C3 http://blog.ti-da.net http://kobofan.ti-da.net 稲村公望さんを国政に送り込もう！ https://kobofan.ti-da.net 市場原理主義からの脱却 ja Tue, 13 Oct 2009 17:07:11 +0900 Thu, 13 Aug 2009 22:28:56 +0900 http://blogs.law.harvard.edu/tech/rss CLOG 稲村公望ファン https://kobofan.ti-da.net 渡久地明。 景気回復、反市場原理主義の同志（というか大先輩だが）、稲村公望さんが国民新党東海ブロックから立候補すると聞いて、急いで応援サイトをつくりました。 無手勝流　総選挙奮闘記（お礼） 　稲村公望さんから総選挙の顛末記が届いた。東京の「沖縄経済文化研究会報」に掲載したもので、著者の了解を得て転載します。 ☆ 　総選挙で東海ブロックの比例区から、国民新党で立候補した。比例区は立候補者の名前を書くのではなく、政党名を書く選挙である。東海ブロックとは、名古屋市を含む愛知県、静岡県、三重県、岐阜県の大選挙区である。日本の人口の大体一割をしめる大選挙区である。 　国民新党から立候補したのは、衆議院議員当選九回の経験があり、前回の総選挙でわずかに千三百票不足で、約３２万票を取りながら次点となった青山丘氏と小生の二人であった。 　名簿の登載順位は、青山丘氏が一位であったから、３５万票を獲得すれば、一人は当選するとしても、つまり２番手の当選は至難の技であることは承知していた。大選挙区であるから、手分けして選挙区を駆け巡り、国民新党の主張を訴えて得票を増やす役割で、刺身のつまのような候補者であったが、選挙であるから、あわよくばの気持ちは大事にした。 　国民新党を選択したのは、郵政民営化の抜本的な見直しを掲げていることが第一の理由である。四年前まで郵政公社の理事をしていて、民営化に抗して退任したから、その後の観察でも、民営化は、郵政資産の単なる私物化と切り売りで、国際金融資本の強い影響下での、郵便貯金･簡易保険で蓄積した巨額の国民資産の海外持ち出しの投機経済の目論みであることを理解した。 　郵政刺客選挙で議会制民主主義をないがしろにするようなやり方で、強圧的に民営化したものを見直すためには、政治的に決着をつける必要があると考えていたから、特にかんぽの宿の問題で、出来レースの不正を追及した鳩山総務大臣が更迭され、日本郵政の元銀行頭取の社長の続投が決まったときに、義を見て為さざるは勇なきなり、と思い至った。 　郵政省時代の上司でもあった、国民新党の長谷川憲正参議院議員から「役人生活で功成り名も遂げたのだから、世話になった郵政に恩返しをしても良いのではないのか」との誘惑？　があったことも一因である。 　東海ブロックにしたのは、その昔、二回も勤務した関係で、気の置けない仲間が多数居て、土地勘があった。 　最近の風潮としての役人叩きをみるにつけ、不甲斐なさを感じると同時に、公務員の卒業生としての経歴の枠から一歩踏み出す必要も感じていた。実際、国民新党から公認の証書をもらったときには、初めて、奄美の島を離れて、開聞岳を船から眺めながら、「旅の出で立ち〜丑拝でぃ」と登り口説を口ずさんで新しい人生を始めた時のような気分であった。 　南足柄市長の沢長生君、李下に冠をたださずと明解に主張した鳩山邦夫大臣や、年金問題で奮闘する桝添要一厚生大臣、民主党の古賀一成衆議院議員などの政治家が同級生にもいたし、若い時には政治学の専攻で、国際政治の勉強もしていたから、今でも政治は総合的な学問であると考えている。 　国民新党から、公認料で５００万円を頂戴したが、領収書に署名して、その場で選挙事務の担当者に渡し、支持者がたむろできるような選挙事務所もつくらなかった。照会も多数受けたが、がらがらとトランク一個を引っ張り、バック一個を肩にかけて、新幹線で往来して、駅におりると、支持者の車に乗せてもらって講演会や集会に参加することだったから、カネを使わない選挙の典型で、「さすらいのポストマン」の風体であった。名古屋では、温泉のあるビジネスホテルを常宿にし、駅前ホテルを泊まり歩いた。三重県では友人が所有する高原の別荘にも泊まった。 　インターネットの時代で、立候補予定者としてのホームページを立ち上げようとしたが、余裕がなかったところに、なんと沖縄観光速報社の渡久地明氏が、稲村公望を国政に送りこもうというブログのサイトを立ち上げてくれた。愛知県の友人は、小生の書いた雑文をよく読んでいただいて、主張をサイトにまとめていただいた。インターネットによる選挙運動は、文書配布として、選挙期間中禁止されているが、経費がかからない運動でもあり、政治の議論を活発化させるためにはむしろ解禁すべきではないだろうか。 　大票田である大都市で、大宣伝を行うことが、選挙勝利の要点であることは分かるが、比例区の立候補は、地元出身の名前は出ても、小生の名前などは、一行も地元新聞には載らなかった。沼津の中小企業の経営者は、ネット上の拙論を読んだとして、日本経済を復活させる為には、緊縮財政ではだめだ、積極財政論だ、とのメールをわざわざ頂戴した。冷静な議論を行うためには、ネット上の議論の方が、大量政治宣伝のテレビ討論などより有効のように見える。 　選挙期間中は、他の比例区の候補者が足を運ぶことをためらうような、過疎地も回ることにした。 　三重県の最南端の町も訪れた。十三年ぶりに、当時の町長と議長に会ったが、町のさびれ様は、一目瞭然であった。地方への財政交付を４７兆円削減した構造改革が、改悪でしかなかった現実を体感した。高山から、御母衣のダムを抜けて、荘川から、郡上八幡近くまで辿った。高速道路ができてすっかり便利になっていたが、過疎化はいよいよで、電源開発の総裁が、水没する湖底から移植した二本の桜の大木を拝むようにして、立ち止まらずに通り過ぎた。一気に秋の気配が立ちこめた飛騨の山々であったが、共同体を守るために必死に暮らしている人々に出逢い、三人、四人、五人のミニ集会を繰り返した。 　浜松の奥の水窪（みさくぼ）から、佐久間にも抜けた。お目当ての日本一小さな村であった、冨山（とみやま）には行け着けなかったが、天竜川の峡谷に沿って、街道を一日がかりで上り下りした。地域の住民からは、郵便局のサービス民営化後急速に悪くなったことや、郵便配達員からは、局内の壁の仕切りあり、また、郵便集配業務が日に日に劣化している現実についても聞かされた。 　神島にも行った。三島由紀夫の名作「潮騒」の舞台となった伊勢湾に浮かぶ島である。東京の離島の政治経済に詳しい知人に連絡したら、手際よく手配していただき、地元の漁協の関係者にも紹介していただいた。 　島から望む海原の先には、我が南島が水平線の向にあり、実際、潮騒が描写したように、島の青年は、船乗りとなって、沖縄の運天港で台風の夜に船を繋ぎ止めて大人となった。選挙通の同志からは、島を回っても票にはならないと言われたが、神島に行けただけで、立候補した甲斐があったように思えたのは、不思議である。 　静岡市の繁華街の呉服町の交差点では、亀井静香先生に従って、街宣車による街頭演説もした。奄美の小学校の同級生がいて、演説を誉めてくれたし、関西からの激励電話もあった。シマンチュの情けは深い。選挙終盤には、郵政民営化に反対して先の刺客選挙で議席を失った城内実氏（今回見事に当選した）の応援をする意図もあって、浜松駅前でビラ配りもした。