【国保・海外療養費と再入国手続き?】民主党の置き土産、外国人に食い物にされる国保財源

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本来であれば、「外国人の扶養控除」についての説明・資料のアップを継続したいところだが、急ぎで別件の資料をアップする必要が出てきた。
ランキングアップの件、ハム速民(ハムちゃんと呼ぶべきだろうか)KAZUYAチャンネル、多くのブロガーの皆様へのお礼、書きたいことは多々ある。

本当に申し訳ないのだが、一つ異なるテーマのエントリを上梓させて頂きたい。
というのは、私が議会で取り上げ(かつチャンネル桜でも発信)していた内容が、「もう一つ、会計検査院」の対象となり報道に出たためだ。[魚拓]

外国人の扶養控除とあわせ、同時期に(同じ一般質問内で扱ったこともある)行った活動であった、偶然とは本当に恐ろしいものだなぁ、と思う。
こちらも「大至急」で公開せねばならない。

資料を主体とした緊急アップとなる、一般向けの書き下しが十分とは言えず読みにくい部分もあるかと思う。
ご容赦いただきたく思います。
(当然のことであるが「私がやらせた」わけではない。私は一期も務め上げていないただの新人市議、すべては偶然である。本当に偶然。

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問題の概要をお伝えするにあたり、当時の活動等を動画をもって紹介したい。
これも「地方議員という立場として」問題視した内容だ。

衆議院議員木原みのる先生のビデオレターの場をお借りしたものです。
陳情にまわっていた際に(またしてもアポなしだったが)突然の訪問にも拘わらず「いまからちょうど撮影がある」と、突然出演させて頂けたのです。
その節は本当にありがとうございました。

平成25年2月のことだった、私は平成24年の4月に初当選したため、当時は議員歴も10か月。
完全な新人で、いま見てもお恥ずかしい・・・。聞き苦しい点など多々あるかと思う。
そもそもなぜ髪がぼさぼさだったのだ汗
(と考えてみたが、確か資金難からビジネスホテルに泊まれず髪をとかす等の設備がなかった。)
お恥ずかしい。

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その後、電子言論マガジン言志に寄稿させて頂いた。
拙著で申し訳ないが、問題の概要を説明するにあたりここに紹介する。

言志 Vol.8 民主党の置き土産、外国人への社会福祉問題 木原稔・小坪慎也

(前略)
木原)
 それから冒頭ご紹介しましたように、福岡県行橋市から小坪慎也さんがお見えであります。実は陳情を持ってこられております。これが非常に大事な課題でありますので、今日ご紹介申し上げます。

 少し前に、民主党政権下において子ども手当というものが実施され、それが広く外国人にまで垂れ流されて、そして不正受給の温床になっているというようなことが話題になりました。これは子ども手当だけではなくて国民健康保険や介護保険などのさまざまなものでも起っていると。

 そしてこれが1年以上の滞在ビザではなくて、当時の厚生労働大臣・小宮山氏の下で3ヶ月まで条件が緩和されている。こういったことが議会の決議を経ずに、省令改正という形で、昨年の夏にも実行されていたという事実が、最近になって公の場で明らかになったわけです。
そのことについてご説明を願いたいと思います。

小坪)
 今回は貴重な誌面をありがとうございます。ご紹介に与りました行橋市議会議員の小坪慎也です。今回、福祉政策、そして日本国民に提供されている福祉行政のお金が、どのような形で支給条件を下げられたのか、それを皆様にお伝えしたく、この場をお借りしています。

 対象になっているのは子ども手当こと児童手当、またシングルマザー手当こと児童扶養手当、国民健康保険、介護保険でございます。今まで外国人であったとしても、1年の滞在をもって、国民健康保険その他に入ることができました。1年のビザというのは非常にしっかりと見られておりそう簡単にはおりません。小宮山大臣が、内閣も議会の決議も経ずに、大臣の印鑑のみを押して出した省令、これで行ったことは「わずか3ヶ月の滞在」を条件にこれらの社会福祉制度に加入できるようにしたというものです。滞在期間3ヶ月のビザというものは、日本には24種類のビザがあるのですが、このほとんどのものが対象になります。観光や短期滞在以外のものほとんどすべてのものが対象になります。

 さらに、この改悪の最大の問題点は、外国人登録法が廃止されて住民基本台帳に移す際に、民主党はもう1つある改正を行っている点です。それは再入国手続きの延長なのですが、何とこのたび省令や通達で出された内容は、再入国の手続きをしていれば、外国人に国民健康保険などの福祉サービスを5年間出しっぱなしにしなさいというものです。

