宮城県南三陸町にあるモニュメント 投稿者：ゴマシオニスト
宮城県南三陸町にあるモニュメント 投稿者：ゴマシオニスト 投稿日：2014年 6月18日(水)20時34分8秒
http://6707.teacup.com/gamenotatsujinn/bbs/2779
３１１東日本大震災海底水爆津波テロ攻撃成功記念にイスラエルから贈呈された六芒星オブジェ
2013年01月の出来事 〜地元報道より〜
http://chibainsatu-mytownsi.co.jp/mytown/localnews201301.html
友好
http://nobu6399.blog118.fc2.com/blog-entry-2254.html
友好の印、ダビデの星の像 イスラエル、宮城・南三陸に
http://www.asahi.com/area/miyagi/articles/TKY201301280340.html
南三陸町の役場近くに２２日、イスラエルの象徴、ダビデの星のモニュメントががお目見えした。震災直後の町に医療団を派遣したイスラエル政府が、友好のシンボルとして贈った。
モニュメントは５人の像がダビデの星を抱え上げており、星の中には日の丸。イスラエルの彫刻家デビッド・スザナ氏がつくった。 ・・・
＋＋
蛇足 ５人で６亡星 → 311
東北の旅記-6/6、３日目（４）
http://pub.ne.jp/yumiko/?action=link&entry_id=4923542
イスラエルの会社が、福島原発の安全管理をやっていた！ by 千早
http://satehate.exblog.jp/16081021/
TPPでネット社会破壊 山田正彦 ＋ 彼らの娯楽
http://satehate.exblog.jp/20898883/
国は鬼畜だ！ついに１９歳の女性に認知症の症状が出た 2014-06-16 07:54:41
http://ameblo.jp/usinawaretatoki/entry-11878842947.html
福島第１の地下水汚染
http://www.jiji.com/jc/c?g=tha_30&k=2014061800543
福島第１の地下水汚染 東京電力は昨年６月１９日、福島第１原発２号機の海側地下水から、法定の基準値を大幅に超えるストロンチウム９０などを検出したと発表。地下水の採取箇所を増やすと、相次いで高濃度の放射性物質が検出された。東電は昨年７月２２日、汚染地下水の海への流出を初めて認めた。汚染源は不明だが、２号機の地下ケーブル管路（トレンチ）や１号機タービン建屋から漏れ出した高濃度汚染水の可能性が指摘されている。（2014/06/18-14:22）
日本政府を信じてはならない
http://blog.livedoor.jp/jijihoutake/archives/54863636.html
・・・ 戦前、戦時中もまったく同じ。国民を犠牲にして詐欺師・泥棒が生き延びて中枢に居座る。 これが日本の姿です。 ・・・
地方１９０議会批判 集団的自衛権 広がる「反対」「慎重に」 2014年6月29日 07時08分
http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2014062990070852.html
安倍政権暴走による急迫不正の事態に国民が対処 2014年6月29日 (日)
http://uekusak.cocolog-nifty.com/blog/2014/06/post-2fe3.html
集団的自衛権 公明が執行部に対応一任 6月30日 17時39分
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20140630/k10015624571000.html
・・・公明党は、１日に集団的自衛権などを巡る１１回目の与党協議が開かれるのを前に、３０日、国会内で外交・安全保障に関する合同調査会を開き、およそ３時間にわたって議論を行いました。・・・
米国軍事産業に利益を与えるため、戦争への道・集団的自衛権行使に突き走る日本の政治家達 2014年06月29日
http://alternativereport1.seesaa.net/article/400572497.html
集団的自衛権の行使に踏み込む、安倍政権、
軍事的強硬派の石原慎太郎。
こうしたタカ派は、どのように米国軍事産業から「支配・コントロール」されているのか。
米国軍事産業に利益を与えるため、戦争への道・集団的自衛権行使に突き走る日本の政治家達。