もう政権交代だ、国民新党の主張が、国民を守る、ぶれない政治、日本復活であると知っていても、ともあれ政権交代だとの小泉･竹中政治に対する怨嗟の声が満ちあふれ、ビラ配りが鈍った。 　戦後政治の枠組みであった五五年体制を終焉させる、歴史の転換を画する選挙であった。自立自尊を失った自民党政治に懲罰を加えた。寄り合い所帯の民主党に全幅の信頼を寄せた訳ではない。構造改悪の日本破壊に激怒した国民は、政権交代を実現させ、「郵政民営化の見直し」の政治目標をより具体化するよう圧倒的な支持を与えたから、小選挙区であれば当選できる１３万２１２票の票が入り、「負けたが勝ち」の気分である。 稲村公望 https://kobofan.ti-da.net/e2527413.html https://kobofan.ti-da.net/e2527413.html エピソード Tue, 13 Oct 2009 17:07:11 +0900 応援ありがとうございました 総選挙の結果はご承知の通り、民主圧勝、自・公大敗でした。そのなかで国民新党は綿貫民輔代表、亀井久興幹事長が落選。がっくり来ています。 稲村さんは事務所も設けず、各地の支持者を頼りに、カバンひとつ持ってビジネスホテルなどを泊まり歩いたそうです（このブログを見たという人、数人に出会ったそうです）。その結果、他の候補とともに比例東海ブロックで１２万票余の支持を得ましたが、及びませんでした。 稲村さんの主張は小泉政権の発足当初から、反構造改革、反市場原理主義、世界に不幸をバラ撒いたグローバリズム批判を続け、これらは多くの国民に共有されるものとなり、世論も動きました。が、民主党にごっそり票を持って行かれたという感じです。とはいえ間違った自・公の市場原理主義政治を急先鋒となってただすのには成功したという点で、選挙の熱が冷めてくれば再評価されると思います。 実際に民主党は経済政策の弱さが当初から指摘されており、９月以降、追加的な経済政策が必要となってきたときにこの弱点がクローズアップされてくると思われます。稲村さんはもとより連立を組む予定の国民新党は本質的に拡大均衡の積極財政推進勢力であり、亀井静香さんの経済・財政・金融に関する考えが連立政権内に広まることを期待します。 また、新首相となる鳩山由紀夫さんも「日本経済復活の会」の顧問であり、積極財政で景気回復、財政も健全化するというシミュレーション結果とその理論を理解しています。これにも期待したいと思います。 このブログは継続します。市場原理主義の間違いは多くの国民に理解されました。今度は積極財政策が受け入れられてもらえるよう、微力ながら論評を継続する予定ですので、ときどき足をお運び下さるようお願いします。また、これまで同様、コメントや投稿を歓迎いたします。（渡久地明） https://kobofan.ti-da.net/e2474453.html https://kobofan.ti-da.net/e2474453.html エピソード Tue, 01 Sep 2009 11:08:48 +0900 稲村公望さんを国政に送り込もう！ 稲村公望 （衆議院比例区東海ブロック・国民新党公認候補） 　稲村公望さんが来る衆院選で国民新党東海ブロックから出馬することになりました。 　稲村さんは96年に沖縄郵政管理事務所長として着任し、沖縄マルチメディア特区構想を提唱するなど、その後の沖縄のIT政策の基礎となる仕事を行いました。 　 　その後、郵政省・総務省にもどって、郵政公社発足時には常任理事となり、民営化に反対して退任させられたという、気骨の官僚です。 　 　官僚叩きが多くある中で、よく世界を見渡し、歴史に学んで正しい方向を示し、それの実現に向かってぶれずに突き進む、珍しい人でもあります。 　 　そこで、沖縄で知遇を得た私も微力ながら応援したいと思って、このサイトを立ち上げました。 　市場原理主義や構造改革の蔓延は日本を世界で最も衰退させるための負の原動力となりました。これを改めようという稲村さんの主張にはかねてより、同じ思いをいだいていました。 　 　本ブログは １.　稲村公望略歴（8月10日） ２.　国民新党の政策（8月10日） ３.　稲村公望論説 （１）新自由主義に抵抗する救国勢力よ、結束せよ（１〜３）（8月10日） （２）構造改悪路線を見直せ（8月14日） （３）医療の市場化、郵政民営化は亡国の改悪だ（8月15日） （４）国経済の破綻は、日本自立のチャンスだ！（8月16、17日） ４.　郵政民営化の虚妄 （１）わが友・稲村公望と「かんぽの宿」スキャンダル（山崎行太郎氏ブログより）（8月11日） （２）郵政の私物化を狙う西川善文（日本郵政社長）、宮内義彦（オリックス会長）を糾弾する！（8月13日） ５.　報道 （１）自民党が畏怖する国民新党大学教授候補の素性（サンデー毎日）（8月12日） ６.　動画 （１）国民新党ＨＰより（8月14日） ７.　エピソード （１）ブログタイトルの変更について（8月11日） （２）稲村さんと話したという読者から、有名マスコミ批判（8月15日） （３）稲村公望さんのレジスタンスと私の思いで（渡久地明ブログより）（8月17日） で構成しました。 　主に論説の部分を（２）（３）（４）…と追加する予定ですが、読者の投稿も取り上げたいので、匿名でもかまいません、コメント、トラバ、メールを歓迎します。 　このエントリ（目次）がいつも上に来るようにして、頻繁に追加するようにします。 追記1：ブログタイトルを「稲村公望さんを国政に送り込もう！」に変え、そのエピソードを追加しました。（09年8月11日） 追記2：カテゴリ「郵政民営化の虚妄」を追加しました。（09年8月11日） 追記3：カテゴリ「報道」を追加。（09年8月12日） 追記4：カテゴリ「動画」を追加。（09年8月14日）　 追記5：公示につき、更新を明日から投票終了の間、一旦停止します。（09年8月17日） サイト管理人・渡久地明 https://kobofan.ti-da.net/e2448649.html https://kobofan.ti-da.net/e2448649.html 目次 Mon, 17 Aug 2009 20:15:25 +0900 稲村公望さんのレジスタンスと私の思いで 久々に稲村公望さんに会った。１９９６年から沖縄郵政の所長をして、沖縄情報特区を提唱した。その後、郵政省に戻り、郵政公社の常務理事となって、郵政民営化に最後まで反対していたが、任期が来たので退官。いまは中央大学の客員教授（大学院公共政策研究科）になっている。 島田勝也氏がリードしている沖縄ベンチャースタジオ（県産業振興公社）が招聘し、ノースバレー（＝北谷。照屋りんけん氏の店「カラハーイ」で開催）で講演するために来沖した。 内容は大資本がより強くなる格差拡大社会、縮小均衡の構造改革では、首相がいっていることと現実がまったく正反対になっている。拡大均衡政策が国民を豊かにする。ヨーロッパやカナダの各国政府が投資をして経済成長しているのに対し、日本は経済成長しなくなり、伝統や文化まで破壊されようとしている、というもの。「わたしはいまの構造改革に反対する（抵抗セイ…じゃなかった）レジスタンスだ」と述べた。 続いて、島田氏、りんけん氏を交えてのトークが始まり、りんけん氏は稲村さんの依頼を受けて郵政民営化反対の曲をつくったという話を披露し、稲村さんは突然、誰も聞いたことがない唄を歌った。 ・・・・・・・・・ 稲村さんが沖縄に赴任した頃、わたしは構造改革すべきだと思いこんでいたので、話は合わなかったはずだが、 赴任早々のある日、濃紺の公用車で沖縄観光速報社に乗り付け、「君のところのホームページは面白いから、どんな人がやっているのか見に来た」という。当時、県内企業のホームページは非常に少なかったので、片っ端から見に行ったのではないかと思う。 どうぞといってイスを勧めたら、社長の席に座り、（途中で社長が戻ってきて、名刺交換して隅っこに座った）沖縄情報特区構想を打ち出すので智恵があったら出してくれ、 といって、あわただしくかえっていった。 そこで、わたしは昔から考えていたアイデアを企画書風にして、稲村さんに届けた。県内企業や大学研究者らから調査研究事業として１０００万円くらいの企画がいくつも出ていたが、わたしは１０億円と書いて出したら 「１０億円の企画書を出したのは、君だけだ」 といって、面白がったようだ。 （企画書そのものはその時は没だが、ブロードバンドの普及などで、そこに書いた内容の多くはもう実現してきた） １０億円の企画のお返しに（？）平成９年（１９９７年）４月に沖縄情報通信懇談会（稲嶺恵一会長＝現沖縄知事）から、「地域情報情報化の推進に貢献した」といって表彰状と副賞３万円をもらった。 ・・・・・・・・・ それから１０年近くたってみると、わたしの方はすっかり抵抗勢力になっていて、稲村さんがいっていることが、よく分かるようになった。 「やっぱり、鋭い人ですよ。（１０年前）それを稲村さんは見通していたんじゃないですか」。２次会にも出たかったが「車を運転するので、帰るよ」と島田氏に合図したら、そんなことをいう。 「わはは、そんなの分かるはずはないよ。あの頃はみんな一緒に無駄を省けといっていたじゃないか…」と応じて別れた。しかし、ふとその可能性もあるなと…。いや、ないか。稲村さんという人は変人かも知れないが、いっていることはズーッとまともだ。それにわたしが後から気が付いただけという話だろう。（渡久地明ブログ、06年2月。その後08年春「稲村公望新聞」第1号に転載） https://kobofan.ti-da.net/e2457419.html https://kobofan.ti-da.net/e2457419.html エピソード Mon, 17 Aug 2009 20:07:56 +0900 米国経済の破綻は、日本自立のチャンスだ！　３／３ 稲村公望 （衆議院比例区東海ブロック・国民新党公認候補） 米国経済の破綻は、日本自立のチャンスだ！ 日本は新自由主義を超克し、 世界新秩序形成を主導せよ 対談 政治評論家森田実 中央大学大学院客員教授稲村公望 （『月刊日本』08年11月号より） ３／３ 小泉改革の本質はアメリカと財務省の握手だった＜稲村＞ 【稲村】　小泉構造改革の本質は、アメリカと日本の財務省の握手だった。アメリカは、市場原理主義を日本に実現させて、利益を得る。財務省は財政を引き締められるだけ引き締め、国民が自ら増税が求めるような状況を作りだし、増税社会を実現する。この両者が手を組んだことによって、小泉構造改革のパワーが生まれたのである。 　財務省は2011年のプライマリー・バランスの達成を目指している。これを金科玉条のごとく守ろうとして、徹底した歳出削減を進めた。ところが、民主党もプライマリー・バランスの達成という目標を維持するとしている。つまり、民主党政権ができても何も変わらない。ここに日本の不幸がある。 【森田】　私は、もし小沢内閣が誕生すれば、それは近衛内閣のようになるのではないかと心配している。近衛は国民の大きな期待を背負って登場したが、日本はさらに悪い方向へと暴走していった。つまり、自民党への幻滅、政権交代への強い期待の中で誕生する小沢政権が、現在よりさらに悪い方向に暴走することを懸念せざるを得ない。それは、アフガン戦争への参加の問題だ。 　この際、日本国民は、好き嫌いの感情に流されることなく、自立した日本を確立するための新たな政治運動のセンターを作るべきだ。それは「自公」「小沢民主党」の両方を超克する政治運動である。例えば、かつての薩摩、長州、土佐のように、独自の方針を持った自治体が主導権を握り、新秩序形成を牽引していくことはできないか、と私は考え始めている。 【稲村】　今回のアメリカの経済破綻を喜んではいられないが、市場原理主義の破綻がはっきりしたという点ではホッとしている。 　簡保と郵貯の資金を外資が狙っていたとの話は当然であり、民営化の法律を成立させる過程でも、外国政府や資本の圧力が陰に陽にあった。しかし、その中身は未だに公表されずにいるだけではなく、実際の目標が外国政府の文書にまず掲載され、日本国内では不問に付され、マスコミが報道しないというのは、全く遺憾なことである。 　しかし、ようやくここに来て、この日本の国民資産を海外に持ち出して、荒稼ぎをしようとした陰謀は潰え去った。地方や伝統や、文化を切り捨てて、日本の郵便局が蓄えてきた財産を切り売りし、あるいは海外での戦争遂行の原資としようとした陰謀は失敗に終わった。 　特に、目減りしてしまったとはいえ、180兆円ある郵貯や簡保の資金が外資に奪われることなく残ったのだから、これを日本国民のために有効に活用することを考えるべきだ。ただ寝かせておいてはいけない。 アメリカ経済の破綻は日本自立のチャンスだ＜森田＞ 【稲村】　いまこそ日本は逆張りの政策に転じるときだ。プライマリー・バランスを目指すのではなく、まず規制緩和の停止、民営化の停止、公共事業の再開に踏み切る必要がある。この三つをやるだけでも大きな効果があるはずだ。そして郵政民営化などの一連の民営化をただちに停止すべきだ。 　ところが、新自由主義の信奉者たちには反省が全くない。10月2日付の『朝日新聞』朝刊は、「郵政民営化一年」という特集記事を掲載し、竹中平蔵の論説を掲載している。竹中の論説には、「政治は邪魔するな」という題がついている。政治で、根拠のない構造改革をすすめ、郵政民営化を強行した上に、政治の口出しをやめろとは、暴論である。 　また、この10年間で、官僚制度は形骸化、空洞化した。官公庁で出世しているのは、新自由主義に賛意を示し、忠誠を誓った人ばかりだ。 　「官から民へ」「中央から地方へ」「大きな政府から小さな政府へ」の中身を検証することなく、ただマントラのように唱えた人間だけが出世した時代だ。しかも、小泉時代には意図的に人事が行われた、と私は感じている。 　麻生内閣でも、郵政民営化論者で、しかも国際物流という夢物語を唱えて、完敗した官僚を起用している。麻生内閣の人事掌握能力がなく、市場原理主義者の手にゆだねられていることがわかる。こうした人事を一日も早く終わらせなければならない。また、経済財政諮問会議のような組織も解体すべきだ。 　私が主張したいのは、官僚制度の中立を回復しなければならないということだ。官僚制度はときの権力に迎合するのではなく、日本の国体について真実を語り、日本の権威と精神に忠実な組織に作り変えるなければならない。外交官もまた、一部の資本家の手先になったり、アメリカの貿易代表部のような存在になるべきではなく、日本の国益を守り、日本の伝統と文化を主張する存在として、法むことなく行動すべきだ。 【森田】　日本は、終戦後アメリカの占領下に置かれ、独立後も完全に支配下に置かれてきた。