「全会一致」である安保理決議を受けて、フィリピンが北朝鮮との「貿易を停止」した。北から見て、第５位の取引国だった。また、米国は「北朝鮮とビジネスを行う国と、アメリカは貿易を停止」する可能性を述べた。この大統領令はいつでも出せる状態だと財務長官が発言。この処置が実行に移されれば、「いかなる国も経済的に滅びる」だろう。
なんとCHINAまでもが口座凍結の準備をしている。
確かに、日本と北朝鮮には国交がないが、これは少数派。
北朝鮮が世界から孤立していると勘違いしている方も多いが、これは誤解。
国交がある国は１６０か国ほどだったと思う。大使館を置くなど、仲の良い国は極一部だが、国交自体はあるのだ。
安保理は、１９０か国の国連加盟国に対し『拘束力』を持つ。
フィリピンの貿易停止も、安保理決議を論拠としている。
そして、加盟国に拘束力を持つ安保理決議は、「日本にも拘束力を持つ」という、当然の事実は多くは論じられない。CHINAですら、「北朝鮮国籍の者の、口座凍結」の準備に入っている。日本でも同じ対応が求められるように思うのだが、どうなるのだろう。
ここで念頭に置いて頂きたいのが、テロ関連３法案だ。テロ等準備罪の成立を受けて、発効していく「バレルモ条約」。【その援用としての、リストの活用】は、国際的な枠組みとして「すでに使用可能」かと思う。
山岳地帯という立地の北朝鮮は「輸出入」がなければ、成立しない。
日本は「鎖国が可能であった」が、それは国土に恵まれたからであり、「北朝鮮は鎖国できない」のだ。
北朝鮮には、外部からの力が必要なのだ。ミサイルにしても核開発にしても「金のため」であるが、これこそが「外部に依存せざるを得ない」ことを証明している。
安保理決議が無効であったという意見が、報道された。
コメンテーター等、一部の評論家も「米国の譲歩」にばかりを喧伝していたが、果たして息をしているのだろうか。私たちのように政治生命を賭けて発言しているわけではないので、何事もなかったかのように売文しているのだろう。
私は「日米の勝利」であると述べた。
「全会一致」にこそ意味があり、内容は「ぶっちゃけ、なんでもいい」と述べた。
これは安保理決議がなされた日（日本時間）であり、上記の外交面の動きは「一切なかった」状態で述べたものだ。
私は、目の前の状況に基づき、「推論」を行った。
過去を、それっぽく述べるだけの評論家とは違う。
事実に基づき未来を読み解き、その多くを的中させた。
この差があることは、政治家のプライドとして強く主張させて頂く。
早速、効果が生じている。
報道されているものを紹介し、「次の動き」を読んでいこう。
関連
安保理決議「直後」のエントリー。だいたい当たってる。
重要
せめて一度は、この「音」を聴いておいてください。
・ミサイル攻撃時の、J-ALERTの音源
・【マニュアル】武力攻撃やテロなどから身を守るために（内閣官房）
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無論、この記事は、「私のBlogの公開後」のものである。
「安保理決議に従い」という部分にも着目したい。
- フィリピン、対北貿易を停止 北にとって第５位の貿易相手国
- 中国が北口座に取引制限 石油輸出急減、資金遮断か
- 北朝鮮籍の顧客に「預金全額引き出しを」 中国の４大銀
- 米 北と取引すれば貿易停止の大統領令準備
- じゃないと、政治は動けない。
- 安保理決議は、１９０か国に及ぶ加盟国に、拘束力を持つ。
- 全会一致の意味は非常に重たい。
- パレルモ条約を援用した「制裁」の可能性がある。
- どちらにせよ、大統領令が出されれば「同じ」状況だ。
- 忘れがちなのだが「日本に対しても拘束力」がある。
- 被害を受けている当事国であると共に、
- 安保理決議に際し、非常任理事国として我が国も賛同している。
- 拘束されないわけがない。
- CHINAでさえ、四大銀行で口座を止め始めた。
- フィリピンは、貿易を停止。
- メキシコ、スペインは、外交官を国外追放。
- 状況はさらに加速していくだろう。
- テロ関連、３法案。
- 整備を終えている、国内法。
- テロ等準備罪の成立をもって、パレルモ条約も締結される。
- すでに、戦争は始まっていたんだ。
- 北朝鮮への打撃は果てしなく大きい。
- むしろ暴発の不安も、少しある。
- 「私たちは、未来を守るために戦う」と思った方は、FBでのイイネ・シェア、Twitterでの拡散をお願いします。
フィリピン、対北貿易を停止 北にとって第５位の貿易相手国
【シンガポール＝吉村英輝】フィリピンのカエタノ外相は８日、北朝鮮の核実験や弾道ミサイル発射を非難する国連安全保障理事会の対北制裁決議などに従い、北朝鮮との貿易取引を停止すると表明した。
ロイター通信などによると、フィリピンは北朝鮮にとって第５位の貿易相手国で、今年１?６月期の貿易額は２８８０万ドル（約３１億円）になる。昨年の実績は輸出入とも対前年比で大幅に増加しており、フィリピンが輸出超過で黒字となっている。