新宿の焼身自殺、全世界各地で報道される！AFP「安倍首相に抗議した男性が焼身自殺を図る」
http://saigaijyouhou.com/blog-entry-2993.html
【怒りの声】官邸前と国会前で大規模な集団的自衛権反対デモが発生！数万人が集まる！デモの様子はネット上で生中継！
http://saigaijyouhou.com/blog-entry-2999.html
集団的自衛権はソ連消滅後に作成された米戦略に基づくもので、ナイやアーミテージの報告書と直結 櫻井ジャーナル 2014.07.02
http://plaza.rakuten.co.jp/condor33/diary/201407020000/
安倍晋三内閣が集団的自衛権の行使を認めるために「解釈改憲」したとマスコミが騒いでいるようだが、全く白々しい。こうした流れを作る上で彼らは重要な役割を果たしてきたのであり、今騒いでいるのは単なる「アリバイ工作」だ。好戦派を支援するために国民を「洗脳」し、反対勢力を潰してきたのは彼ら自身。その責任は決して消えない。
日本の好戦派はアメリカの好戦派に従属しているわけだが、その日米好戦派に小沢一郎や鳩山由紀夫も潰された。直接、ふたりを攻撃したのはマスコミと東京地検特捜部だが、その背後にはそうした好戦派のネットワークが存在している。
両議員、特に小沢に問題があることは確かだが、現在のアメリカ支配層にとってふたりが邪魔で危険な存在だったことは否定できない。もしマスコミが自立した存在なら、小沢や鳩山に対する以上の攻撃を安倍に向けていなければならなかった。
もっとも、安倍の主導する「解釈改憲」が安倍個人の意思だけで実行されたわけではない。こうした国作りの黒幕はアメリカの好戦派であり、その中心にはネオコン（親イスラエル派）が存在する。日本国内では人びとを監視する体制を強化、教育やメディアを使って戦争するために国民を洗脳、憲法が定める基本的人権を有名無実にし、「強者総取り」の新自由主義的な政策を推進、TPPで主権を「国境なき巨大資本」へ贈呈、対外的には自衛隊を拡大版NATOに組み込む準備を進めてきた。
その拡大版NATOが目指しているのは、本ブログで何度も書いたが、ロシア、中国、イランなどアメリカに屈服していない国々を包囲して締め上げ、場合によっては核攻撃で破壊することにある。核戦争の結果を彼らは気にしていない。「我が国は50年も原発を運転していて、運転中の原発による放射能事故で死んだ人など一人もいない」と信じている田母神俊雄元航空幕僚長のような人間の集まりだ。この人物、現役時代に裁判所の判決を愚弄する発言をしている。
第2次世界大戦後、アメリカ支配層には核戦争を夢想する勢力が存在してきた。前にも書いたように、最初の山場は1963年。そのとき、ソ連への先制核攻撃を強硬に主張したグループの中心にはカーティス・ルメイもいた。日本に原爆を投下し、焼夷弾で都市の住民を焼き殺した作戦の責任者だ。この人物は日本政府から1964年に勲一等旭日大綬章を授与されている。
次の山場は1983年。1月に中曽根康弘首相が訪米、日本を「不沈空母」（正確には「大きな航空母艦」だったが、意味は基本的に同じ）になぞらえたり、「四海峡封鎖」といったソ連を挑発する発言を行い、4月にはアメリカ海軍が3空母を中心とする機動部隊群を千島列島エトロフ島の沖に終結させ、大規模な艦隊演習を展開し、艦載機がエトロフ島に仮想攻撃をしかけて一触即発の状態だった。この出来事を日本のマスコミは無視していた。（この件について当時、さる「高名な軍事評論家」に質問したところ、「そうした政治的発言には答えられない」という意味不明の答えが返ってきた。）
その年の8月31日から9月1日にかけて、アンカレッジを飛び立った大韓航空007便が航路を大幅に逸脱、緩衝空域と飛行禁止空域を横断、アメリカの偵察機RC135と並んで飛行した後にカムチャツカ上空を飛行、さらにサハリンを横断、ソ連の戦闘機に撃墜されたとされている。その間、NORADは警告を出していない。NORADの担当官が規定を無視したのか、航空機が事前に許可を受けていたのか、どちらかだ。
それから間もない11月、NATOは核攻撃のシミュレーションを含む軍事演習「エイブル・アーチャー83」を計画、ソ連の情報機関KGBは全面核戦争を仕掛けてくるのではないかと警戒、応戦体制に入っている。