そして、レーガンからブッシュの時代には、日本の国富はアメリカに吸い取られ、食い尽され、奪われ続けてきた。 　だが、アメリカ経済は破綻し、地獄に向かって落ちつつある。日本はこれに巻き込まれつつあるが、しかし、これは日本にとって大きなチャンスだ。今こそ、日本は巨大なアメリカ帝国主義の支配から脱して、自立国家としての政治を確立すべきときだ。アフガン戦争、イラク戦争という一神教の戦いには巻き込まれないということを大義として掲げ、アメリカの政策から自立していくべきである。 　日本が世界に向けてメッセージを発信していくためには、まず日本は世界のモデルになるような国になる必要がある。かつて、池田政権時代に日本は、資本主義では不可能とされていた「総中流社会」を作った。これを再現することによって、日本は世界に範を示すことができるのだ。 　国民を幸せにできる国家となって初めて、日本は世界にメッセージを発信できる。中南米諸国とも、ロシアを含むユーラシア大陸諸国とも手を結び、クーパーのいう「パックス・グローバリズム」に移行する方向に世界を導くため、日本は努力すべきだと思う。そのためにも、日本は一日も早く国民経済を安定させなければならない。（文責月刊日本編集部） １／３へ　２／３へ https://kobofan.ti-da.net/e2457393.html https://kobofan.ti-da.net/e2457393.html 稲村公望論説 Mon, 17 Aug 2009 19:28:52 +0900 米国経済の破綻は、日本自立のチャンスだ！　２／３ 稲村公望 （衆議院比例区東海ブロック・国民新党公認候補） 米国経済の破綻は、日本自立のチャンスだ！ 日本は新自由主義を超克し、 世界新秩序形成を主導せよ 対談 政治評論家森田実 中央大学大学院客員教授稲村公望 （『月刊日本』08年11月号より） ２／３ 【森田】　稲村さんが『月刊日本』10月号で紹介した通り、アメリカは新自由主義を導入するために「シヨック・ドクトリン」という手法を使った。平然と人権侵害さえ行われてきた。アルゼンチンでは3万人をも抹殺してシカゴ学派の提唱する政策を実現した。 　その結末が今回の経済破綻だ。「日本は大丈夫だ」などと呑気なことを言っている人がいるが、日本はアメリカに搾り取られたうえに沈没させられる運命にある。日本でほとんど報じられていないが、アメリカに忠実に従って新自由主義の改革を行った韓国はデフォルトの危機に直面している。 　アメリカは金融安定化法を成立させたが、この程度の措置で安定しないことは、その後の株価の暴落でもはっきりしている。すでにアメリカ政府は、コントロールする力を失っている。 　世界について言えば、パックス・アメリカーナが崩壊したということだ。そして、無秩序世界となったわけだ。 　もはや我々は新たな世界協調体制を再構築するしかない。そのためには、先進国だけの力では無理で、新興国の参加が必要である。ロバート・クーパーが『国家の崩壊　新リベラル帝国主義と世界秩序』（日本経済新聞出版社）で述べているように、世界はパックス・アメリカーナから「パックス・グローバリズム（全世界による平和）」へ移行していくしかない。 　ただし、その移行過程では絶望的な混乱期を経なければならないだろう。日本の政治家はこういう議論をほとんどしていない。ナオミ・クラインの著書『The Shok Doctrine』の存在すら、ほとんどの政治家が知らない。 『The Shok Doctrine』が世界の恩想を変える＜森田＞ 【森田】　それにしても、稲村さんがあの700ページもの本を読破され、その本質を紹介された意義は大変大きい。『The Shok Doctrine』は、ケインズの『雇用、利子およぴ貨幣の一般理諭』、さらに言えばカール・マルクスの『資本諭』、アダム・スミスの『国富論』に匹敵するほど重要な本なのではないか、と思うほどである。 　『The Shok Doctrine』によってアメリカの市場原理主義者たちが次々に転向しているという話を耳にした。「フリードマンよ、さようなら！」運動が起こっている。有名なネオコンまでもが自己批判したともいう。同書は、アメリカとヨーロッパの思想を変えつつあると言っても過言ではない。 　日本では、伊藤千尋氏が昨年末、『反米大陸』（集英社新書）を上梓したが、これも極めて重要な著作だ。そこには、「ショック・ドクトリン」の理論のエッセンスが盛り込まれている。 　ここで伊藤氏は、「南米の政権交代をもたらしたのは、アメリカ流の新自由主義の経済をそのまま採用した政府の失敗だったが、政府を変えたのは市民の力である。格差を広げ、弱肉強食の社会を作ろうとする政府に対して市民が反対の意志を、投票やデモなどの形で明確に表明した」と書いている。 　いま、アメリカの裏庭である中南米は一斉に「脱米」に向かって動き出している。しかも、新自由主義と決別した国々は、栄え始めている。アメリカを乗り越えるモデルは中南米諸国にある。我々は、中南米諸国をも引き込んで、新たな世界的協調体制を作り上げるべきだ。そこには、アメリカもこ札までとは異なる立場で参加することになる。 　徳川幕府が明治維新によって政治体制を変えたように、アメリカ幕府体制から「パックス・グローバリズム」に変わる過程で、アメリカの地位はその構成国の一つに変わりつつある。 　明治維新の世界版をやるべきなのだ。坂本龍馬が起草した新国家体制の基本方針「船中八策」のような発想で、日本は中南米と手を組んで、「船中八策」の世界版の方針を打ち出すくらいの発想を持つべきだ。 　ところが、現在の日本の国会の議論は絶望的だ。世界金融危機すら話題にする議員が少ない。しばらく前にやっていた金融の議論の蒸し返しをしているに過ぎない。自民党も民主党もピントはずれの議論ばかりしている。いま、政党、政治家がなすべきことは、日本国民に、日本の生き方、生きる方向を示すことである。 　世界は「修正資本主義」、ないし「社会民主主義」の方向に転換しようとしている。代表質問においても、新自由主義か修正資本主義かという経済政策の原理について議論すべきだった。この重要な議論をまったくしていない。 　次の選挙では民主党が勝つかもしれないが、民主党には新自由主義を否定する発想もないし、どのような経済路線をとるべきかといった主張も不十分だ。また、イラク戦争、アフガン戦争の議論もない。どのような世界秩序を目指していくのかといった議論もない。恐ろしいほどの退廃、無知、魂の貧困だ。 【稲村】　日本総ボケの状況だ。危機感が全くない。心配なのは、経済が停滞する中で、戦争を画策する動きが出てくることだ。実際、イラン、グルジアなど各地できな臭い状況になってきている。日本は、主体的な立場で世界の安定のためにリーダーシップを発揮するべきだ。世界第二の経済大国である日本が、アメリカに追随しているのはおかしい。 　先月、バンコクに行ってきたが、タイは危機を認識し警戒警報を早く出すことのできる国だと思う。06年2月ごろ、タイではタクシン政権に対する反政府デモが発生し、その後、軍事クーデタが起こった。タクシン首相が、巨万の富を築きあげた電気通信会社の株式を外国資本に譲り渡して脱税したことが、タイ国民の怨嗟の対象となる大きな原因であった。 　つまり、新自由主義に陥ったタクシン政権と、グローバリズムを扇動する彼の背後関係に対するタイ国民の抗議の声である。その後、タイは民政に戻ったが、タクシン政権の後継となった現政権に対する抗議が続いているのである。