岸田、ウと電話＆地雷除去など武器以外で支援約束but自民が原則壊しそう＋井端ジャパン
2023年 11月 29日
これは１１月２９日、２本めの記事です。
東日本大震災をはじめ全国の自然災害の被災地の方々へ 前向きに新たな生活を送れるようにガンバです。o(^-^)o、災害経験を風化させず、今後の災害対策に活かしましょう！(･･)
コロナ対策が緩和されますが、油断は禁物です。感染や再拡大を防ぐことを忘れずに、気を付けて行きましょう。"^_^"
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【＊１、＊２などの関連記事は、記事の最後にあるＭｏｒｅの部分にあります。】
【プロ野球・・・新たな日本代表の監督が、井端弘和になるときいた時は、正直、「え～？」と。＜いや、中日時代、いい選手だとは思っていたけど、やや地味というか、オモテに立つイメージがなかったので。（あとから言われて、ＷＢＣで活躍してたな～って思い出したけど。^^;＞
その井端ＪＡＰＡＮが若手選手中心のチームで、アジアNo.1を決める「アジアプロ野球チャンピオンシップ２０２３」に出場。何やかんや時間がある時は試合を見てしまったのだが。決勝で韓国に延長１１回に３－４でサヨナラ勝ちし、見事に優勝を決めて、「やるな～」と感心してしまった。(*^^)v祝（主将の☆牧も、最後でお手付きがあったけど、よく頑張った。あと万波がＪＡＰＡＮでもたくましく見えて、ビツクリ。"^_^"＞】
＊ ＊ ＊
まずは、ｍｅｗ的に「いい」と思ったニュースを。(･･)
円安傾向が続き、米国から輸入する武器などが高騰する中、防衛族の中には防衛予算を増額すべきではないかという声が出ているという。
しかし、２７日の参院予算委員会で、岸田首相は為替相場の動向にかかわらず、防衛予算（５年で）４３兆円を増額しないと明言した。(･･)
『立憲民主党 辻元清美 参院議員「（防衛費は1ドル）108円で試算しているんですよ、43兆円は。総理、これ43兆円を遙かに突破しているんじゃないですか?」
岸田総理「43兆円という金額は、政府として必要な防衛力を用意するために検討し、吟味をし、積み上げた数字。閣議決定した数字でありますので、この範囲内で防衛力を強化していく、この方針は変わりはありません」（略）
実際、防衛装備品は高騰しています。イージス・システム搭載艦は43兆円を算出したときと比べ、今は2隻でおよそ2000億円上がっています。
辻元清美 参院議員「装備品の数を減らすんですか?」
岸田総理「調達方法等において、様々な工夫が考えられます。装備品のまとめ買い等、その購入においても様々な工夫を凝らしながら…」（ＴＢＳ２３年１１月２７日）』
岸田政権はもちろんだけど、その後の政権もこの「首相の国会答弁」を守るように、野党、メディア、国民で監視しましょう！（＊＊）
今は、どうしてもイスラエルのガザ侵攻に関心が行きがちなのだが。ロシアのウクライナ侵攻も、まだまだ続いている。＜もう１年９ヶ月になり、国民も（たぶん政府も）疲れて来ているかも。＞
でも、岸田首相＆日本政府はウクライナのことも、しっかりと配慮。今月８日にもゼレンスキー大統領と電話会談を行なったという。
『岸田文雄首相は8日、ウクライナのゼレンスキー大統領と約30分間、電話協議した。両氏はウクライナの政府関係者を招き復興支援策などを話し合う「日ウクライナ経済復興推進会議」を来年2月19日に東京で開催することで合意。官民一体の取り組みを更に進めることを確認した。
電話協議で首相は、東京で7、8両日に開催した主要7カ国（G7）外相会合で「中東情勢がある中でも厳しい対露制裁と強力なウクライナ支援に取り組む姿勢に変わりないことをG7で確認した」と紹介。「ウクライナと共にある、という日本の立場は決して揺るがない」と強調した。