フィリピンからの輸出の６割は集積回路やコンピューターが占め、これら製品が、北朝鮮の核・ミサイル開発などに使われている可能性があるという。
カエタノ氏は北朝鮮と対話を重視する姿勢を示していた。だが、ドゥテルテ大統領側から、「国連安保理の決議を支持するように」との指示を受けたとしている。制裁内容の詳細には言及しなかったが、禁輸措置などを「即座」にとるとした。
北朝鮮にとって第５位の貿易相手国。
大きな打撃となるだろう。
だが、金額としては大きくはない。
こんなものか、とも思ってしまった。
今年１?６月期の貿易額は２８８０万ドル（約３１億円）とのこと。
ちなみに、行橋市（人口７万人）の予算は、３００億円近い。
年間６０億の輸出入とすれば、行橋市の１／５ぐらいということか。
余談になるが、福岡県の平成２９年度の一般会計（当初予算）は、１兆７、２０９億円。約２８６倍である。
フィリピンからの輸出の６割は集積回路やコンピューターが占めていたようだ。
ちょっと北朝鮮に感心してしまったのだが（感心してはいけないが）、よくこの規模で、兵器開発とか核開発ができたなぁと思った。
スペイン、メキシコは、外交官を国外追放。
これは安保理決議の前、である。
外交官の追放も、続々と進んでいくだろう。
産経の報道は「１０日」である。事前の準備は、この頃からスタートしていたということだろう。
朝日のソースでは、銀行名が明記され、処置も報じられている。こちらは、１２日の２３時。（安保理決議の後）
中国が北口座に取引制限 石油輸出急減、資金遮断か
【延吉＝共同】中国の中国銀行など大手国有銀行が、北朝鮮人名義の新規口座開設や既存口座からの送金など一部取引を停止していることが９日分かった。取引制限の結果、北朝鮮側による支払いが困難になり、中国からの石油製品輸出は急減。北朝鮮制裁に消極的と批判されてきた中国が核・ミサイル開発の資金遮断に向け本腰を入れ始めた可能性がある。
対象は北朝鮮パスポート保持者で、中国駐在の北朝鮮政府当局者や貿易関係者が含まれている公算が大きい。吉林省延辺朝鮮族自治州の延吉などでは、中国の四大銀行のうち中国銀行や中国建設銀行、中国農業銀行の支店で北朝鮮人向け業務を停止。
続きはソースにて。
共同の配信記事。
この処置は、地味に痛い。
朝日も報じている。
北朝鮮籍の顧客に「預金全額引き出しを」 中国の４大銀
中国の国有大手銀行４行が北朝鮮国籍の顧客に預金をすべて引き出すよう求めていることがわかった。北朝鮮の核・ミサイル開発資金の遮断を狙った米国の金融制裁に、事実上、同調する動きとみられる。中国経済への影響の大きい大手銀が米国の制裁を受けるのを避ける思惑もありそうだ。
中国、中国工商、中国建設、中国農業の「４大銀行」の複数の支店への取材を総合すると、６月から８月にかけ中国金融監督当局から指示が伝えられた。北朝鮮が７月に大陸間弾道ミサイル（ＩＣＢＭ）を発射したり、今月、６回目の核実験に踏み切ったりする前に当局の方針が固まっていた可能性が高い。
続きはソースにて。
銀行口座の凍結。
何かを思い出さないだろうか。
そう、パレルモ条約だ。
こういう時、朝日新聞は「むしろ頼りになる」。
「これが困る！」という部分を明記してくれるからだ。
米 北と取引すれば貿易停止の大統領令準備
アメリカのムニューシン財務長官は、挑発行為を続ける北朝鮮をめぐり、中国など北朝鮮と経済的な取引を続ける国に対し、貿易を停止する大統領令を出す準備が整ったことを明らかにした。
１３日放送のインタビューで、ムニューシン財務長官は、「北朝鮮とビジネスを行ういかなる国とも取引を停止することができる。慎重に行うが、大統領は本気だ。経済制裁を課すことで北朝鮮を対話の場につかせる」と述べ、中国など北朝鮮と経済的な取引を行ういかなる国に対しても、アメリカが貿易を停止する可能性があることを明らかにした。大統領令は、「いつでも出せる状態だ」としている。
トランプ大統領は、１１日に採択された国連安保理の制裁決議では不十分との立場を示している。北朝鮮の最大の貿易相手国である中国に圧力をかけることで、北朝鮮を経済的に孤立させる狙いとみられる。
＞トランプ大統領は、１１日に採択された国連安保理の制裁決議では不十分との立場を示している。
「怖いねぇ」と棒読みしたくなる。
別項でも述べるが、譲歩は予定調和に過ぎぬだろうに、と。
前回のエントリーでも書いたが、「高めのハードル」を設定しておき、譲歩の形をとって「相手を立てる」ことで、「ロシア、CHINA」を賛同させたのが実態だと思う。
となると、ポーズとして
「いやぁ、俺は不満足なんだけどね」と言ってしまう。
アメリカは「やる」だろう。
軍に対し、「撃て」というよりは、敷居が低い。
トランプ大統領が躊躇する理由は、どこにもない。
実際に、銃弾が飛び交うわけではないが、これは戦争だ。
この大統領令は、「本格的に、終わる」ものだということは、ご理解いただけると思う。