その1年前、ヨーロッパではNATO軍が立て続けに軍事演習を実施している。9月にデンマークやノルウェーへの上陸を想定した「ノーザン・ウェディング」、バルト海で行われた「USバルトップス」、そして月末には対潜水艦戦の「ノットバーブ」だ。そして10月、スウェーデンでオルオフ・パルメが首相へ返り咲く1週間前にスウェーデンの領海へ国籍不明の潜水艦が侵入した。スウェーデンではソ連軍の潜水艦だと宣伝されたが、ノルウェー軍の情報将校は西側の潜水艦だ断言、アメリカやスウェーデンの当局者と真っ向から対立している。
1982年にはロナルド・レーガン米大統領が秘密裏に戒厳令プロジェクトCOGをスタートさせている。当初は核戦争を前提にしていたが、1988年にあらゆる「国家安全保障上の緊急事態」に変更され、2001年9月11日に始動することになる。「愛国者法」は付け焼き刃の法律ではなく、20年近くの間、練られていたものだ。
アメリカの軍事戦略は1991年、ソ連の消滅で大きく変化する。ライバルが消えたことで自らを「唯一の超大国」と認識し、支配力を強めると同時にそうした状態を維持するため、西ヨーロッパ、東アジア、旧ソ連圏、南西アジアがライバルに成長しないよう、軍事的に押さえ込むという戦略を立てた。そして1992年に国防総省はDPG（国防計画指針）を作成する。当然、日本にも影響はおよんだ。
1995年、アメリカのジョセフ・ナイ国防次官補は「東アジア戦略報告（ナイ・レポート）」を公表する。10万人規模の駐留アメリカ軍を維持し、在日米軍基地の機能を強化、その使用制限を緩和／撤廃、そして日米両国の安全保障協力は地球規模になる。このレポートは1997年の「日米防衛協力のための指針（新ガイドライン）」、そして99年の「周辺事態法」につながった。
その間、1998年にアメリカ軍は「OPLAN5027」を見直し、金正日体制を倒して国家として朝鮮を消滅させ、韓国が主導して新たな国を建設することが目的になった。朝鮮との戦争が勃発した場合、日本の基地が使われることも明確にされている。
その年の8月に朝鮮はテポドンを太平洋に向けて発射したが、2週間以上前に情報を入手していたアメリカは沈黙、翌年には海上自衛隊が能登半島の沖で「不審船」に対し、規定に違反して「海上警備行動」を実行した。その間、1998年9月にはKEDO（朝鮮半島エネルギー開発機構）の枠組み維持や軽水炉本格工事の再開などが決まり、日本も建設費を分担することになった。
2000年にはリチャード・アーミテージとナイが中心になって「米国と日本－成熟したパートナーシップに向けて（通称、アーミテージ報告）」が作成されている。その中で集団的自衛権を日本は行使できるようにするべきだと要求（命令）している。この報告書の作成には、アーミテージやナイのほか、カート・キャンベル、マイケル・グリーン、ポール・ウォルフォウイッツが含まれていた。
2001年9月11日を経て05年に「日米同盟：未来のための変革と再編」という文書が登場する。これによって「日米同盟」の対象が極東から世界へ拡大され、安保条約で言及されていた「国際連合憲章の目的及び原則に対する信念」が放棄された。その間、キャンプ座間にアメリカ陸軍の第1軍団司令部が移転、陸上自衛隊の中央即応集団司令部と併置されることになり、横田基地には在日米空軍司令部と航空自衛隊総隊司令部が併置させことになった。こうした流れの中、自衛隊はアメリカのアフガニスタン／イラク侵略に荷担した（している）わけだ。
集団的自衛権は安倍が唐突に持ち出したわけではない。マスコミがその危険性を認識しているなら、遅くとも1995年にはキャンペーンを始めなければならなかった。言うまでもなく、その間、マスコミは日本をアメリカの戦争マシーン（拡大版NATO）に組み込む手助けをしてきたのである。
「集団的自衛権の行使」の、真相
http://alternativereport1.seesaa.net/article/400572064.html
中国に対潜水艦魚雷システムを売ったのは米国の軍事産業ディロン社である。
ディロン社は、前ブッシュ大統領の軍事産業専門の投資会社カーライルの親会社である。
中国の持つ旧式のロシア製戦闘機のハイテク化のためのハイテク軍事工場を、中国に建設したのもディロンである。
９３年から２００８年までに８５０機の最新鋭戦闘機の販売契約を、中国と結んだのも米国政府である。
中国の旧式のＦ８型戦闘機の最新鋭化の仕事を、請け負っているのも米国である。
３基の軍事通信衛星を中国に販売したのも、米国である。
ロシアが中国にミグ３１とＳＵ２７戦闘機、ディーゼル発電潜水艦を売り、ウクライナが航空母艦を中国に売った時も米国は何も抗議しなかった。
ただ米国は、兵器販売でロシア、ウクライナに負けないように、ロシア、ウクライナの売買契約成立直後に、「あわてて」米国製の自走迫撃砲を大量に中国に売りさばいた。