このようにタイは、警戒警報を出すのが早い。 　明治維新の時代には日本人の感受性は、もっと強かったはずだ。ところが、現在の日本の指導者には激動の時代に適応しようという感受性が欠如している。目の前のことしか考えていない。 　「蛮社の獄」の高野長英にしろ、渡辺崋山にしろ、国際情勢の変化をとらえ、先駆けて警鐘を鳴らそうとした人々がいたが、当時の体制を維持しようとする勢力に弾圧された。それと似たような状況で、森田先生は早くから警鐘を鳴らそうとしていたため、マスコミから干されてしまった。正しいことを堂々と述べた言論人は、マスコミという権力によって潰されてきた。 【森田】　小泉構造政革でマスコミが失ったものは大きい。大マスコミは国民の信用という最も大切なものを失った。マスコミが新自由主義の手先となったために、国民のマスコミに対する信用は地に落ちた。テレビを見る人も減り、しかも半信半疑で見ている。 　大マスコミが依存してきた大企業からの広告収入も、限界に達している。私は3年前にマスコミの仕事を失ったが、逆にマスコミ批判の自由を得た。これから、私は徹底的にマスコミ批判を行っていく。 日本は一神教間の争いに巻き込まれるな＜森田＞ 【森田】　9.11事件以後のブッシュの演説を調べたことがある。いかに神がかったものが多いかに驚かざるを得ない。そこには、神という言葉が頻繁に便われている。「我々は神の意志に基づいて戦う」とか、「善なるアメリカと悪なるテロリストとの戦いだ」とか、「我々は新たな十字軍である」といった言葉が用いられている。「新十字軍」の演説があまりにも強い反発を受けたために、その後、ブッシュの話はトーンダウンしたが、本質的には、アメリカは新十字軍戦争を戦っているという意識が続いているのではないか。イスラム側の意識は「十字軍との戦い」だ。 　「テロとの戦い」という言葉で日本のマスコミは鯛されているが、この「ブッシュの戦争」の本質を見失ってはならない。ブッシュの十字軍戦争を支えているのが、数千万のキリスト教右派であり、それを理論化したのがネオコンだ。アメリカとイスラムの戦争は、きれいな言葉を使えば、「文明の衡突」なのだ。 　つまり、アメリカは宗教戦争という泥沼に自ら嵌まっていった。かつての十字軍戦争は2世紀にわたって続いた。その過程でイスラムは「ジハード（聖戦）」の意識を強め、やがてキリスト教側は勝てなくなり、最後には敗北して逃げ帰った。 　ブッシュが継続している戦争は、日本が喜んで乗るような戦いではない。この戦争に加坦することは大きな間違いなのである。オバマが大統領になれば、アメリカはイラクからは撤退するだろうが、アフガニスタンについては、共和党、民主党とも徹底的に戦争を続けると言っている。オバマの場合には、イラクから撤退した軍隊はアフガンに集中させるという方針を示している。アメリカは、アフガニスタンの国際治安支援部隊（ISAF）に日本が参加することを求めている。 　私が最近、小沢一郎を批判しているのは、「私が政権をとったら、自衛隊をアフガンに派兵する」と、小沢が言ったからだ。 　アフガンというのは、不思議なところだ。アレキサンダー大王の遠征もアフガンでつまづいた。ジンギス・ハンの遠征もアフガンでつまづいた。さらにイギリスも、そしてソ運も、アフガンで同様の敗北経験をした。つまり、アフガンは、そこに侵攻した国が崩壊への道をたどっていく、不思議な土地なのだ。しかも、アフガンがイスラム化された後には、アフガンに手を出すとイスラム全体を敵に回すという法則ができ上がっている。 　アメリカに加担してアフガンに派兵することは、宗教戦争に我々が加担していくことになる。イスラム側からは、日本はキリスト教右派陣営の一員とみなされ、反撃の対象とされるだろう。 　こうした無茶苦茶なことを、自民党政権だけではなく、小沢民主党までがやろうとしている。由々しきことだ。ここに日本の重大な問題がある。日本は無益な宗教戦争を止めさせる立場に立つべきだ。こんな馬鹿なブッシュの戦争をいつまでも続けさせていたら、人類は滅ぶ。 　世界平和のために各宗教は調和し合って共存していくしかない。日本政府は「アフガンには自衛隊を派遣しない。費用も負担しない」と、アメリカに対してはっきい言うべきだ。一神教間の文明の衝突を回避するための役割を、日本は積極的に果たしていくべきだ。多様なものを包み込む包容性と寛容性を特徴とする日本文明こそが、非妥協的な力の対決を克服する方策を示すことができるのだ。 【稲村】　日本には、日本にふさわしい主体的な対外政策があるはずだ。植民地主義ではなく、平等互恵の関係を基本として、アジア、特に東南アジア諸国への貢献をした1970年代の日本の政策は、評価していい。1960年代、70年代の日本の経済政策もそれほど悪くなかった。都市と農村の格差も縮小した時代だ。 　ところが、日本が市場原理主義に毒されてから、経済政策はおかしくなり、日本は格差社会となった。そして、東南アジアに対する協力も薄くなり、日本に対するアジア諸国の信頼も揺らいでいる。それでも、アジアには日本に対する尊敬の念は残ってはいる。 　マハテイール前首相、タイの国王陛下をはじめ、アジアには本来の日本の真価を理解している人々がいる。また中南米にも友好的な勢力はいる。例えぱ、ブラジルには150万人の日系人がいる。我々は、新自由主義に抵抗し、主体的な政策を目指す勢力を糾合していくべきだ。 　ところが残念なことに、日木の経済社会システムを新自由主義の方向にさらに変革しようという目論見は続いている。モルガンスタンレーの日本通のエコノミストなどは、例えば、オープンスカイ協定、移民1,000万人計画、農地の売買自由化、ソブリン・ウエルス・ファンド（SWF）の設立、公務員の昇格基準にTOEFL650点を入れる、小学校一年生からの英語教育、40歳定年制度、会計基準の国際基準への収斂、国税庁を財務菅から切り離す、処方薬の広告自由化といった具体的な破壊策を豪語している。 　アメリカの多国籍企業が儲かるように、中南米などの政策を誘導するために暗躍したエコノミック・ヒットマンが、日本国内でも民間人を装って破壊工作を進めている。こうした事態が進んでいることに、国民の注意喚起をぜひ促したい。 　国益を重視する政治家もいて、市場原理主義を停止し、財務省の財政再建至上主義を停止しようとする動きもあるが、外国勢力を含む新自由主義勢力の猛烈な巻き返しがあり、状況は予断を許さない。 １／３へ　３／３へ https://kobofan.ti-da.net/e2457386.html https://kobofan.ti-da.net/e2457386.html 稲村公望論説 Mon, 17 Aug 2009 19:22:10 +0900 米国経済の破綻は、日本自立のチャンスだ！　１／３ 稲村公望 （衆議院比例区東海ブロック・国民新党公認候補） 米国経済の破綻は、日本自立のチャンスだ！ 日本は新自由主義を超克し、 世界新秩序形成を主導せよ 対談 政治評論家森田実 中央大学大学院客員教授稲村公望 （『月刊日本』08年11月号より） １／３ アメリカは頂点から転落を始めた＜森田＞ ——アメリカ経済が破綻しつつある。 【森田】　アメリカは、昨年からサブプライムローンでつまづいたが、手を打てないまま事態が深刻化した。経済を立て直すためには、膨大な資金を投入しなければならない。