エレベーターの点検

積載荷重が１トン以上のエレベーター（労働安全衛生法では「特定機械等」と言う）の場合
※労働基準法別表第１に規定する事業所に設置されたものを対象
建築基準法と労働安全衛生法の２法の規制対象となる。

■ 建築基準法
　国土交通省管轄 ・・・ 業種や用途、積載荷重に関わらず、人又は荷物を運搬する昇降機に適用
　第１２条２項 ： 年１回 定期検査 を義務付け
　定期検査は、建築大臣認定の昇降機検査資格者が行い、その結果を特定行政庁に報告する。
　おじさんの勤務先では、日立ビルシステム（中部ブロック昇降機等検査協議会）が行い
　（財）日本昇降機安全センターの「定期検査報告済証」（建築基準法検査済証）を頂いてます。

■ 労働安全衛生法
　厚生労働省管轄 ・・・ 製造業・鉱業・建設業・運輸交通業及び貨物取扱業の事業又は事務所に
　　　　　　　　　　　　設置されるエレベーターで積載荷重が0.25トン以上のものに適用
　第４１条第２項 ： 「特定機械等」の場合に年１回 性能検査 を義務付け
　性能検査は、労働基準監督署長または厚生労働大臣の指定する機関（「ボイラー・クレーン協会」
　「日本クレーン協会」）によって受けなければならない。
　おじさんの勤務先では、一般社団法人日本クレーン協会が行い、
　「検査済」（労働安全衛生法検査済証）を頂いています。

≪ エレベーター箱内に貼られている検査済証 ≫


　「特定機械等」の場合は、性能検査と定期検査を重複して行う必要はない。
　従って、日本クレーン協会の性能検査のみを行っている。
　参考サイト：三洋輸送機工業 関連法規

　日本クレーン協会の名古屋地区の検査員は１５名ほどで
　１名あたりの最大受け持ち件数は８００基
　実際には１ケ月６０基　１日３基程度の取り扱いだそうです。