＞北朝鮮の核・ミサイル開発資金の遮断を狙った米国の金融制裁に、事実上、同調する動きとみられる。
＞中国経済への影響の大きい大手銀が米国の制裁を受けるのを避ける思惑もありそうだ。
そして、この記事は「個人口座の凍結」を報じたものだ。
私のBlogの読者であれば、ピンとくる方がほとんどだろう。
当Blogでも何度も扱ってきた。
パレルモ条約の詳しい説明は、ググればいくらでも出てくるので簡単な解説のみ。
「こいつ、悪いやつだよー」と言えば、全ての社会資本が停止する仕組み。
【スーパー村八分】と言ってもいい。
「社会の破壊と混乱を企図する者」に、「社会資本を使わせる必要はない！」というのが根底にあるように思う。
この社会資本には、金融サービス等も含まれる。
銀行で口座が作れない、停止される。
クレカもダメ、スマホも持てない。
不動産の所持や賃貸なども対象じゃなかったか？
とりあえず、ありとあらゆるものが「ダメ」になる。
そもそも「通貨」というもの自体が、社会資本のひとつ。
国家が発行している、引換券（昔は、金と交換した。）だ。
そんなことが日本でできるのか？と言えば、答えはイエス。
国内法の整備は、完了している。
今回の安保理決議は、パレルモ条約に基づく制裁を発動させるものかは、わからない。
だが、制度として「存在」していることは事実だ。
かつ、安保理決議は、１９０か国の加盟国に拘束力を持つ、ある意味は「国際条約」以上の存在である。
なんせ【全会一致】なのだから。
パレルモ条約による制裁が決した際、発動する国内法の整備は完了している。
それが「テロ関連、三法案」と呼ばれた法案群。もう可決より三年を経過しようとしている。
「（犯罪）収益移転防止」「テロ資金凍結法案」「犯罪資金提供防止法案」などと呼ばれており、私も何度か紹介してきた。
いわゆるテロ対策三法案の正式名称は以下の通り。
・犯罪による収益の移転防止に関する法律の一部を改正する法律
・国際連合安全保障理事会決議第千二百六十七号等を踏まえ我が国が実施する国際テロリストの財産の凍結などに関する特別処置法
・公衆等脅迫目的の犯罪行為のための資金の提供等の処罰に関する法律の一部を改正する法律
官報を紹介しよう。
以下のように、我が国においても「国内法の整備」が完了している。
・官報目次 平成26年11月21日付（号外 第258号）
http://kanpou.npb.go.jp/20141121/20141121g00258/20141121g002580000f.html
〔法 律〕
○公衆等脅迫目的の犯罪行為のための資金の提供等の処罰に関する法律の一部を改正する
法律（一一三） ……… ５
・号外第２５８号 ５ページ
http://kanpou.npb.go.jp/20141121/20141121h06420/20141121h064200008f.html
国会事項
衆議院 法律公布奏上通知書受領
参議院 法律公布奏上及び通知
法律公布奏上及び通知
十一月十九日次の法律の公布を奏上し、その旨衆議院に通知した。
（中略）
・犯罪による収益の移転防止に関する法律の一部を改正する法律
・国際連合安全保障理事会決議第千二百六十七号等を踏まえ我が国が実施する国際テロリストの財産の凍結などに関する特別処置法
[pdf]20141121h064200008
当時のエントリー。
ほぼ三年前のもの。
経済制裁の対象となると、SDNリストに記載され、それが世界中の金融機関にわたります。それでも金融機関が取引を継続しているとその金融機関は米国と取引できなくなります。米国内金融機関口座が凍結され、破綻が想定される事態となります。国内対応が必要 #会館だべ内閣 #r #seiji
? 渡邉哲也 (@daitojimari) 2012, 2月 24
長いように感じるかも知れませんが、非常にわかりやすく解説してくだっています。
衝撃が走ると思うので、時間を感じさせないでしょう。
私なりに以前、解説したことがあります。
良ければお読みください。
【赤旗問題】「テロ資金提供処罰法改正案」から見る反社会的勢力と金融制裁の仕組
新刊本です。
たぶん、そんなことが書いてる。
（電話でそんなことばっかり言ってるから。読んでないけど。）
以上のように、国内法の整備が完了しております。
これは、単一国で行うものではなく「世界同時」にやるもの。
それがパレルモ条約になります。
そして、条約の締結に必須であったのが、先日可決した「テロ等準備罪」です。
これは民主党政権で「国内法の整備」を怠っただけであり、世界中のほとんどの国が「パレルモ条約」を締結しております。
えぇ、我が国以外の準備は、とっくに昔に整っているのです。
我が国は、だーーーいぶ遅い。
米国の準備は、完璧でしょう。
「制度としては、世界の仕組みは、運用可能段階」だと思います。
我が国でも凍結された例がありましたね。
やがて回復したようですが、「沖縄の左派活動家」が口座凍結にあいました。
凍結されたことを取り上げたエントリー。
