時期心臓死⇒共通項は原発近接エリアから車の運び出し業務
http://blog.goo.ne.jp/nagaikenji20070927/e/0383b55039086a507635f2ae5d6f4bae
【汚染】東大児玉教授が緊急立法を提言「かなりの食品の中にセシウムが入りこんでいる」「子供と妊婦が安心して生きていけるために、全力を挙げて、意見の違いを捨てて」
http://savechild.net/archives/7153.html
ﾈｯﾄで話題の熱血学者がﾊﾞｸﾛした真実
http://asumaken.blog41.fc2.com/blog-entry-3610.html
この勉強会では､改めて菅首相のﾃﾞﾀﾗﾒも発覚した｡現行法では規制が多く､放射能の除去､運搬ができない｡児玉教授らは法律違反を承知の上で､南相馬から放射性物質をﾄﾞﾗﾑ缶に入れて持ち帰っている｡児玉教授はすぐに法律を変えるべきだと訴え､｢原子力災害対策本部長･菅直人あてに手紙を出した｡しかし､今日まで何の返事もない｣というのだ｡
｢福島では総理の命令で1700人の子供が線量の低い方から高い方に､1日100万円かけてｽｸｰﾙﾊﾞｽで移動している｡まずいと思って､原子力災害対策本部長･菅直人にﾒｰﾙを送ったが､まだ何の返事もない｣という話もした｡
・・・ﾈｯﾄでの盛り上がりに慌てたのか､菅はきのう(15日)､児玉教授に会って意見を聞き､｢総合的な話し合いができてよかった｣とか言っていたが､今さら遅い｡
道内研究者５０人 泊原発営業運転へ５項目要求 （08/16 10:30）
http://www.hokkaido-np.co.jp/news/donai/312074.html
北電泊原発３号機の営業運転再開について、道議会産炭地域振興・エネルギー問題調査特別委員会が開かれるのを前に、元道環境審議会会長の吉田文和北大大学院教授（環境経済学）ら道内の研究者５０人が１５日、緊急声明を発表した。「無条件の営業運転開始は容認できない」として、道と地元４町村が北電と結んでいる安全協定の範囲を周辺自治体に拡大することなど５項目を求めている。
５０人は北大や酪農学園大、北海学園大など道内９大学の教授や准教授。この日、吉田教授と干場信司酪農学園大教授（家畜管理学）が道庁で記者会見した。
声明では《１》安全協定の範囲拡大《２》泊原発の沖合に存在が指摘されている活断層などについて、第三者機関による調査・検証の実施《３》２～４年後までに実施するとしている北電による安全性向上対策の前倒し－などの５項目を営業運転再開の条件とするよう求めている。
会見で吉田教授は「大震災以降、正式な営業運転再開は全国初。泊３号機への対応が今後の前例になる」と強調した。
ところで、
これが気になる
やっぱり、遅くとも1990年代の初頭から計画していたのだろう。もっと以前の可能性が高いが。・・・9.11はビルを建てるときから計画していたのが明らかなので、3.11も原発を作ったときにすでに計画していたものと推測される。
http://www.globe-walkers.com/ohno/interview/busby.html
クリス・バズビー／Chris Busby 欧州放射線リスク委員会
クリス・バズビー科学委員長が日本人へ警告 彼らは放射能利権を守りたいだけ 「ICRPの健康基準なんか、信用してはいけない」 （週刊現代 2011年8月6日号）
「日本政府がICRP（国際放射線防護委員会）の基準を盾にとって、『年間20mSv（ミリシーベルト）までの被曝は安全』と主張しているのは、言語に絶するほど間違っている。ICRPのリスク・モデルはもともと1952年に作られたもので、その基準は軍需産業が核実験を正当化するためのものです」
こう話すのは、欧州放射線リスク委員会（ECRR）の科学委員長、クリス・バズピー[バスビー、Christopher Busby]博士である。
ECRRは、各国が放射線被曝の際の基準としているICRPのリスク・モデルを批判している科学者の団体で、両者の主張のもっとも大きな相違点は、内部被曝をどの程度リスクに織り込むかという点だ。
－ 日本政府が錦の御旗にするICRPのモデルには、どんな問題があるのか。
ひとつは、やはり内部被曝の危険性を過小評価している点です。
外部被曝と内部被曝の違いは、こうイメージしてください。石炭がくべられている暖炉の前に私が座ると、身体を温めることができます。しかし、その赤熱した石炭を食べて体内に取り込もうとすれば、どうなるでしょうか？私はすぐに死んでしまいます。それが、外部被曝と内部被曝の危険度の違いです。