 例えば、私の地元・行橋市や熊本市に半年のビザを持った外国人が訪れて、国民健康保険に取りあえず加入したとします。仮に2泊3日滞在した程度の外国人が本国に戻りました、と。この外国人が本国に戻った後も「再入国をいつかします」という手続きを続けていれば、5年間もの間、国民健康保険から外国人が本国で受けた医療行為(例えば中国人が中国で受けた医療行為)も日本人の血税で払うのです。子どもがいれば児童 手当を、シングルマザーであれば児童扶養手当も出し続けなければいけない。そのような改悪が民主党政権下において行われたのです。
 これを何とかしていただきたいと思い、木原先生にお願いに参った次第です。

木原)
 今お話を聞いていただいたように、民主党政権下においてさまざまな省令の改悪が行われており、これはその一例であります。このように改悪された省令を元に戻さなければいけないわけですが、これは昨年の7月にもう施行になっているわけです。まだ1年も経っていない中でこれを変えてしまうと、地方自治体の行政が混乱してしまうので、1年くらいは様子を見ざるをえないんです。
 その結果を見て、早急に元に戻さなければならない。

 文字通り日本を取り戻すという、そういうスローガンを持って私どもは政権を取り戻したわけ
ですが、こういうことを含めて、今後ともしっかりと監視をしながら是正をしていきたいと思っ
ております。
 また皆さま方、読者の皆さま方も、最寄りの地方自治体などでこういった問題があったという
ことをぜひ陳情に来ていただいて、情報提供していただけたらと思います。

※小坪慎也行橋市議からの補足
 日本における公的保険制度の優れた点として、日本人旅行者や短期の業務で渡航したビジネス
マンなどが海外で怪我をした場合でも補償するという制度設計にあります。性善説に基づいてお
り悪用も懸念されますが、日本国民を守るという観点では非常に素晴らしい制度設計と言えま
す(海外療養費:帰国後に還付手続きを行う)。

 外国人が国民健康保険に加入できてしまうことに関しても違和感を感じる方がおられるやも知
れません。しかし、これは他国の例を見ても許容せねばならない点もあります。例えば留学・ビ
ジネスで(短期ではなく)長期出向した場合、他国の公的保険に加入している事例もあるため
です。代わりに敷居は相当に高いものであります(海外転出の届出を伴う場合は、海外療養費の
対象となりません)。

 今回の最大の問題点は、国民健康保険法という法律の性格を、特に優れた部分をまるで違うものにねじ曲げてしまったことにあります。ほとんどの査証を許可してしまったことで、不逞外国人の混入を助長し、日本人を守るための優れた海外療養費制度が自治体財政に牙を剥く形になっ人の混入を助長し、日本人を守るための優れた海外療養費制度が自治体財政に牙を剥く形になってしまいました。

 法律の根本をねじ曲げたにも関わらず、議会の議決や議員の政治判断、一切の議論を経ておらず、大臣の一存でやってよい範疇を大きく超えています。また上記の福祉サービスの多くは、地方自治体の負担割合も大きく、自治体への事前協議がなされていなかった点も問題です。

 ご理解を頂きたいのは、悪用が懸念される国民健康保険法の一部制度は元から悪かったわけではないという点です。私が誌面で取り上げさせて頂いた問題は、もともとはちゃんとした制度であり、むしろ世界に誇っても良い先進的な制度であったという点です。制度自体を非難しているわけではありません。素晴らしい制度をたかだが数枚の紙でねじ曲げてしまったことに強く怒りを感じ、是正の声をあげさせて頂きました。
(ここまで)

[note]【木原稔】民主党の置き土産、外国人への社会福祉問題[桜H25/2/22]
(05:59頃より本問題を取り上げております。)

Youtube http://youtu.be/DScjGw87gws?t=5m59s
ニコニコ動画 http://www.nicovideo.jp/watch/1361535911

 国を想う国会議員達が、国会中継だけでは伝えられない政治の動きを、ビデオレターで国民の皆様にお伝えするシリーズ。今回は木原稔衆議院議員と小坪慎也行橋市議のコンビから、外国人を対象とした社会福祉制度の歪みについてお話し頂くほか、領土問題と新分野での安全保障について御説明いただきます。
※この動画はネット先行で配信しております。[/note]

<特記事項>日時について
地味であるが重要な問題だ。
ブログにせよ動画にせよ、「まさに見た今(つまり平成26年の秋)」のことのように感じるだろう。
それは違う、時代は動いているのだ。

この問題提起は「平成25年2月」のものであり、かれこれ2年近く(正確には1年9か月)前のものである。動画内でローラの父の逮捕という「国保・海外療養費の詐欺」について触れられていないが、逮捕は「この年(平成25年)の6月」であり、本動画は逮捕前に撮影されたものだ。
当時は議員歴も10か月のみ、やれることにも限りがあった。