ところが、戦争を継続して、そこに巨大な資金をつぎ込みながら、底が抜けたかのような経済の立て直しを試みている。しかし、それは不可能なのだ。 　そして、リーマン・ショックに至り、アメリカの没落が始まった。02年1月に、歴史家のポール・ケネディは、「世界はアメリカの時代になった。アメリカは唯一の超大国であるだけではなく、歴史上例のない超大国になった。軍事も政治も経済も文化も、すべての分野で世界をおさえた。アメリカは古代ローマ帝国も及ばないほどの超大国になった」と、書いた。それから、わずか6年の間に、アメリカは頂点から転落を始めたのである。 　結局、歴史は繰り返すのだ。1929年にウォール街の株価大暴落に端を発した経済恐慌が起こり、結局経済は立ち直らず、第二次世界大戦に突入していった。アメリカでは、「日本が戦争を仕掛けた」との見方があるが、日本はアメリカに乗せられた、というのが事実だと思う。アメリカは経済恐慌を処理できなくて、戦争への道に走ったのだ。現状のまま進むと、この悲劇的な歴史が、これから繰り返される恐れがある。 　恐慌前のアメリカは自由経済で繁栄していた。ところが、一転して滑って転び、沈没していった。頂点にいたものが、地獄に落ちていくとき、全世界を引っ張り込んでいった。こうして、第二次世界大戦の悲劇が生まれた。アメリカはそのことを隠しているが、それが1930年代の歴史の本質だったのだと思う。 　21世紀を迎えたいま、世界は容易ならざる危機にある。しかも、1930年の時点での世界におけるアメリカよりも、08年の世界におけるアメリカの存在はずっと巨大なのだ。その影響力は格段に大きい。アメリカが真っ逆さまに落ちていき、ヨーロッパを巻き込み、日本を巻き込み、そして新興国を巻き込んで、転落していこうとしている。 　われわれは、いま巨大な世界経済破綻の入口にいるのだ。そうした歴史的把握をぬきにしては、処方箋を書くことはできない。 　1930年代の恐慌に際して、何がうまく機能し、何がよくなかったかなどを吟昧して、有効な対処策を講じる必要がある。ところが、いまアメリカは戦争を止めようとしない。軍産複合体は何が何でも戦争をやるという立場だ。絶望的を現実だ。 新自由主義は目本国民の生活を破壊した＜森田＞ ——そうしたアメリカに日本は追随し続けている。 【森田】　10月8日付の『日本経済新聞』に注目すべき記事が出ている。アフガニスタンヘの軍事支援費の一部として、アメリカが日本に2兆円の分坦を期待する意向を伝えてきている、との内容だ。すでに、アメリカは今回の金融危機で20数兆円を日本に出させて いる。いまや日本はアメリカに食い尽され、絞り取られている。由々しき事態だ。 　日本政府がアメリカに対してはっきりものを言わない限り、日本を守ることはできない。日本はアメリカに対して「経済破綻に対処するためにいますべての資源を集中すべきだ。戦争を継続したまま経済破綻に対処することは無理なのだから、もう戦争はやめてもらいたい」と、明確に言うべきだ。ヨーロッパでさえアメリカへの支援をしぶっている。ところが、日本だけがホイホイとアメリカの言うがままに支援しようとしている。このままでは、日本はアメリカによって潰されてしまう。 　マキャベリが、「戦争を始めるのは簡単である。しかしそれを止めるのは至難である」と言っている通り、一度戦争を始めると簡単には終結できない。だから、簡単に戦争を始めてはいけないのだ。 　アメリカ政府は簡単に戦争を開始し、泥沼に陥り、辞める決断ができなくなってしまっている。第二次世界大戦時の日本と似たような状況になっている。 　つまり、政府が無政府的状況になると、一方が亡びないと戦争は終わらない。だが、イスラムはしぶとい。引き下がらない。いまやアメリカが不利になっている。しかしアメリカという超大国が亡ぶまでに、どれほど世界が大きな被害を受けることか。 　新自由主義によって世界中が迷惑を蒙っている。すでに日本国民の生活は目茶苦茶に破壊されてしまった。日本政府には国民を守る責任があるわけで、しっかり対応してもらわなくては困る。 　私は、もはや自民党には政権を担当する力がないと思う。選挙をすれば、政権を手放なさざるをえないような体たらくだ。 　では、民主党が政権をとってやっていけるのか。そこが問題なのだ。私は一時、民主党を支援したことがあるが、その後調べてみると、結局、民主党も従米主義、市場原理主義の立場だと感ずるようになった。だから、民主党政権になっても物事は解決しない。 　民主党政権ができたら国民の鬱憤は晴れるかもしれないが、日本の政治は、従米主義、市場原理主義を乗り超えることができないと思う。 　私は、二大政党制の試みは頓挫すると思う。いま国民が一番望んでいるのは大連立だが、大連立でも問題は解決できないだろう。結局はアメリカに追随する政治家の集団だからだ。だが、やがてそうした路線は破綻する。 　苦しいことだが、そこから、日本の本当の変革期が始まることを、我々は覚悟しておかねばならない。 アメリカでも中国のように暴動が起きる＜稲村＞ 【稲村】　私は、1970年代に研究員としてアメリカに滞在していた。当時のアメリカの学生は、貧困の問題、自由の問題をはじめ、ある種の価値について、強い関心を持っていた。 　ところが、2000年に同窓会でアメリカを訪れたとき、ある国際法の先生が、「アメリカは超大国なのだ。先制核攻撃もできる。アメリカは単独行動をとることが正しいし、そうする力もある」と言ったのである。するとフランスの元留学生が「あなたは何を言っているのだ。気でも狂ったのか。自由の女神を誰が寄付したのか忘れたのか」と反論した。その翌年9・11事件が勃発した。 　私は、この30年ほどの間に、アメリカは劇的に変化したと考えている。1970年代には、優秀な学生の多くは、自由の価値や人間の尊厳といった問題に強い関心を寄せていたが、やがて優秀な学生たちはニューヨークの金融機関に入るようになった。エリート層の中枢の考えが、「とにかくカネだ」という方向に向ってしまったのである。 　かつてアメリカは、貧富の格差の問題にもそれなりに取り組んでいた。ところが、そうした運動は極めて低調になってしまった。いまや、アメリカでは5,500万人が医療保険にも入っていないような状況に至っている。これからアメリカの没落が始まるとすれば、アメリカでも中国のように暴動が起きる可能性がある。 中南米諸国は新自由主義を克服しつつある＜稲村＞ 【稲村】　かつて、アメリカの市場原理主義によって最も被害を受けていたのが、中南米諸国だった。ところが、その中南米諸国は、いまや新自由主義と決別し、独自の経済政策を推進している。 　そのうち、ベネズエラのチャベス大統領などは、公然とアメリカに逆らい、新自由主義に敵対する立場を鮮明にし、周辺国に影響を与えている。 　ブラジルが現在の金融危機の影響を受けずに済んでいるのは、新自由主義と決別したからだ。ブラジルは、すでに1970年代、80年代に新自由主義によって酷い目に遭っていた。だが、03年に労働組合の指導者だったルーラが大統領に就き、経済政策を転換した。こうして、ブラジルは飛行機を製造し、日本航空に15機も売るような勢いをつけている。 　ブラジルは、アメリカ支配から脱するために、人材育成に力を入れてきたため、独自の技術力も獲得した。エタノール車など、自前の技術力による製品開発にも成功するようになっている。石油掘削技術も自力で確立した。 　