われわれは現在、フクシマから100kmの地点で採取した自動車のエアフィルターを調べていますが、ストロンチウムやウランが検出されている。これらは内部被曝するとDNAに結合し、非常に危険です。
それにICRPを信用してはいけない理由があります。'09年4月、私はスウェーデンのストックホルムでICRPの最高責任者の一人であるジャック・ヴァレンティン[Jack Valentin]博士に会いました。
彼こそがICRPのリスク・モデルを書いた張本人ですが、彼は私に、「ICRPの内部被曝についてのリスク・モデルは間違っている」と認めたのです。彼はその際、内部被曝について「最大900倍ものエラー（過小評価）がある」と証言しています。
彼がそうした発言を始めたのは、ICRPを辞任したから。それで、ようやく「自分たちは間違っていた」と証言し始めたわけです。
欧州にも原子力ムラはある
－ ICRPや原発推進派の学者による学説を根拠に、日本でも「チェルノブイリでも大きな健康被害はほとんどなかった」と主張する専門家がいる。
そうした人々は、刑務所に送るべきです。私は個人的に、『科学的不誠実』（scientific dishonesty）という犯罪があるべきだと思っています。該当する学者は、通常の刑事裁判と同じように法廷で裁かれるべきだと思う。
チェルノブイリ事故で汚染されたベラルーシでは、5人に4人の子どもが何らかの病気に罹った状態で生まれてくるという状況です。市民の寿命は、おそらく15年は縮められたでしょう。ベラルーシでは今、多くの人々が40代でこの世を去っている。事故によって、完全に国がメルトダウンしたのです。
－ 日本には「原子力ムラ」と呼ばれる強固な原発推進勢力が存在し、一部の科学者は、彼らに買収されているとも言われている。
そういう科学者がいるであろうことは、容易に想像できます。私自身は、過去20年間にわたって独立した科学者の立場を貫いていますが、そうした科学者は非常に少ない。というのも、自分たちの研究結果を発表しようと思っても、発表する専門誌に圧力をかけられたり、研究費を削減されて研究する機会を奪われたりするからです。
ストックホルムにあるカロリンスカ研究所（医科大学）のヨハンセン教授をリーダーとする研究グループは、チェルノブイリ事故の影響とフィンランドとスウェーデンにある原発の影響を研究し始めていました。
ところが、調査を始めて数週間も経たないうちに研究費をカットされ、 ヨハンセン教授は、研究室から追放されてしまいました。
だから、私のような独立した科学者は、ほとんど残っていません。他の研究者は買収されてしまい、科学は今や、大企業の利権に左右されている状態です。
－ あらためて、内部被曝の危険性について説明を。
恐ろしいほど危険です。核種によりますが、内部被曝は、同じ線量の外部被曝に比べ、300-1000倍も危険だと考えています。たとえばストロンチウム90は、1mSvの内部被曝をすると、その影響は300mSvの外部被曝に相当します。
ここで指摘しておきたいのは、政府や東京電力が公表しているセシウムの数値だけに気を取られてはならないということです。たとえば、いまのところ日本では、誰もトリチウムという核種を測定していません。原子炉内に海水をポンプで入れると、トリチウム製造機と化します。そこから出てくるトリチウムを測定すると莫大な数字になる。おそらくここ（東京都内）の水道水にも入っているでしょう。
同じようにプルトニウムは危険ですが、それだけに気を取られてはいけない。プルトニウムは最悪の物質ではない。私の意見では最悪の核種はウランです。
広島にはウラン型原爆が落とされたが、そのあと白血病の発病率は17倍に跳ね上がりました。福島第一原発の原子炉には、数百tのウランが存在すると思われますが、現時点でも沸騰したウランが毎日大気中に漏れ出し、浮遊している状態のはずです。
都合がいい“死に方”
被曝は、“あらゆる病気″を引き起こします。免疫システムに悪影響を及ぼすので、感染症に罹りやすくなり、インフルエンザに罹っても死んでしまう可能性がある。 “彼ら”にとっては都合がいいですよね。放射線が原因で亡くなったとは言わずに済むのですから。
実際には、ご存知のように甲状腺もやられてしまいます。精神疾患や子どもの知能低下、心臓麻痺など循環器系の病気、呼吸器系の病気、さらには女性の不妊や、関節炎や歯が抜け落ちてしまうといったレベルまで、様々な健康被害を発生させる可能性がある。
1カ月前にECRRメンバーの研究者が発表した論文によれば、出生児の男女比に大きな変化があったことも分かっています。つまり、生殖細胞に影響して、生まれる赤ん坊の男女比を変えてしまうのです。