（半泣きになって、大騒ぎしていました。ま、生活できませんよね。）
沖縄の左派活動家・カンパ口座が凍結される。「公序良俗に反する行為に利用されるおそれがある」として【さぞや生活にお困りだろうと思ったらシェア】
その分析が以下。
【拡散】左派活動家の口座凍結をテロ関連三法案から分析。銀行のルールの解説
上記のエントリーで触れておりますが、いまは銀行口座の規定に、「場合によっちゃ、凍結するからね？」と書かれています。（通常貯金規定第14条、通常貯蓄貯金規定第13条、振替貯金口座規定第29条）
米国の譲歩は、むしろ演技にすら見えた。
ロシアとCHINAが「気持ちよく賛同」するための、ただの仕掛けだと思う。
高いハードルを設定し、譲歩してみせることで、賛同を募る。
一般社会でも普通に見る光景だ。
規模が大きくなろうとも、仕組みは変わらない。むしろ単純化、シンプル化する。
フィリピンは、安保理決議を理由に、貿易を停止した。
メキシコ、スペインに続き、外交官を国外追放する国も出てくるだろう。
繰り返しになるが「安保理決議には、加盟国に対する拘束力」がある。
決議内容が「なんでもいい」と言ったのは、このためだ。
何がしかの制裁内容さえ書いておけば、「世界は従う」のだ。
いや、ルールに基づき、従わざるを得ない。
価値は「全会一致」にある。
内容はなんでもいいと言ったが、理由は単純だ。
安保理決議の「決議文」だけで効果がなくとも、「全会一致」を使うことが強烈であるからだ。
例えば、日本や米国が、他国と交渉する際を考えて欲しい。
トランプ「なぁ、○○国。北朝鮮って、悪い国だよな？」
○○国 「そうっすね、悪いっすね」
日本 「安保理決議で、全会一致ですもんね」
○○国 「そうっすね、知ってますよ、聞いてます。」
トランプ「ロシアとCHINAも賛同してるしなぁ。」
○○国 「まさか賛成するとは思いませんでした。」
日本 「北方領土とかの開発で色々、譲歩させられるかも知れんけどな。」
○○国 「我が国にも、今後ともODAお願いします。」
トランプ「おたくさぁ、国連、加盟してなかったっけ？」
○○国 「えっと、はい、加盟してます。」
日本 「安保理決議って、拘束力ありますよね？」
○○国 「あ、はい、あります・・・。」
トランプ「おまえは何すんの？スペインやメキシコ、フィリピン動いてんだけど。」
○○国 「あ、うちですか？」
日本 「今年のODAは、何円だっけなぁ。」
○○国 「色々、お世話になっています。」
トランプ「テレビ見てると思うけど、決議内容が気に入らんのよ」
○○国 「そうですね、譲歩されたと。」
トランプ「おたくもさ、独自制裁かなんか、やらない？」
○○国 「考えます。」
トランプ「とりあえず、北朝鮮と取引やめろよ。」
トランプ「やらんとさ、米国と貿易とめるから。」
○○国 「はい？？？」
日本 「アメリカが言ってるから、うちも同調予定。」
○○国 「あ、やります、北朝鮮、叩けばいいんすね？」
【全会一致】というのは、決議の文章以上に力を持つんだよ。
議会人なら、常識。
私は、これらの情報を「事実に基づいて、推論」して、的中させている。
後付けで解説する者たちとは一緒にされたくない。
実名でやり、かつ公職の私たちは、常に政治生命を賭けることとなる。
大きく外しても、彼らは飯の種には困らない。そもそも覚悟が違うんだよ！
私が未だに、高い支持率を誇るのは、「大きくハズした例がない」からだ。
すでに４年ほど、いまのポジションにいるが、発言するたびに
私は政治家としてこの文章を書いているが、読者の地方議員は三桁、国会議員だけでも二桁の事務所が読んでいる。
間違っていたら、私は大恥だ。
メディアの一部は「北朝鮮が反論しているぅーー！！」などと報じていたが、それは論外。
だが、米国が「譲歩」したとのみ報じているところは、意図的にやっているのか、もしくは「意味がわかってない」のだろう。
ちょっと嫌味のようで申し訳ないが、評論家までもが同じ意見を垂れ流しているのには驚いた。このあたりは政治の常識であり、政治家から見れば「何を言ってんの？」と思う。ここまでお読み頂いた方は、この意味もわかると思う。
私は、実はあまり評論家が好きではない。
実際にリスクを負うわけではなく、現場にいない。
私たちは政治生命を懸け、常に「判断」を求められる。場数が違うんだ。
外部から、しかも過去の事象のみを「だからこうなった」と、後出しじゃんけんのように述べて、したり顔をするだけの仕事。リスクをとらぬという意味では楽な商売だと思う。
これだけなら、別にいいんだ。
問題は「時々、激しく間違える」ため。おかげで、現場には混乱が生じる。
はっきり言って、迷惑です。せめて基礎的な常識ぐらいは勉強して欲しい。
今回だってそうだ。
一番理解して欲しい、ネット保守論壇においても「誤解」が広がっている。
これでは、民意という風を受けて走る帆船、政治家は「動けない」のです。
激しく間違える評論家は、迷惑です。
本気で。
