【外国人のみに許された年金脱退一時金の制度問題】全国市長会の動き、一般質問で市長より答弁を得る。厚労省と協議した事実も明らかに。

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令和5年12月定例会 本会議3日目（Ｒ5.12.12）
脱退一時金の制度運用の問題については、約３０分頃から始まります。
国政において、総理所信表明演説に対する自民党の代表質問については、立法側部分を私が代読、厚労大臣答弁を執行部が紹介という形をとっています。
この代表質問の結果、全国市長会は委員会に持ち帰り、のち方針決定して厚労省との協議の場が設けられたことなどを（同じく市長会に所属する）当市市長の答弁として得ております。

さらに、無年金状態となった外国人が、のち高齢化して就労できないとなった場合に、当市だとどの程度の予算的なインパクトがあるか等も答弁を求めました。現時点での制度疲弊の問題点、および政治情勢のまとめとしては最終形態のものになろうかと思います。

本日は、ここまで。まだ事務処理や関係各所との連絡・連携を続けています。
かなり大切に温めていた質問であり、思えば九月議会からの三カ月、必死に駆け抜けました。
この質問を行うことができたのは、全て皆様のおかげです。感謝の気持ちでいっぱいです。

※　本質問については解説したい個所も多々ありますので、余力があれば別稿にてまとめていきたいと思います。（ただし余力があれば。）

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