稲村公望さんを国政に送り込もう！

稲村公望
（衆議院比例区東海ブロック・国民新党公認候補）


米国経済の破綻は、日本自立のチャンスだ！
日本は新自由主義を超克し、
世界新秩序形成を主導せよ
対談
政治評論家森田実
中央大学大学院客員教授稲村公望
（『月刊日本』08年11月号より）
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小泉改革の本質はアメリカと財務省の握手だった＜稲村＞

【稲村】　小泉構造改革の本質は、アメリカと日本の財務省の握手だった。アメリカは、市場原理主義を日本に実現させて、利益を得る。財務省は財政を引き締められるだけ引き締め、国民が自ら増税が求めるような状況を作りだし、増税社会を実現する。この両者が手を組んだことによって、小泉構造改革のパワーが生まれたのである。
　財務省は2011年のプライマリー・バランスの達成を目指している。これを金科玉条のごとく守ろうとして、徹底した歳出削減を進めた。ところが、民主党もプライマリー・バランスの達成という目標を維持するとしている。つまり、民主党政権ができても何も変わらない。ここに日本の不幸がある。

【森田】　私は、もし小沢内閣が誕生すれば、それは近衛内閣のようになるのではないかと心配している。近衛は国民の大きな期待を背負って登場したが、日本はさらに悪い方向へと暴走していった。つまり、自民党への幻滅、政権交代への強い期待の中で誕生する小沢政権が、現在よりさらに悪い方向に暴走することを懸念せざるを得ない。それは、アフガン戦争への参加の問題だ。

　この際、日本国民は、好き嫌いの感情に流されることなく、自立した日本を確立するための新たな政治運動のセンターを作るべきだ。それは「自公」「小沢民主党」の両方を超克する政治運動である。例えば、かつての薩摩、長州、土佐のように、独自の方針を持った自治体が主導権を握り、新秩序形成を牽引していくことはできないか、と私は考え始めている。

【稲村】　今回のアメリカの経済破綻を喜んではいられないが、市場原理主義の破綻がはっきりしたという点ではホッとしている。

　簡保と郵貯の資金を外資が狙っていたとの話は当然であり、民営化の法律を成立させる過程でも、外国政府や資本の圧力が陰に陽にあった。しかし、その中身は未だに公表されずにいるだけではなく、実際の目標が外国政府の文書にまず掲載され、日本国内では不問に付され、マスコミが報道しないというのは、全く遺憾なことである。

　しかし、ようやくここに来て、この日本の国民資産を海外に持ち出して、荒稼ぎをしようとした陰謀は潰え去った。地方や伝統や、文化を切り捨てて、日本の郵便局が蓄えてきた財産を切り売りし、あるいは海外での戦争遂行の原資としようとした陰謀は失敗に終わった。

　特に、目減りしてしまったとはいえ、180兆円ある郵貯や簡保の資金が外資に奪われることなく残ったのだから、これを日本国民のために有効に活用することを考えるべきだ。ただ寝かせておいてはいけない。

アメリカ経済の破綻は日本自立のチャンスだ＜森田＞

【稲村】　いまこそ日本は逆張りの政策に転じるときだ。プライマリー・バランスを目指すのではなく、まず規制緩和の停止、民営化の停止、公共事業の再開に踏み切る必要がある。この三つをやるだけでも大きな効果があるはずだ。そして郵政民営化などの一連の民営化をただちに停止すべきだ。

　ところが、新自由主義の信奉者たちには反省が全くない。10月2日付の『朝日新聞』朝刊は、「郵政民営化一年」という特集記事を掲載し、竹中平蔵の論説を掲載している。竹中の論説には、「政治は邪魔するな」という題がついている。政治で、根拠のない構造改革をすすめ、郵政民営化を強行した上に、政治の口出しをやめろとは、暴論である。

　また、この10年間で、官僚制度は形骸化、空洞化した。官公庁で出世しているのは、新自由主義に賛意を示し、忠誠を誓った人ばかりだ。

　「官から民へ」「中央から地方へ」「大きな政府から小さな政府へ」の中身を検証することなく、ただマントラのように唱えた人間だけが出世した時代だ。しかも、小泉時代には意図的に人事が行われた、と私は感じている。

　麻生内閣でも、郵政民営化論者で、しかも国際物流という夢物語を唱えて、完敗した官僚を起用している。麻生内閣の人事掌握能力がなく、市場原理主義者の手にゆだねられていることがわかる。こうした人事を一日も早く終わらせなければならない。また、経済財政諮問会議のような組織も解体すべきだ。

　私が主張したいのは、官僚制度の中立を回復しなければならないということだ。官僚制度はときの権力に迎合するのではなく、日本の国体について真実を語り、日本の権威と精神に忠実な組織に作り変えるなければならない。外交官もまた、一部の資本家の手先になったり、アメリカの貿易代表部のような存在になるべきではなく、日本の国益を守り、日本の伝統と文化を主張する存在として、法むことなく行動すべきだ。

【森田】　日本は、終戦後アメリカの占領下に置かれ、独立後も完全に支配下に置かれてきた。そして、レーガンからブッシュの時代には、日本の国富はアメリカに吸い取られ、食い尽され、奪われ続けてきた。

　だが、アメリカ経済は破綻し、地獄に向かって落ちつつある。日本はこれに巻き込まれつつあるが、しかし、これは日本にとって大きなチャンスだ。今こそ、日本は巨大なアメリカ帝国主義の支配から脱して、自立国家としての政治を確立すべきときだ。アフガン戦争、イラク戦争という一神教の戦いには巻き込まれないということを大義として掲げ、アメリカの政策から自立していくべきである。

　日本が世界に向けてメッセージを発信していくためには、まず日本は世界のモデルになるような国になる必要がある。かつて、池田政権時代に日本は、資本主義では不可能とされていた「総中流社会」を作った。これを再現することによって、日本は世界に範を示すことができるのだ。

　国民を幸せにできる国家となって初めて、日本は世界にメッセージを発信できる。中南米諸国とも、ロシアを含むユーラシア大陸諸国とも手を結び、クーパーのいう「パックス・グローバリズム」に移行する方向に世界を導くため、日本は努力すべきだと思う。そのためにも、日本は一日も早く国民経済を安定させなければならない。（文責月刊日本編集部）

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