私が凄まじく大きなアクセスを有するのは「恐らく、こうなるだろう」という推定、つまり未来を論じ、しかも政治家として責任・リスクを負いつつ、そのほとんどを的中させてきたからだ。政治評論家とは言われたくない。
ここまで強く言っておかないと、この”誤った考え”が是正されぬと思いますので、厳しく発信させて頂きます。
常に目的意識というのは重要で、私がここまで書くのには「達成すべき目的」があるからです。
私の、本稿の目的は、
日米の「外交勝利」を常識として認識して頂き、「北朝鮮の窮地」を国民が正しく理解して頂く事。
じゃないと、政治は動けない。
大統領令が発令され、「日本が、適用された場合」は、トヨタ・日産を始め、ほとんどの上場企業が吹き飛ぶ。
日本経済も終わる。
そして、日本も対象なのだ。
大統領令が、「日本だけは、北朝鮮と取引していいよ」なんて内容になるわけがない。この点は、よく覚えておいたほうがいい。
そうなった場合、左翼の一部等、人権派（？）は騒ぐのだろうが「これは、日本政府に言っても仕方ない」ことだ。
パレルモ条約も同じ、である。
国際的な枠組みであり、これについては「日本国内の行政」では、どうにもならない。
世界中の「どこでも制裁」というものであり、「日本だけセーフ」とはならない。
国際条約なのだから。
それを可能にするための、国内法もすでにある。
そもそも論になるが、日本も国連加盟国である。
非常任理事国として、安保理決議にも賛同している。
そして、国連加盟国である我が国は、「安保理決議から拘束される」のだ。
CHINAですら、銀行が「取引停止」にしていってる。
日本においても、「北朝鮮籍」の方の銀行口座はあると思うが、”普通に考えたら”【取引停止】にしないとマズイと思う。
安保理決議＝パレルモ条約ではないことには留意して欲しいが、すでに仕組みがある以上、「この援用」の可能性は高い。
「北朝鮮国籍の口座、止めよう！」って、世界で決まった時。
我が国もやるしかない。
というか、現時点でやっておくべきだ。拉致被害者がいるのだから。
にも関わらず、対北制裁において、CHINAに負けるなんて、悔しい。
大統領令が発令された場合、我が国は「上場企業群」と、北朝鮮国籍の方の口座を天秤にかけることになる。
選択を誤れば「多くの者が無職」になってしまう。
銀行口座を、ガンガン停止するしかない。選択肢はひとつだ。
あと。
止まるのは口座だけではない。
そもそも仕事に就くこと事態が難しい状況となる。
地方自治体などが「これを助ける」ことも難しいだろう。
つまり、生活保護とかの話ね。
人道的なとか、そういう話ではどうにもならぬ。
国内の、いわゆる内政分野とは意味が異なるからだ。
国内行政とは違う。
どこまでやるかは、わからない。
日本の銀行に「そこまでの対応」が可能とは思わないが、すでに法はあるし、世界は「そんな流れ」で動いている。だって、全会一致だもの。
まあ、「やる」となれば、日本国内は大混乱になるのだろう。
ちょっと心配になっちゃうぐらい。
最近の日本人ってさ、「決断」することに慣れてないものね。
自分が矢面に立つことにもなれてないしさ。
これ、民間にも適用されるはずだから、ほとんどの会社員、関係ありますよ。
「あらゆるサービス」と言っていいと思いますから、「貴方自身」が、北朝鮮国籍の方に対し、「お取引できません」と述べる側になり、相手からワーワー言われる可能性も、結構あるかもしれませんね。
（このあたりの、該当しそうなサービスとか分野を推定して図示化してたりします。ま、まだ自信がないのでアップしませんが。）
安保理決議は、１９０か国に及ぶ加盟国に、拘束力を持つ。
全会一致の意味は非常に重たい。
パレルモ条約を援用した「制裁」の可能性がある。
どちらにせよ、大統領令が出されれば「同じ」状況だ。
忘れがちなのだが「日本に対しても拘束力」がある。
被害を受けている当事国であると共に、
安保理決議に際し、非常任理事国として我が国も賛同している。
拘束されないわけがない。
CHINAでさえ、四大銀行で口座を止め始めた。
フィリピンは、貿易を停止。
メキシコ、スペインは、外交官を国外追放。
状況はさらに加速していくだろう。
テロ関連、３法案。
整備を終えている、国内法。
テロ等準備罪の成立をもって、パレルモ条約も締結される。
すでに、戦争は始まっていたんだ。
北朝鮮への打撃は果てしなく大きい。
むしろ暴発の不安も、少しある。
「私たちは、未来を守るために戦う」と思った方は、FBでのイイネ・シェア、Twitterでの拡散をお願いします。
関連
安保理決議「直後」のエントリー。だいたい当たってる。
重要
せめて一度は、この「音」を聴いておいてください。
・ミサイル攻撃時の、J-ALERTの音源
・【マニュアル】武力攻撃やテロなどから身を守るために（内閣官房）
桜の会（議長会派）：小原義和（公明）、西岡淳輔（公明）、（死没のため略）
市民の会（いわゆる野党会派）：藤木巧一、二保茂則、鳥井田幸生、大池啓勝、工藤政宏、瓦川由美、西本国治