アルゼンチンでも、03年にキルチネルが大統領に就任し、市場原理主義から離れた。パラグアイでは、「解放の神学」の司教が大統領に就任して、バチカンもこれを追認した。 　いまこそ、我々日本も新自由主義と決別し、独自の政策を採用すべきである。 　これまで、日本人の一部は市場原理主義者による破壊工作に加担し、アメリカに奉仕してきた。この結果、アジア諸国から日本は尊敬されなくなってしまった。アジアの人達は、日本の惨状を見て、よくこれほどまでにアメリカの言うなりになっていると驚いている。マレーシアのマハティール前首相などが、「いつかはアメリカに対して、ゲリラ戦でもやってくれる日本人が出てくるだろう」と語ったほどだ。 　真の友好関係とは、言いなりになることではなく、「間違いは間違いだ」と、直言できる関係だ。アメリカに対して、日本は不当な戦争をやめるよう直言すべきだ。日本はアメリカ追従をやめ、主体的な政策を採用し、世界の変革を促していく必要がある。その手本になるのが中南米諸国だ。 ２／３へ　３／３へ https://kobofan.ti-da.net/e2456364.html https://kobofan.ti-da.net/e2456364.html 稲村公望論説 Sun, 16 Aug 2009 21:00:01 +0900 稲村さんと話したという読者から、有名マスコミ批判 稲村公望 （衆議院比例区東海ブロック・国民新党公認候補） 　稲村さんと話して、本ブログを見たという読者からメールを頂いた。（kobofan制作者・渡久地明） 　未だ有名マスメディアは小泉構造改革を礼賛し、郵政民営化・四分社化の弊害も隠蔽していると言えます。世論喚起できるのは現状では一部雑誌類か勝手連的なインターネットしか無いといえます。その意味からも頑張っていただきたいと思います。本日お会いする中でひとことその点をご本人と会話すると 「勝手連的な応援サイトを御覧なさい！」 　とも言われ拝見した次第であります。 　短いメールだが、これを見て二つ感想がある。 　 　一つは、かなり多くの人たちが新聞やＴＶの報道が変だと感じているものと思う。私も古館さんやそのわきにいるＡＥＲＡの経済記者だったという解説者の発言を聞いて、ビールを噴き出したことが何度もある。その他のＴＶニュースも同様だ。同じ感想は経済掲示板に溢れている。 　 　しかし、時間をかけてつくられる月刊誌や単行本、反骨精神旺盛な夕刊紙や週刊誌ではここ3、4年で新自由主義批判や反市場原理主義が主流になっていると感じられる。 　 　新自由主義、市場原理主義を国民に押し付けてきた当の自民党ですら、麻生総理が議会の解散に当たって「市場原理主義との決別」を宣言した。 　 　ところが出てくる政策はいまだに供給側の生産性向上による不況脱出という類のものがほとんどだ。 　 　日本の20年にわたる不況、昨年来の世界同時不況で起こっているのは急激な需要の縮減による恐慌型の不況であり、これを脱出するにはケインズ型の需要拡大政策が必要なのだ。 　 　それには需要が元に戻る規模での政府支出の急拡大が必要であるとの考えが、世界の共通の認識である。アメリカはもちろん、中国が思い切った財政出動を行い危機脱出の糸口を掴もうとしているのに日本はなんと情けないちまちました埋蔵金話に振り回されているのか。 　 　景気対策の財源は堂々と国債発行による、というべきである。対策が成功すれば（成功するようにやるわけだが）、 　 　需要拡大→生産の拡大→雇用の拡大→所得の拡大→消費拡大→需要の一層の拡大 　 　と循環して企業は黒字になり、失業者は雇用されて税金を払うようになる。政府の税収は自然に増えるから、消費税増税は必要ない。どころか、消費の障碍になっている消費税は停止すべきという考えも成り立つ。 　 　最初の需要拡大のきっかけには、大がかりな公共投資や大減税などが有効である。給付金の二兆円は規模が小さすぎた。 　 　最初の需要拡大のきっかけとして、国民新党は5年で200兆円という度肝を抜くような政策を掲げている。しかし、いま必要なのはこのような政策である。 　 　ところが、市場原理主義、新自由主義、世界に不幸をバラ撒いたバカなグローバリズム、不況下の財政再建、行財政改革、消費税増税、雇用の流動化、供給サイドの経済学、不良債権処理…を唱えてきた大マスコミは反省や方向転換ができない。これらは全部失敗したのだ。戦争に負けているのに勝っていると報道し続けた第2次世界大戦の頃の大新聞と同じである。これは悲劇である（おお、今日は終戦記念日だった）。終戦直後に大反省した大新聞がまた同じ過ちをくり返している。読者の指摘の通りである。 　 　メールの感想二つ目は、「おお、東海ブロックでこのブログを見ている人が確実にいて、わざわざメールをくれたんだ」ということに対する、ありがたいなあという気持ちだった。たった数行のメールをだが、励みになった。 https://kobofan.ti-da.net/e2455231.html https://kobofan.ti-da.net/e2455231.html エピソード Sat, 15 Aug 2009 20:20:30 +0900 医療の市場化、郵政民営化は亡国の改悪だ 稲村公望 （衆議院比例区東海ブロック・国民新党公認候補） 医療の市場化、郵政民営化は亡国の改悪だ 07年9月（マイケル・ムーア監督映画『シッコ（Sicko）』評） 稲村公望 医療の市場化、郵政民営化は亡国の改悪だ 　マイケル・ムーア監督の新作ドキュメンタリー映画『シッコ（Sicko）』が日本でも封切りになった。 　「シッコ」とは、お病気という俗語だが、アメリカの医療保険制度の欠陥を追及した話題の映画だ。 　アメリカでは、保険に未加入の人口が約5,000万人あり、病院にも行けないで死亡する人が、毎年約1万8,000人もいるという。 　世界保健機構の順位では、アメリカの医療保険の充実度は、世界第37位。一昔前でも歯科治療の法外な値投は有名で、出張や留学する場合には、海外旅行保険をかけていくのが常識だった。 　ニューヨークでは、盲腸炎の手術するのに200万円はかかるとの調査で（日本では33万とか）、保険がなければ、大変なことになる。 　医者にかかるには、いちいち保険会社にお伺いをたてる制度で、どの病院を使えとか、保険の適用・不適用を指図する。その団体の審査医が、とにかく10％ぐらいの保険の申請は拒否しろ、そうすれば、給料が上がり、昇進する、成果主義？　の医療体制になっている。 　電気ノコで中指と薬指とを切断したときに、どちらの指をつなぐかを保険会社が指図する（筆者の知人がベトナムで五本の指を落とす事件があったが、合気道の名人で、あわてず騒がず指を病院に待ち込み、縫合手術に成功した。アメリカだったら、機転はきかなかったか）。 　費用が払えなくなった入院患者には、タクシー券を渡して、路頭に放り出す。もちろん救急車は有料だ。アメリカの病院の周りにはホテルがあるが、これは入院費が高いので入院しないためで、退院を急ぐのは、料金が高いからである。 　カナダは国民皆保険制度だから、車で国境を越えて病院に行くほうが格安で、医療費用捻出のための偽装結婚すらある。 　世界貿易センターのテロの後の瓦礫の中で英雄的な仕事をした消防士に呼吸器に障害が出て、1本125ドルの薬を保険会社が認めないので治療を控えていたが、テロリスト収容所のあるキューバにまで行って、ようやくまともな治療が無料で受けられた。