また、首相は越冬支援などを念頭にエネルギー分野の支援を継続すると表明。ゼレンスキー氏は謝意を示したという。【池田直】（毎日新聞２３年１１月８日）』
＊ ＊ ＊
ついつい、しつこく書いてしまうのだが・・・。日本は１９６０年代佐藤栄作政権の時に「武器輸出３原則」（首相答弁）を設け、他国（当時は特に東側諸国）に殺傷能力のある武器やその部品、装備品などを輸出することを禁じていた。
２０１５年にあんり、安倍政権は「武器輸出３原則」の代わりに「防衛装備移転３原則」なるものを作って、装備品の輸出条件などを緩和してしまったのだが。幸い、今でも殺傷能力ある武器の輸出は禁止されている。(･･)
岸田首相はその原則を忠実に守り、日本政府はウクライナに殺傷能力のある武器は輸出できないと伝達し、ゼレンスキー大統領もそれを理解。地雷除去や生活支援の物資やエネルギーなどの提供を続けると共に、戦争により荒廃した地域の復興を支援することを約束している。（＋＋）
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これはゼレンスキー大統領がＧ７広島サミットに出席するため、来日した時の会見の話なのだが・・・。
『ウクライナのゼレンスキー大統領は２１日夜、広島市内で記者会見し、日本から殺傷能力のある武器の供与を望むか問われ「武器を供与できる国からは武器をいただきたいのが本音だが、法的な制約も十分に理解している」と述べた。防衛装備品移転をめぐっては、日本の法的枠組みでは殺傷能力のある武器の無償供与は認められていない。
一方、日本に期待する役割について問われ、ゼレンスキー氏は「一番期待しているのはやはり技術だ」と述べ、長期的なプロジェクトを含む復興支援に期待を表明した。同日に岸田文雄首相と行った会談でもこの問題を話し合ったと説明した。
具体的にはクリーン・エネルギー、鉄道整備、医療などで日本の技術が必要だと伝えたと明かした。その上で「（岸田首相とは）お互い理解しあっている。将来の効果が理解できると思う」と述べた。（産経新聞２３年５月２１日）』
ところが、自民党の中に、このウクライナ侵攻などを「絶好の機会」として、防衛装備移転原則をさらに緩和しようと、ミサイル輸出までＯＫにしようという動きが出ているのだ。(-"-)
『防衛装備移転三原則の運用指針見直しに向けた自公両党の実務者協議は、9月の内閣改造を経て今月、約2カ月ぶりに再開した。これまでに国際共同開発時の第三国移転や、外国企業に特許料を支払い日本で製造する「ライセンス生産品」のライセンス元国への輸出を可能とする方向性を確認。来週から5類型の扱いを議論する予定だ。
現行指針は、輸出できる装備品を「救難、輸送、警戒、監視、掃海」の5類型に限定。7月の中間報告では、自民党が求める「撤廃」と公明党が主張する「項目追加」の両論が併記された。一方、この類型に該当すれば殺傷能力のある武器でも移転可能との考え方では一致。殺傷能力のないものは類型にかかわらず全面的に認めるべきだとの意見も出された。
自民党は決着を急ぐ観点から、類型撤廃で理解が得られない場合、公明党が求める「地雷除去」「教育訓練」に加え、防空や海洋安全保障の類型追加を提起する方向だ。ロシア軍の侵攻が続くウクライナ支援で地対空ミサイルや、中国の海洋進出が広がる東南アジア諸国への護衛艦の供与を念頭に置く。
ただ、公明党は輸出ルールの大幅緩和に慎重な立場。与党は年内の取りまとめを目指すが、議論の先行きは見通せない。（時事通信２３年１１月２４日）』
ここは何とか自民党内のハト派、そして平和重視の公明党に是非、頑張って欲しいと。そして野党やメディア、国民からも「武器輸出緩和はＮＯ」という圧力をかけて欲しいと願うｍｅｗなのである。（＊＊）
ＴＨＡＮＫＳ
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by mew-run7
| 2023-11-29 14:43
| 平和、戦争、自衛隊