共産党会派：?永克子（共産）田中次子（共産）
詳しくはこちら。
一歩、前に出る勇気。
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【支援要請】戦うための、武器をください。
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最後に。
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記事を書くたび、こちらでも投下します。
FB個人アカウントは５０００名の上限となってしまいました。実際の知人、議員の方のみの承認とさせて頂きます。
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コメント （頂いたご意見は、他ＳＮＳに比較し最優先で目を通しております。）
【北朝鮮、崩壊】安保理決議の、凄まじい効果。貿易停止、口座凍結【ワクワクしたらシェア】 「全会一致」である安保理決議を受けて、フィリピンが北朝鮮との「貿易を停止」した。北から見て、第５位の取引国だった
連日の深夜の更新、ありがとうございます。
ちゃんと寝ておられますか？ちょっと心配です。
今回の安保理決議が日本を拘束する。
考えてみれば言い出しっぺの一人なんだから当たり前な話ですよね。
総連や朝銀に対し政府が今後どう出るのか、注意深く見守りたいところです。
怖いのはお決まりのメディアの飽和攻撃、そしてテロです。
田舎住まいの身にとって、ミサイルも怖いがテロはもっと怖い。
先日大阪吹田市で起こったような都市部の大規模停電が多くないですか？
架線の切断や管制システムのダウンなど鉄道関連の不可解な事故も
ニュースを見るたび、大規模なテロの予行なんじゃないかと思えます。
同感です。
このところ停電や列車の故障、遅延があまりに多過ぎる。絶対北の工作員の仕業でしょう。
今朝もお焼き県では今年２度目の空襲警報が鳴りましたよ。
今日は入浴中だったので警報自体が聞こえませんで、７時４分にお風呂から上がって、天気予報聞き損なったわ〜。と思ってラジをを付けたら「お焼き県」「ミサイル」の単語が耳に入ったので慌てて携帯を掴んで非常用袋をトイレに持ち込んで、半裸でこもりましたよ。
（どうせ北朝鮮からだろうと思って）爆弾着弾に備えた、北にお尻を向けて口を開けて手で目と耳を塞いで伏せる。という姿勢は取れましたがね。
今日の教訓は、「風呂に入るときもビニル袋に入れて携帯も持って入れ」でしたね。
これが戦時中じゃなくて何なんですか？
まだ自民党や官邸にご意見メールを送ってない方は、是非送りましょう。
・スパイ防止法案作って下さい
・朝鮮総連は解体して下さい
・朝鮮学校閉鎖、在日朝鮮人は南北に強制送還して下さい
・電波オークション大賛成！クロスオーナーシップ廃止も！
・敵基地先制攻撃能力を早急にゲットして下さい
・敵国の意に沿って反日活動をする活動家には外患誘致罪を適応して下さい
・敵国の意に沿った反日活動家を弁護する弁護士・裁判官にも外患罪を適応して下さい
等々、ネタは尽きませんよ！
びびらず、断固としてやるべきです。
ここは一歩も引いてはならない。
例えて言えば民暴に対する民間人みたいなもんです。
ここらで誤った戦後レジュームの一つにケリをつける。
パレルモ条約は効きそう。
日本はできるかな？最低限朝鮮総連の幹部強制送還するべきだと思いますが、国際社会に日本も本気だと思わせないと
パレルモ条約が締結出来るということで急いだテロ等準備罪の成立。急いだと言っても今まで余計なことしかしない要らない野党の皆さんに反対、妨害、阻止されて来たので遅すぎるくらいでした。ということで、どんな効果が出るのか、まだ目に見える形で現れたのは、日本の調査捕鯨妨害テロをしていたシー・シェパードのワトソンが抗議活動を止めると表明したくらいで、結局どこから活動資金を得ているのか日本がパレルモ条約を締結したことでカネの流れが追えるようになったからでしょう。
ですからパレルモ条約効果がどの組織に表れるのか、やっぱりあの辺り？だから繋がりがある野党の皆さん、マスゴミが猛烈に反対してたのでしょうという所に来るのかと思ってワクワクします。
関係ないですが、総理夫妻がインド訪問でインドの皆さんから熱狂的な歓迎を受けています。テレビで報道されていないということで、アジアが?！(中国、韓国が?)のマスゴミの皆さんには総理の外交の成果が余程都合が悪く悔しいのでしょうね。インドの皆さんはインドの英雄チャンドラ・ボースを支援したのは日本だと覚えてくれているのかも知れません。中国の裏側に位置するインドが親日国なのは心強いことです。お出迎えにはチベットの僧侶も正装で参列され、インドがチベットを大切にされていることも伝わりました。
学校へ行く子供を見送くったちょうどその時、Jアラートがなりました。
慌てて子供を家に呼び戻し、待機しました。
これが平和といえるのでしょうか、もう許せません北朝鮮は敵国です！