いまでも一期も務め上げていない新人だが、議員歴も2年が経過し「少しではあるが成長した」のだ。コネクション等の政治力、皆様に頂いた発信力など、がある。いまは武器がある。
この2年近くもの間、私自身、何もしなかったわけもなく、当然ながら多くの方が問題提起を受けて動いてる。何より自民党が、完全に政権奪還(参議院の勝利)したことの意義は大きい。

当時は衆議院で勝利したばかり、前年である平成24年12月16日が解散であった。木原先生自身、現職に復帰したばかりであった。参議院の奪還は、動画撮影後の夏、夏の参院選であった。
参院選の勝利をもって「本当の意味での政権奪還」がなされる。

本動画及び言志において「一年程度」という言葉がでている。
当時、コメント欄では批判も頂いていた。この理由は別エントリでも触れると思うが、日時について述べたいことがある。
参院選での勝利を経て、いまはちょうど一年後である。

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↓外国人の扶養控除、赤旗、新規に国保の報告、いや、トリプルか・・・。テーマがとびとびでごめんなさい。↓

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著作権の親告罪のような考え方をして頂けると嬉しい。
よって、そのようにまとめれても「やぶさかではない」としておく。

コメント (頂いたご意見は、他SNSに比較し最優先で目を通しております。)

  1. めじろ より:

    日本人の社会福祉システムは正義や公正を尊ぶ日本人向きであるのは事実です。
    問題は、そのシステムに外国人を含ませたのが原因なのです。
    犯罪誘発者が多数いる外国ではこんなシステムはなりたちません。

    ブログランキングの回数も増えていますね。

  2. はらっち より:

    ローラさんのお父上が逮捕されたやつですね。議員が噛んでたとはビックリです。
    しかも周りの外国人にどうやってだまし取るかのノウハウも提供してたとか。
    今、中国では「日本でタダで暮らす方法」みたいなノウハウ本が売れてるそうです。
    小笠原でも赤サンゴの密漁で中国人が逮捕されてますが、日本の刑務所は中国での生活に比べたら天国らしくて犯罪おかしてでも入りたがってる節もあるとか。
    思えば、これまで日本が特定の国に対して下手に出過ぎたせいで、それ以外の国の人も同じように甘い汁を吸いたくて集まってきているような感じがします。悪すぎる前例を放置し続けたせいです。早くなんとかしないと。

  3. 匿名 より:

    保守速報から来ました
    応援してます
    頑張ってください!

  4. 保守 より:

    保守速報から来ました

    一日一クリック継続しております

    私も反日派の実態について拡散に務めております…
    大半の日本人が、保守速報や反日の実態wikiの存在に気が付きさえすれば
    大分日本人に有利になるかと思います

    何か一気に、爆発的に拡散できる方法はないですかね〜

  5. ねこちん より:

    日本を崩壊させるための策略が様々なところに仕掛けられていますね。
    恐ろしいことです。

  6. 秦野茂 より:

    新党作れ
    がんばれ

  7. 博多人 より:

    小坪議員、祖国日本の為に自らを顧みず日々活動される行動力に敬意を表します。然しネットの世界だけでは勿体無い、寧ろネットに接しない国民に知らせる為に、チラシを作り全国で配るとか必要ではないでしょうか、もちろん印刷も配るのも各自負担ボランティアで です。

  8. まま より:

    本当に恐ろしいです
    日本人の血税がなぜ外国人に?異常です

  9. 武藤 積宏 より:

    最近、当ブログを見るようになりました。
    日本を取り戻す具体的な問題提起、力強い活動に感動しています。

  10. coco より:

    ビデオレター、まさにリアルタイムで拝見しました。
    最近の小坪先生のご活躍で、あの問題提起をしてくださったのが小坪先生だった事に改めて気づきました。 今までタブーとされ、敢えて切り込むことを避けてきた、しかしこのまま放置すれば日本の優れた社会福祉制度が崩壊してしまう問題。
    そこに切り込んでくださった小坪先生の勇気あるご活動に感謝申し上げます。

    ビデオレターを見てすぐ、そしてローラ父の事件が報道された時に厚労省や自民党、首相官邸などに早急な改善をお願いしてきました。
    社会保障費確保のための増税が実行され、更なる増税が検討されていますが、外国人にこれだけ搾取されていてはいくら税率を上げても追いつきません。そして日本人の保証基準が引き下げられていきます。 もう我慢の限界です。

    私もこのブログを微力ながら拡散していきます。
    小坪先生のこれからのご活躍と、先生の身に危害が及びませんようお祈り申し上げます。

  11. おれんじ より:

    ダブルヘッダーきついかも…お体気を付けてくださいね!