中国の軍事的脅威に備え、米軍は兵器・軍備の増強を計っている。米国は、日本にも中国の脅威に備え、最新鋭の兵器を売却している。
これは、どういう事なのか？
この米国と共に、「集団的自衛権の行使」を行う日本は、米国＝日本 ＶＳ 中国の戦争を開始する事になる時が来る。
中国にとって敵の最前線基地は、日本本土である。
日本本土が攻撃のターゲットとなり、日本人が多数、死傷し、太平洋を隔てたアメリカ本土は無傷となり、アメリカ人は死傷しない。
日本は反撃のため米国から大量の兵器を買い、アメリカ軍事産業は活況を呈する。
そして上記のように、日本を攻撃する中国の兵器は、アメリカが中国に販売したものである。
死ぬのは日本人と中国人、利益を得るのはアメリカとなる。
これが「集団的自衛権の行使」の、真相である。
「集団的自衛権の行使」の閣議決定、その裏側にいる支配者・コントローラー
http://alternativereport1.seesaa.net/article/400814690.html
１９４５年、第二次世界大戦に敗北した日本に米軍が上陸して来る。
今後の日本をどうするか、米軍の指揮官ダグラス・マッカーサーとの交渉を担当したのが、当時の大蔵省事務次官・池田勇人（後の首相）の部下、渡辺武であった。
渡辺の自伝である「渡辺武日記 対占領軍交渉秘録」（東洋経済新報社）によると、渡辺と米軍の最初の「大きな交渉テーマ」は、米国の銀行ディロン・リードに対する日本軍の借金返済問題であった。
米軍が日本統治のため「最初に行った事」が、兵器売買の決済銀行＝死の商人ディロンの代理人としての借金の取り立てであった。
第二次世界大戦中、日本とアメリカは敵国同士であった。それにも関わらず、日本軍はアメリカの兵器密輸業者ディロンから「兵器を購入していた」。
アメリカ側から見れば、兵器商社ディロンは、アメリカの敵国に対しても「金モウケ」になれば兵器を販売していた事になる。
そして第二次世界大戦後、日本を支配下に置いたＧＨＱ＝事実上の米軍が米国政府の代理人などでなく、兵器商社ディロンという私的機関の「代理人」であった事になる。
第二次世界大戦中、アジアにおける対日戦争の指揮官であったウィリアム・ドレーパーｊｒが、このディロンの経営者であった。
日本との戦争の指揮官の経営するディロン社が、日本軍に兵器を販売していた事になる。
前回記事「集団的自衛権の行使の、真相」に記載した通り、２０１４年、日本と尖閣諸島をめぐり対立する中国の軍備増強を行ってきたのが、このディロン社であった。
そして２０１４年、アメリカ政府は日本が集団的自衛権を行使するよう「要請」してきている。同年７月１日、安倍政権が集団的自衛権の行使を閣議決定すると、アメリカ政府は、これを「歓迎」した。
米国の行う戦争に「協力する」、この集団的自衛権の行使の基本には、日米安保条約が存在している。
日米安保条約の草案を作り、日本との条約締結を行ったのがジェームズ・フォレスタル（米国国防長官）、そして上記のウィリアム・ドレーパーｊｒ（陸軍次官）であった。
条約締結直前まで、ウィリアム・ドレーパーｊｒはディロン社の副社長、ジェームズ・フォレスタルはディロン社の社長であった。
日米安保条約によって米軍の活動を「補完」する役割を担う事になった日本・自衛隊は、その「補完」活動に必要とされる軍備・装備をディロン社から大量に購入する事になった。
日米安保条約は、ディロン社の社長と副社長による販売促進活動であった。
現在の自衛隊の軍備・装備面での「生みの親」であった、ディロン社は、前回記事「集団的自衛権の行使の、真相」に記載した通り、中国軍の軍備拡大の「生みの親」であった。
尖閣諸島をめぐり、紛争・戦争を行う日本と中国、その両者の軍備はディロン社から「与えられている」。
同様に、第二次世界大戦中、米軍の兵器・装備が軍事商社ディロンからの「購入品」によって構成され、同時に、米軍と戦う日本軍の装備もディロンからの購入品であった。
「対立する両者に、共に兵器を販売し、戦争を起こさせ、血を流させる事によって、販売額と利益を大幅に伸ばす」軍事商社。
「集団的自衛権の行使」の閣議決定、その裏側にいる支配者・コントローラーの正体を明確に見据えなければならない。
戦争詐欺ビジネスと踊る「インディアン」？
http://satehate.exblog.jp/21607535/
徴兵制の復活を公言する11人
http://satehate.exblog.jp/18504483/
点と線： ちきゅう号 311 TPP 人権剥奪 傭兵化 放射能人体実験
http://satehate.exblog.jp/19785582/