朝鮮総連の解体を！
＞最近の日本人ってさ、「決断」することに慣れてないものね。
＞ 自分が矢面に立つことにもなれてないしさ。
「慣れていない」というより、やる気がないだけかと。
「決断」それ以前に、「自己責任」意識が低すぎ。「かわいそう」や「弱者」が大手を振ってまかり通ると思っている。結果、弱音を吐かず努力するものに加算された負担がのしかかることになる。それどころか、過重な努力に耐えきれなくなって爆発したり、失敗したりすると、お前が悪いんだと総攻撃を食らったりする。まさに弱者無双。
「弱者」がやりたきゃ、「弱者の権利」に留まれよと怒りを覚える。
ところで、この期に及んで「在日朝鮮人」がこんなことやってますよ。
原告団は判決後に東京・霞が関で会見し、判決を厳しく批判した。
原告の男性（２１）は朝鮮学校を高校無償化の対象としない方針が示された１２年、東京朝鮮中高級学校（東京都北区）の高級部２年生だった。「祖先は日本の植民地支配で日本に渡らざるを得なかった。そうしたルーツや歴史を学ぶことを否定された」と感じた。
朝鮮学校の教師を目指して朝鮮大学校（東京都小平市）に進学。両親が共働きで３人きょうだいの学費を工面しており「無償化が適用されず、経済的にも負担になった」という。
判決について「民族教育を否定し、日本で堂々と生きるという権利も奪った判決に憤りを隠せない」と語り、「僕たち在日朝鮮人は自分たちの権利を勝ち取るまでずっと戦い抜く」と述べた。
原告代理人の喜田村洋一弁護士は「（原告勝訴とした）大阪判決と違い、朝鮮学校というだけで判断された。民族差別そのものだ」と訴えた。
ttp://lavender.2ch.net/test/read.cgi/news4plus/1505348255/
当時は「渡航制限」が敷かれていて、「日本に渡らざるを得なかった」なんて「あり得ない話」なんですが、民族丸々記憶障害でしょうか。密入国者の子孫の在日朝鮮人に「日本で堂々と生きるという権利」などありませんが、口を酸っぱくして何度言っても理解したくないようで、いい加減、うんざりする。それに日本が否定しているのは、日本人の税金で行う「ガイジンの民族教育」なんだから、「民族教育」自体は朝鮮人同士で金を出し合って好きなだけすればよいではないか。
彼らには密入国先の日本ではなく、北朝鮮で堂々と生きる権利を主張して欲しいものだ。強制送還費用なら、日本人は喜んで出しますよ。
朝日新聞の記事はこちらです。
原告「ルーツ学ぶこと否定」 朝鮮学校の無償化除外判決
http://www.asahi.com/articles/ASK9F5SYCK9FUTIL04P.html
「”捏造”ルーツを学ぶ」権利がどこにある？
ここまで来ると、宗教団体の洗脳教育だねぇ。
しかし、在日朝鮮人の見事なほどの当事者意識の欠落は、なんなんだろう。
ミサイルにしても、「弱者」の視点からしか物事を見ない。非公式の支援や認容を行ってきた責任も、連帯責任意識もない。（日本人にはありもしないものまで要求するくせに！）
ホント、異質な方々だ。
ニュースはミサイル発射一色ですね。
ミサイルが日本を直撃する前に既に緊急事態である事をもっと報道して欲しいですね。
既に北朝鮮が敵国であり敵国民には強制退去していただかないとですね。
早く核武装すべき。 自民他在日朝鮮人支那とズブズブだから大丈夫とか思ってそう。
世界の安全じゃなくて！！日本の安全が！脅かされてるんだよ！！安倍！！！！
仕方ないとか、大変だ、という事は解るけど！会見見ると腹しか立たない??！！しかも、不安しか無い。
これで、ずっと朝鮮学校の連中他の様にたかられ続けるわけ？？死ぬまで続くわ！！
むこうも発射実験してるんだから、迎撃実験しても良くない？
むこうは進歩してるのにこっちは停滞ですか？
抑止の為の核武装などはすぐには出来ないと思いますが、やれる事はやって下さい。
日本が日本に戻る時が来ているような気がしてきました
政治家が日本の利益を考えることが 自分の利益になるんだろ
おもえる国になりつつあると思えるようになりつつあるようだと
思えます。
電波オークションも良い事だと思います
最後に 北と断交する時が来つつあるような気がしています。
今朝、米国を狙った核ミサイルが北海道沖合で待機していた米海軍に迎撃されたようだ・・・
さて、上記の私説が絶対に嘘だと言えますか？
何時までも発射実験だと思っている方が可笑しいよね。
次の核実験で、米国もテロ支援国家に再指定するかもね。下院はとっくに通過しているし、国連の下地も整ったようだ。
国内世論も、北朝鮮の脅威が増すことで、政府に強硬姿勢を求める声が高まれば、国内に巣食う方々も共謀罪での掃除が叶いそうだ。
メディアも電波法の改正予定で、今迄のようには動けないようにしてある。
中国には裏金ルートがあるとの噂も有り、党大会を控えて国家主席も忙しそう。
日印の蜜月に、国是が「騙される方が悪い」のChinaはどう動くのか？
日米露の三本矢が気になるよね。
.