さらに1kg当たり約100ベクレルの高レベルのセシウムに被曝した子どもは、心臓に問題が生じることもわかっています。不整脈が生じ、心臓麻痺を起こすのです。胃にも問題が生じ、胃壁の粘膜がセシウムに破壊されて適度な塩酸を分泌しなくなり、胃潰瘍になることもあります。ベラルーシの9歳、10歳の子どもは、老人の病気を発症しています。
－ 福島の住民および日本国民に、助言はあるか。
できるだけ遠くに逃げることしかない。しかし、逃げるにはお金が必要です。逃げた先で生活ができなければ動けない。だから政府がもっと正確な放射能汚染の測定を行い、それに基づいて立ち入り禁止地区を決め、同時にリスクについて十分な説明をするべきです。 そして、政府はそのリスクに基づいて、金銭的な補償を行わなければなりません。たとえば、1ベクレルの汚染あたり、1ドルの補償を行うというような形が現実的だと思われます。
＋＋
瓦礫などの拡散と焼却は、内部被曝の拡散を狙っていると思う。
関連
国家認定ホロコースト否認の正体暴露 by David Rothscum １
http://satehate.exblog.jp/16201181
人間と環境への低レベル放射能の脅威 ２ ＋ （食事的）防御法のいくつか
http://satehate.exblog.jp/16691730/
デタラメ検査と偽装表示で全国に大量流通する放射能食品：あなたの染色体と日本の食文化は放射能と圧政のために毎日破壊されている
http://onihutari.blog60.fc2.com/blog-entry-65.html
福島県知人男性3人(三、四十代)同時期心臓死⇒共通項は原発近接エリアから車の運び出し業務
http://blog.goo.ne.jp/nagaikenji20070927/e/0383b55039086a507635f2ae5d6f4bae
【汚染】東大児玉教授が緊急立法を提言「かなりの食品の中にセシウムが入りこんでいる」「子供と妊婦が安心して生きていけるために、全力を挙げて、意見の違いを捨てて」
http://savechild.net/archives/7153.html
ﾈｯﾄで話題の熱血学者がﾊﾞｸﾛした真実
http://asumaken.blog41.fc2.com/blog-entry-3610.html
この勉強会では､改めて菅首相のﾃﾞﾀﾗﾒも発覚した｡現行法では規制が多く､放射能の除去､運搬ができない｡児玉教授らは法律違反を承知の上で､南相馬から放射性物質をﾄﾞﾗﾑ缶に入れて持ち帰っている｡児玉教授はすぐに法律を変えるべきだと訴え､｢原子力災害対策本部長･菅直人あてに手紙を出した｡しかし､今日まで何の返事もない｣というのだ｡
｢福島では総理の命令で1700人の子供が線量の低い方から高い方に､1日100万円かけてｽｸｰﾙﾊﾞｽで移動している｡まずいと思って､原子力災害対策本部長･菅直人にﾒｰﾙを送ったが､まだ何の返事もない｣という話もした｡
・・・ﾈｯﾄでの盛り上がりに慌てたのか､菅はきのう(15日)､児玉教授に会って意見を聞き､｢総合的な話し合いができてよかった｣とか言っていたが､今さら遅い｡
道内研究者５０人 泊原発営業運転へ５項目要求 （08/16 10:30）
http://www.hokkaido-np.co.jp/news/donai/312074.html
北電泊原発３号機の営業運転再開について、道議会産炭地域振興・エネルギー問題調査特別委員会が開かれるのを前に、元道環境審議会会長の吉田文和北大大学院教授（環境経済学）ら道内の研究者５０人が１５日、緊急声明を発表した。「無条件の営業運転開始は容認できない」として、道と地元４町村が北電と結んでいる安全協定の範囲を周辺自治体に拡大することなど５項目を求めている。
５０人は北大や酪農学園大、北海学園大など道内９大学の教授や准教授。この日、吉田教授と干場信司酪農学園大教授（家畜管理学）が道庁で記者会見した。
声明では《１》安全協定の範囲拡大《２》泊原発の沖合に存在が指摘されている活断層などについて、第三者機関による調査・検証の実施《３》２～４年後までに実施するとしている北電による安全性向上対策の前倒し－などの５項目を営業運転再開の条件とするよう求めている。
会見で吉田教授は「大震災以降、正式な営業運転再開は全国初。泊３号機への対応が今後の前例になる」と強調した。
ところで、
これが気になる
やっぱり、遅くとも1990年代の初頭から計画していたのだろう。もっと以前の可能性が高いが。・・・9.11はビルを建てるときから計画していたのが明らかなので、3.11も原発を作ったときにすでに計画していたものと推測される。
by oninomae | 2011-08-16 21:12 | 放射能・ラジオハザード