http://6707.teacup.com/gamenotatsujinn/bbs/2779
３１１東日本大震災海底水爆津波テロ攻撃成功記念にイスラエルから贈呈された六芒星オブジェ
2013年01月の出来事 〜地元報道より〜
http://chibainsatu-mytownsi.co.jp/mytown/localnews201301.html
友好
http://nobu6399.blog118.fc2.com/blog-entry-2254.html
友好の印、ダビデの星の像 イスラエル、宮城・南三陸に
http://www.asahi.com/area/miyagi/articles/TKY201301280340.html
南三陸町の役場近くに２２日、イスラエルの象徴、ダビデの星のモニュメントががお目見えした。震災直後の町に医療団を派遣したイスラエル政府が、友好のシンボルとして贈った。
モニュメントは５人の像がダビデの星を抱え上げており、星の中には日の丸。イスラエルの彫刻家デビッド・スザナ氏がつくった。 ・・・
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蛇足 ５人で６亡星 → 311
東北の旅記-6/6、３日目（４）
http://pub.ne.jp/yumiko/?action=link&entry_id=4923542
イスラエルの会社が、福島原発の安全管理をやっていた！ by 千早
http://satehate.exblog.jp/16081021/
TPPでネット社会破壊 山田正彦 ＋ 彼らの娯楽
http://satehate.exblog.jp/20898883/
国は鬼畜だ！ついに１９歳の女性に認知症の症状が出た 2014-06-16 07:54:41
http://ameblo.jp/usinawaretatoki/entry-11878842947.html
福島第１の地下水汚染
http://www.jiji.com/jc/c?g=tha_30&k=2014061800543
福島第１の地下水汚染 東京電力は昨年６月１９日、福島第１原発２号機の海側地下水から、法定の基準値を大幅に超えるストロンチウム９０などを検出したと発表。地下水の採取箇所を増やすと、相次いで高濃度の放射性物質が検出された。東電は昨年７月２２日、汚染地下水の海への流出を初めて認めた。汚染源は不明だが、２号機の地下ケーブル管路（トレンチ）や１号機タービン建屋から漏れ出した高濃度汚染水の可能性が指摘されている。（2014/06/18-14:22）
日本政府を信じてはならない
http://blog.livedoor.jp/jijihoutake/archives/54863636.html
・・・ 戦前、戦時中もまったく同じ。国民を犠牲にして詐欺師・泥棒が生き延びて中枢に居座る。 これが日本の姿です。 ・・・
地方１９０議会批判 集団的自衛権 広がる「反対」「慎重に」 2014年6月29日 07時08分
http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2014062990070852.html
安倍政権暴走による急迫不正の事態に国民が対処 2014年6月29日 (日)
http://uekusak.cocolog-nifty.com/blog/2014/06/post-2fe3.html
集団的自衛権 公明が執行部に対応一任 6月30日 17時39分
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20140630/k10015624571000.html
・・・公明党は、１日に集団的自衛権などを巡る１１回目の与党協議が開かれるのを前に、３０日、国会内で外交・安全保障に関する合同調査会を開き、およそ３時間にわたって議論を行いました。・・・
米国軍事産業に利益を与えるため、戦争への道・集団的自衛権行使に突き走る日本の政治家達 2014年06月29日
http://alternativereport1.seesaa.net/article/400572497.html
集団的自衛権の行使に踏み込む、安倍政権、
軍事的強硬派の石原慎太郎。
こうしたタカ派は、どのように米国軍事産業から「支配・コントロール」されているのか。
米国軍事産業に利益を与えるため、戦争への道・集団的自衛権行使に突き走る日本の政治家達。
新宿の焼身自殺、全世界各地で報道される！AFP「安倍首相に抗議した男性が焼身自殺を図る」