    小坪さんの取り組まれている問題は、まさに私たちがずっと取り組んでもらいたいと思っていた問題です。

    心から応援しております。

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  14. […] 行為(例えば中国人が中国で受けた医療行為)も日本人の血税で払うことに…」http://samurai20.jp/2014/10/kokuho/【関連】【拡散希望】小坪慎也・行橋市議が『在日特権』を詳細に説明!!「外 […]

  15. yuki より:

    私は親族が結婚詐欺にあったようです。彼は中国在住の女を内緒で入籍していました。心臓が悪く入籍後しばらくして亡くなりました。その後この女は在留資格認定書の不交付を受けました。二度と上陸できない処分です。以前強制退去処分になっていました。もちろん親族はそんなことは知らずに逝きました。結婚などが成立するのかと思いましたが、外務省が出す人道的ビザをコネで出してもらい日本に呼ぶと、あれよあれよと言う間に財産分与が行われ、いったん出国した後、二度と入国できないのに
    弁護士が私に再度入国の便宜を図らせようと賄賂をある使いに持たせました。断りました。相続人でないのですが、利用するときは利用され、異議を申し立てても無視されます。
    年金など出るのはおかしいと思います。小宮山やその他、社保関係に手紙を書きましたが、返事はありませんでした。日本はこういう事件の窓口がないのですよ。弁護士は法の番人というのは嘘です。金儲けのためには反社会的な人の利益も守ります。訴えるところがないので、黙っていましたが、兄の遺骨もどうされたのかと思うと亡くなってしまった母にも申し訳なく思います。弁護士は左翼系が多くてその人物を調べたということに対して、叱咤が返ってきました。社保事務所も何もしない。関西ですが。見張る役所がなくて、異常な国だと思います。この女の使いになったのは考えのおかしい自称クリスチャンでした。

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  17. emiladamas より:

    これまたアレな議員が

  18. ママさん より:

    初めてこのブログを知りました。応援します。

  19. […] 085;本人の血税で払うことに…」http://samurai20.jp/2014/10/kokuho/【関連】【拡散希望】小坪慎&#20 […]

  20. […] 085;本人の血税で払うことに…」http://samurai20.jp/2014/10/kokuho/【関連】【拡散希望】小坪慎&#20 […]

  21. […] […]

  22. […] 10月から11月にかけての記事。 【国保・海外療養費と再入国手続き?】民主党の置き土産、外国人に食い物にされる国保財源 【国保・海外療養費と再入国手続き?】地方議員の意地、戦 […]

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  24. 資料提供 より:

    そろそろ日本の病院は、中国人でいっぱいになる=香港メディア
    http://news.searchina.net/id/1593983

  25. […] 【国保・海外療養費と再入国手続き?】民主党の置き土産、外国人に食い物にされる国保財源 【国保・海外療養費と再入国手続き?】地方議員の意地、戦場へのチケット。 【国保・海 […]

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  27. より:

    母の病院でも少し前は中国人が大勢、今はイスラム系が大勢押しかけて出産してるそうだ
    日本人はどんどん減ってると
    日本の健康保険で産めるならそりゃあ大勢押しかけてくるだろう
    忙しくて病院にも通えない年収200万の若者が収入の1割を引かれて、それが他国の子供を産む金に使われてるんじゃ国家は滅びるのは当然

  28. e2e2 より:

    この外国人への国保加入はある意味非常にヤヴァイものが絡んでくる。
    現在アメリカは不景気のどん底でリーマンショックという自業自得の泥沼からまだ脱出できない状況だ。リーマンの不良債権に4兆円超の保険金を支出したアメリカの保険会社もボロボロだ。その連中が今一番お稼ぎ頭として熱い真名z氏を向けているのが我が日本である。実際アフラックは利益の過半が日本からの収益だそうな。その市場でいまアメリカ政府が注目しているのが日本の国民皆保険制度である。もしこの制度の廃止が出来れば日本にアメリカの保険会社の健康保険商品の売込みが見込めアメリカの保険会社の財政状況が大いに上向くことが期待できる。
    まぁ、廃止は無理としても在留外国人向けに売り込めればいいと言う感もあるがその中でも多くの割合を占める中国人bに国保加入の道を与えるのはアメリカの保険会社のビジネスへの妨害になりかねない。
    皆保険制度はあくまで日本国民限定にするべきだ。それならまだ制度の正当さを強弁可能だ。
    (日本国憲法には国民の健康増進についての記述はあるが在留外国塵に対しての記載はない。)

    トランプはまだ気づいてないようだがアメリカは昨今度々日本の国保を槍玉に挙げて来ているので注意は大いに必要だ。

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