官邸メールを送りました。国連決議の速やかな実行とその意味の周知。
特に北朝鮮籍の方を雇っている企業はテロ三法案の対象であると。また、総連と関わりのあった韓国籍の方々も対象ですね。
また、生活保護を対象者に支給している自治体の首長さんも対象になりますね。
皆様是非とも官邸メールで支持を送ってください。政府も動き安くなります。
何度も申し訳けありません。
フィリピンの北朝鮮への貿易額年間60億円位ですか。それを顧みたら東北大震災の義援金3600万円を辻本清美氏が北朝鮮へ流した疑惑、大きいですね。また、菅元首相の北朝鮮への不正送金。いい加減、政府や公安は実行すべき時かと思います。
今回雰囲気が違ったので、怖い思いをした人達が沢山いると思います。
宗教はそうした人達に救いを与えませんね
↓
創価学会が『前代未聞の大醜態を晒して』崩壊の噂が囁かれている模様。内部対立の激化が外部にも鮮明に
ttp://blog.m.livedoor.jp/greatprc-you1/article/50503271
11：（´・ω・｀）（｀ハ´t
これがホントのゴーストライター、、、
文大統領、安倍首相に日韓の電力網を統合する『スーパーグリッド』を提案
ttp://blog.m.livedoor.jp/honmo_takeshi/article/52068508
↑
提案気持ち悪い…
これに関しては日本は率先してインパクトのある
独自制裁をする必要があります。
銀行口座凍結なんてものは当たり前で、朝鮮総連・朝鮮学校の解体、
最終的には朝鮮籍の国外追放など。
“あの”日本が本気だと他国に思わせるくらいの事を
やらなければならないと思います。
小坪先生、連日にわたる投稿ありがとうございます！本当に感謝です
先生のご投稿を脳内にしっかりと栞をつけながら読んでいます。
＞フィリピン、対北貿易を停止
＞ＣＨＩＮＡの四大銀行、取引を停止（北朝鮮籍の顧客に「預金全額引き出しを」
＞米国「北朝鮮と取引すれば貿易停止」
＞パレルモ条約がスーパー村八分の条約だということ
＞日本に対しても拘束力がある←ここ、肝ですよね！
パレルモ条約も、テロ等準備罪の成立をもって締結される・・・なるほど、北朝鮮の工作員か？とまでいわれるマスゴミ（ＮＨＫ、朝日新聞、毎日新聞、東京新聞、琉球新報、沖縄タイムス、中日新聞）、野党（共産党、民進党、社民党、山本太郎とその仲間たち等等）がテロ等準備罪に大反対していたのも、さもありなんと改めて大納得できました。
閑話休題・・・・
＞私の、本稿の目的は、
＞日米の「外交勝利」を常識として認識して頂き、「北朝鮮の窮地」を国民が正しく＞理解して頂く事。
＞じゃないと、政治は動けない。
ぎょいでございます。日本国民よ、立ち上がれ！という小坪先生の檄を拝聴したおもいであります。
宗教とは恣意的に人の心の弱さにつけ込んで、権力と資金を集約させるためだけの組織として認識している。創価学会などその代表的存在と云っても過言ではない。
この組織に属する方々が各官僚組織に幅を利かせて日本国民及び日本弱体化を謀ってきている。間抜けな末端はよく解っていないようだが。
今回の安保理決議などなどの先に見据えた目的を思うに、安倍首相の深謀遠慮な策士ぶりに感服です。
今回の小坪先生の記事を読めば、安保理決議の全会一致がいかにすごいか、そして恐ろしいかがわかります。日本国内の反日勢力の方々は事態の重大さにまだ気付かれてないのが多いようですね。
安保理決議には加盟国に対して拘束力がある、つまり、従わなければ国連脱退するか北朝鮮と運命を共にするかですね。もちろん日本も例外ではありません。
メキシコ、スペイン、フィリピン、そしてChinaまでもが北朝鮮に対して制裁をする姿勢を示しているのに、日本だけがやらないのは示しがつかないし道理が通らない。
日本はトヨタや三菱などの大企業と朝鮮総連・朝鮮学校のどちらの存続を選ぶのか決断しなければいけません。日本人なら答えはわかりきっているのですが、反日日本人がどのように反応するのか楽しみですね。
小坪先生。今回のエントリー大変勇気を戴けました。
安保理決議の骨抜きに正直日米の敗北ではないかと気持ちが沈んでいました。
テレビ新聞だけを見ている人は、こういった考えの修正が行われず
ずるずると北朝鮮の思惑に引きずり込まれるだなと身を以て感じた次第です。
これからも有益な見解をよろしくお願いします。
政治家の皆様にお願いします。
北朝鮮国籍の方の口座は、今すぐにでも、止めてください。
北朝鮮国籍の方は、帰化させないでください。
うーん。余命日記を読んでるような錯覚に。
やっと世間が追いついてきたのか…！
国内の制裁を確実に早期実施するよう官邸メールをしていたんだけど、
それが間違っていなかった事が確認できた。
なかなか世論の後押しがないと国内の混乱（含むテロ）懸念で政府は
動きづらそうだけど、もう後戻りは出来ない所まで来てると悟るべき。
傍観はより厳しい状況を招くだけだ、腹を括って一気に事を運ぶ事を期待している。
>メキシコ、スペインに続き、外交官を国外追放する国も出てくるだろう。
当事者である日本政府が 反日の在日勢力に対して 破防法や外患罪の適用・朝鮮総連の解体を実行しない。この事が証明して居るのは、パチンコマネーやハニートラップで日本の国会議員・官僚たちの多くが 朝鮮人の使用人に成り下がっている事。もはや日本政府は 日本人のための政府ではなく、朝鮮人のための政府である。日本人は、まず国内の朝鮮人および朝鮮人の手下と成っている反日勢力との戦いに勝たねばならない。北朝鮮からの核ミサイル・化学兵器ミサイルの飛来着弾が たとえ避けられたとしても、国内の朝鮮人どもが 日本人を奴隷化して支配するという野望の実現が 国内で静かに進行中であり、この野望によって 日本人が受けている被害は、実は軍事攻撃を受けての被害よりも はるかに甚大である。
未だにカンパ口座を『かんぱろ座』と読んでしまい
混乱する自分に呆れる。
真剣にかんぱろ座ってなんぞ？と悩んで、ああ！カンパ口座か(；´Д｀)と
一度、自分の中でやらかしてるのに。
戦争とか侵略とか、砲弾やらミサイルが飛んでないと
認識・理解できない人が多いのは何故だろうと不思議に思う。
今頃何いってるの？という意味で、今更何を？と
誤解を招く言い方をしてる自分が理解されないのはいいとして。
『未だにそんな世迷いを言言ってるの？戦争なんか起きてないよ』と
思考停止してるとしか思えない人が多いのはなんだかな?、と思う。
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