http://saigaijyouhou.com/blog-entry-2993.html
【怒りの声】官邸前と国会前で大規模な集団的自衛権反対デモが発生！数万人が集まる！デモの様子はネット上で生中継！
http://saigaijyouhou.com/blog-entry-2999.html
集団的自衛権はソ連消滅後に作成された米戦略に基づくもので、ナイやアーミテージの報告書と直結 櫻井ジャーナル 2014.07.02
http://plaza.rakuten.co.jp/condor33/diary/201407020000/
安倍晋三内閣が集団的自衛権の行使を認めるために「解釈改憲」したとマスコミが騒いでいるようだが、全く白々しい。こうした流れを作る上で彼らは重要な役割を果たしてきたのであり、今騒いでいるのは単なる「アリバイ工作」だ。好戦派を支援するために国民を「洗脳」し、反対勢力を潰してきたのは彼ら自身。その責任は決して消えない。
日本の好戦派はアメリカの好戦派に従属しているわけだが、その日米好戦派に小沢一郎や鳩山由紀夫も潰された。直接、ふたりを攻撃したのはマスコミと東京地検特捜部だが、その背後にはそうした好戦派のネットワークが存在している。
両議員、特に小沢に問題があることは確かだが、現在のアメリカ支配層にとってふたりが邪魔で危険な存在だったことは否定できない。もしマスコミが自立した存在なら、小沢や鳩山に対する以上の攻撃を安倍に向けていなければならなかった。
もっとも、安倍の主導する「解釈改憲」が安倍個人の意思だけで実行されたわけではない。こうした国作りの黒幕はアメリカの好戦派であり、その中心にはネオコン（親イスラエル派）が存在する。日本国内では人びとを監視する体制を強化、教育やメディアを使って戦争するために国民を洗脳、憲法が定める基本的人権を有名無実にし、「強者総取り」の新自由主義的な政策を推進、TPPで主権を「国境なき巨大資本」へ贈呈、対外的には自衛隊を拡大版NATOに組み込む準備を進めてきた。
その拡大版NATOが目指しているのは、本ブログで何度も書いたが、ロシア、中国、イランなどアメリカに屈服していない国々を包囲して締め上げ、場合によっては核攻撃で破壊することにある。核戦争の結果を彼らは気にしていない。「我が国は50年も原発を運転していて、運転中の原発による放射能事故で死んだ人など一人もいない」と信じている田母神俊雄元航空幕僚長のような人間の集まりだ。この人物、現役時代に裁判所の判決を愚弄する発言をしている。
第2次世界大戦後、アメリカ支配層には核戦争を夢想する勢力が存在してきた。前にも書いたように、最初の山場は1963年。そのとき、ソ連への先制核攻撃を強硬に主張したグループの中心にはカーティス・ルメイもいた。日本に原爆を投下し、焼夷弾で都市の住民を焼き殺した作戦の責任者だ。この人物は日本政府から1964年に勲一等旭日大綬章を授与されている。
次の山場は1983年。1月に中曽根康弘首相が訪米、日本を「不沈空母」（正確には「大きな航空母艦」だったが、意味は基本的に同じ）になぞらえたり、「四海峡封鎖」といったソ連を挑発する発言を行い、4月にはアメリカ海軍が3空母を中心とする機動部隊群を千島列島エトロフ島の沖に終結させ、大規模な艦隊演習を展開し、艦載機がエトロフ島に仮想攻撃をしかけて一触即発の状態だった。この出来事を日本のマスコミは無視していた。（この件について当時、さる「高名な軍事評論家」に質問したところ、「そうした政治的発言には答えられない」という意味不明の答えが返ってきた。）
その年の8月31日から9月1日にかけて、アンカレッジを飛び立った大韓航空007便が航路を大幅に逸脱、緩衝空域と飛行禁止空域を横断、アメリカの偵察機RC135と並んで飛行した後にカムチャツカ上空を飛行、さらにサハリンを横断、ソ連の戦闘機に撃墜されたとされている。その間、NORADは警告を出していない。NORADの担当官が規定を無視したのか、航空機が事前に許可を受けていたのか、どちらかだ。
それから間もない11月、NATOは核攻撃のシミュレーションを含む軍事演習「エイブル・アーチャー83」を計画、ソ連の情報機関KGBは全面核戦争を仕掛けてくるのではないかと警戒、応戦体制に入っている。
その1年前、ヨーロッパではNATO軍が立て続けに軍事演習を実施している。9月にデンマークやノルウェーへの上陸を想定した「ノーザン・ウェディング」、バルト海で行われた「USバルトップス」、そして月末には対潜水艦戦の「ノットバーブ」だ。そして10月、スウェーデンでオルオフ・パルメが首相へ返り咲く1週間前にスウェーデンの領海へ国籍不明の潜水艦が侵入した。スウェーデンではソ連軍の潜水艦だと宣伝されたが、ノルウェー軍の情報将校は西側の潜水艦だ断言、アメリカやスウェーデンの当局者と真っ向から対立している。
1982年にはロナルド・レーガン米大統領が秘密裏に戒厳令プロジェクトCOGをスタートさせている。当初は核戦争を前提にしていたが、1988年にあらゆる「国家安全保障上の緊急事態」に変更され、2001年9月11日に始動することになる。「愛国者法」は付け焼き刃の法律ではなく、20年近くの間、練られていたものだ。
アメリカの軍事戦略は1991年、ソ連の消滅で大きく変化する。ライバルが消えたことで自らを「唯一の超大国」と認識し、支配力を強めると同時にそうした状態を維持するため、西ヨーロッパ、東アジア、旧ソ連圏、南西アジアがライバルに成長しないよう、軍事的に押さえ込むという戦略を立てた。そして1992年に国防総省はDPG（国防計画指針）を作成する。当然、日本にも影響はおよんだ。
1995年、アメリカのジョセフ・ナイ国防次官補は「東アジア戦略報告（ナイ・レポート）」を公表する。10万人規模の駐留アメリカ軍を維持し、在日米軍基地の機能を強化、その使用制限を緩和／撤廃、そして日米両国の安全保障協力は地球規模になる。このレポートは1997年の「日米防衛協力のための指針（新ガイドライン）」、そして99年の「周辺事態法」につながった。
その間、1998年にアメリカ軍は「OPLAN5027」を見直し、金正日体制を倒して国家として朝鮮を消滅させ、韓国が主導して新たな国を建設することが目的になった。朝鮮との戦争が勃発した場合、日本の基地が使われることも明確にされている。
その年の8月に朝鮮はテポドンを太平洋に向けて発射したが、2週間以上前に情報を入手していたアメリカは沈黙、翌年には海上自衛隊が能登半島の沖で「不審船」に対し、規定に違反して「海上警備行動」を実行した。その間、1998年9月にはKEDO（朝鮮半島エネルギー開発機構）の枠組み維持や軽水炉本格工事の再開などが決まり、日本も建設費を分担することになった。
2000年にはリチャード・アーミテージとナイが中心になって「米国と日本－成熟したパートナーシップに向けて（通称、アーミテージ報告）」が作成されている。その中で集団的自衛権を日本は行使できるようにするべきだと要求（命令）している。この報告書の作成には、アーミテージやナイのほか、カート・キャンベル、マイケル・グリーン、ポール・ウォルフォウイッツが含まれていた。
2001年9月11日を経て05年に「日米同盟：未来のための変革と再編」という文書が登場する。これによって「日米同盟」の対象が極東から世界へ拡大され、安保条約で言及されていた「国際連合憲章の目的及び原則に対する信念」が放棄された。その間、キャンプ座間にアメリカ陸軍の第1軍団司令部が移転、陸上自衛隊の中央即応集団司令部と併置されることになり、横田基地には在日米空軍司令部と航空自衛隊総隊司令部が併置させことになった。こうした流れの中、自衛隊はアメリカのアフガニスタン／イラク侵略に荷担した（している）わけだ。
集団的自衛権は安倍が唐突に持ち出したわけではない。マスコミがその危険性を認識しているなら、遅くとも1995年にはキャンペーンを始めなければならなかった。言うまでもなく、その間、マスコミは日本をアメリカの戦争マシーン（拡大版NATO）に組み込む手助けをしてきたのである。
「集団的自衛権の行使」の、真相
http://alternativereport1.seesaa.net/article/400572064.html
中国に対潜水艦魚雷システムを売ったのは米国の軍事産業ディロン社である。
ディロン社は、前ブッシュ大統領の軍事産業専門の投資会社カーライルの親会社である。
中国の持つ旧式のロシア製戦闘機のハイテク化のためのハイテク軍事工場を、中国に建設したのもディロンである。
９３年から２００８年までに８５０機の最新鋭戦闘機の販売契約を、中国と結んだのも米国政府である。
中国の旧式のＦ８型戦闘機の最新鋭化の仕事を、請け負っているのも米国である。
３基の軍事通信衛星を中国に販売したのも、米国である。
ロシアが中国にミグ３１とＳＵ２７戦闘機、ディーゼル発電潜水艦を売り、ウクライナが航空母艦を中国に売った時も米国は何も抗議しなかった。
ただ米国は、兵器販売でロシア、ウクライナに負けないように、ロシア、ウクライナの売買契約成立直後に、「あわてて」米国製の自走迫撃砲を大量に中国に売りさばいた。
中国の軍事的脅威に備え、米軍は兵器・軍備の増強を計っている。米国は、日本にも中国の脅威に備え、最新鋭の兵器を売却している。
これは、どういう事なのか？
この米国と共に、「集団的自衛権の行使」を行う日本は、米国＝日本 ＶＳ 中国の戦争を開始する事になる時が来る。
中国にとって敵の最前線基地は、日本本土である。
日本本土が攻撃のターゲットとなり、日本人が多数、死傷し、太平洋を隔てたアメリカ本土は無傷となり、アメリカ人は死傷しない。
日本は反撃のため米国から大量の兵器を買い、アメリカ軍事産業は活況を呈する。
そして上記のように、日本を攻撃する中国の兵器は、アメリカが中国に販売したものである。
死ぬのは日本人と中国人、利益を得るのはアメリカとなる。
これが「集団的自衛権の行使」の、真相である。
「集団的自衛権の行使」の閣議決定、その裏側にいる支配者・コントローラー
http://alternativereport1.seesaa.net/article/400814690.html
１９４５年、第二次世界大戦に敗北した日本に米軍が上陸して来る。
今後の日本をどうするか、米軍の指揮官ダグラス・マッカーサーとの交渉を担当したのが、当時の大蔵省事務次官・池田勇人（後の首相）の部下、渡辺武であった。
渡辺の自伝である「渡辺武日記 対占領軍交渉秘録」（東洋経済新報社）によると、渡辺と米軍の最初の「大きな交渉テーマ」は、米国の銀行ディロン・リードに対する日本軍の借金返済問題であった。
米軍が日本統治のため「最初に行った事」が、兵器売買の決済銀行＝死の商人ディロンの代理人としての借金の取り立てであった。
第二次世界大戦中、日本とアメリカは敵国同士であった。それにも関わらず、日本軍はアメリカの兵器密輸業者ディロンから「兵器を購入していた」。
アメリカ側から見れば、兵器商社ディロンは、アメリカの敵国に対しても「金モウケ」になれば兵器を販売していた事になる。
そして第二次世界大戦後、日本を支配下に置いたＧＨＱ＝事実上の米軍が米国政府の代理人などでなく、兵器商社ディロンという私的機関の「代理人」であった事になる。
第二次世界大戦中、アジアにおける対日戦争の指揮官であったウィリアム・ドレーパーｊｒが、このディロンの経営者であった。
日本との戦争の指揮官の経営するディロン社が、日本軍に兵器を販売していた事になる。
前回記事「集団的自衛権の行使の、真相」に記載した通り、２０１４年、日本と尖閣諸島をめぐり対立する中国の軍備増強を行ってきたのが、このディロン社であった。
そして２０１４年、アメリカ政府は日本が集団的自衛権を行使するよう「要請」してきている。同年７月１日、安倍政権が集団的自衛権の行使を閣議決定すると、アメリカ政府は、これを「歓迎」した。
米国の行う戦争に「協力する」、この集団的自衛権の行使の基本には、日米安保条約が存在している。
日米安保条約の草案を作り、日本との条約締結を行ったのがジェームズ・フォレスタル（米国国防長官）、そして上記のウィリアム・ドレーパーｊｒ（陸軍次官）であった。
条約締結直前まで、ウィリアム・ドレーパーｊｒはディロン社の副社長、ジェームズ・フォレスタルはディロン社の社長であった。
日米安保条約によって米軍の活動を「補完」する役割を担う事になった日本・自衛隊は、その「補完」活動に必要とされる軍備・装備をディロン社から大量に購入する事になった。
日米安保条約は、ディロン社の社長と副社長による販売促進活動であった。
現在の自衛隊の軍備・装備面での「生みの親」であった、ディロン社は、前回記事「集団的自衛権の行使の、真相」に記載した通り、中国軍の軍備拡大の「生みの親」であった。
尖閣諸島をめぐり、紛争・戦争を行う日本と中国、その両者の軍備はディロン社から「与えられている」。
同様に、第二次世界大戦中、米軍の兵器・装備が軍事商社ディロンからの「購入品」によって構成され、同時に、米軍と戦う日本軍の装備もディロンからの購入品であった。
「対立する両者に、共に兵器を販売し、戦争を起こさせ、血を流させる事によって、販売額と利益を大幅に伸ばす」軍事商社。
「集団的自衛権の行使」の閣議決定、その裏側にいる支配者・コントローラーの正体を明確に見据えなければならない。
戦争詐欺ビジネスと踊る「インディアン」？
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点と線： ちきゅう号 311 TPP 人権剥奪 傭兵化 放射能人体実験
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by oninomae | 2014-06-19 00:39 | ホロコースト