同じ薬が1ドルもしない。 　イギリスは、租税負担の国立病院では無料診療で、病院までの交通費すら払い戻す。日本にもまだないのだが、パリには24時間の医者の往診サービスがある。さすが、国境なき医師団の発祥の地だ。子供が生まれると、週2回、ベビーシッターのサービスもある。夕食の用意もする。出生率が上がるわけだ。 　フランスは、食料の自給率も100％を越えている。フランスの航空会社を、なぜ民営化しないのだと聞いたら、世界で一番おいしい機内食を出しているのに、何でそういうことを聞くのか、と逆に食ってかかられた。 　『シッコ』は、日米構造協議とやらで圧力をかける側の医療制度が劣悪であることを天下に明らかにした映画である。 　アメリカの業界の意見は、アメリカ人の声を代表しているわけではない。ヨーロッパの医療制度が発達したものであることを見せつける。 医療費の社会化、一朝一夕にはならず 　もちろん、タダより高いものはないような話もあった。 　モスクワの暖房は無料だったが、暖房を止められると凍死するから、政治的な主張をする活動家は携帯の白金カイロをうらやましいと思うのが本音だったし、病院も格安ではあったが、注射針も使いまわしして、家畜用の麦をパンにして食べさせた共産主義国の話も多々あった。一党独裁の中国の医療は、現金前払いでなければ、医者に診てもらえない制度になってしまった。 　イギリスやフランスやイタリアでは、無料だからといって医療水準が低いわけではない。アメリカのように一部の医療水準は高くても、多数の国民が医者にかかれない国は先進国といえるだろうか。 　日本は、昭和36年にやっと国民皆保険の国となったが、映画『シッコ』では日本の例は残念ながら紹介されていない。 　「医療改革」と称して、自己負担の割合が増えたり、企業の保険組合が赤字になったりして、財政赤字を理由にどんどん改悪を進めて、世界の医療保険優良国の地位から外れてしまったのかもしれない。 　日本の国民皆保険は、一朝一タに成り立ったわけではない。 　国民の医療費の重圧から解放するために、医療の社会化を目指した、鈴木梅四郎のような人物の思想と行動が結実したものである（1928年に『医業国営論』を著し、衛生省を頂点とする医療国営を提唱している。同書は戦後原書房から再刊されている）。 　郵便局の簡易保険なども、大正の時代に、国民の医療費を補うために設計された無審査の、どこでも、誰でも入れる、画期的な文字通りのユニバーサルな制度であった（現在でも危険な職業の、例えば自動車レースの運転者などが入れるのは簡易保険だけであった。 　小泉・竹中劇場政治の日本では、「規制改革」を掲げる市場原理主義を追従する連中が、病院の株式会社化とか、介護の民営化とか、混合医療の解禁とか、人間の病をネタに金儲けするアメリカ保険業界の手法を、次々と強気で提案してきた。 　郵政民営化でも簡易保険を廃止せよと拍迫られて、米国の保険業界のロビイストが暗躍した。 　郵政民営化が10月1日に実施されれば、簡易保険は大正以来の社会政策の歴史を閉じる。郵政民営化自体が、アメリカ保険業界の陰謀が作用したことは、もはや明らかである以上、早急に凍結、見直しを図り、不要の混乱と破壊を回避しなければならない。 　この映画を見れば、日本がアメリカを真似して導入した色々な分野の構造「改革」が、亡国の改悪にしか過ぎないことが容易に想像できる。 　市場原理主義は、同胞・はらからの安寧と幸せを四方に念じる、日本の国体にはなじまない拝金の無思想である。 　百聞は一見にしかずの映画です。ぜひ見てください。 https://kobofan.ti-da.net/e2455122.html https://kobofan.ti-da.net/e2455122.html 稲村公望論説 Sat, 15 Aug 2009 18:15:10 +0900 構造改悪路線を見直せ 稲村公望 （衆議院比例区東海ブロック・国民新党公認候補） 構造改悪路線を見直せ 中央大学大学院客員教授　稲村公望 （『月刊日本』08年2月号より） 　まさに一目瞭然である。 　日本の1人当たりの国民総生産は、この12年間（1995〜2006年）で大幅に順位を下げた。バブル後の急激な信用収縮は鬼のような日銀の施策によるものであったし、鉱工業生産の図表をみれば、逆噴射の財政政策の数々は明らかである。 　その間、「宿命に生まれ、運命に挑み、使命に燃える」小渕総理時代には、短期間ながら持ち直した。彼が、世界一の借金王と揶揄され、江沢民の不敬を軽くいなしながら、日本の再生を目指した努力は、数字で証明されている。しかし、その後の小泉・竹中政治は、日木の経済を完全に凋落させた。 　急激に順位を伸ばしたノルウェーあたりも、バブルがなかったわけではない。総じてヨーロッパでは、早期にバブルを克服して、安定的な成長路線をとったのだ。 　ところが、日本はというと、死に至る病のデフレ政策を後生大事に維持したり、不良債権処理として銀行つぶしに狂奔した。今にして思えば、日本の富は日本の国内の経済成長のためではなく、外国金融資本を経由して、外国の市場化のために使われたのだ。 　サブリンファンドとかで、シンガポールがタイの電話会社を買収し、北京政府の代理人が簡易保険保養センターを物色するのと同じように、郵政資金を中小企業や農業振興などのために活用すればよかったのだ。ところが、民営化と称して巨額の国民資産を、海外に流出させる儲け話に安易に乗っただけである。 　規制緩和によって何かが活性化されたわけではない。タクシーが過当競争になって、いつの間にか値上げをするといった結果を招いただけ、と同様のことだ。 　営々として創り上げてきた国民皆保険制度などを破壊して、一部の運中が、あるいは、外国保険会社が巨万の利益を上げることを官民挙げて黙認しただけのことではないのか。 　フランスやドイツは、さっさと市場原理主義を脱却して、水道を民営化しようとしたヴィヴェンディや、亜流のフランクフルトの銀行頭取などを失脚させている。 　「ヨーロッパの病人」といわれたイタリアですら政権を交代させ、順位こそ後退しているが、1人当たりのGNPを増加させている。また、スペインはマドリッド市街を改装することに成功している。 　日本では、グローバル化の掛け声ばかりで、おこぼれさえも頂戴していない。 　この図表を作成した、観光経済の分析に詳しい渡久地明氏によれば、沖縄にノルウェーからの観光団が訪れるようになったという。 　しかも、日本の高度成長期の農協の海外旅行のように、旗を持って隊列行進する格安団体の観光客ではなく、単価が150万円を超える豪華版だった由である。 　経済政策の常道に戻して、日本経済の凋落をくい止めなければならない。あらゆる民営化、規制緩和策などの構造改悪路線を見直さなければなるまい。 　追記：その後、IMFのデータを調べたところ、世界180カ国余で1995〜2007年で一人当たりGDPが減ったのは、日本、ジンバブエ、アルゼンチンなど8カ国しかなかった（ビックリ）。参考にそのグラフも下に示す。（渡久地明） https://kobofan.ti-da.net/e2454005.html https://kobofan.ti-da.net/e2454005.html 稲村公望論説 Fri, 14 Aug 2009 18:30:00 +0900 郵政の私物化を狙う西川、宮内を糾弾する（２） 稲村公望 （衆議院比例区東海ブロック・国民新党公認候補） 郵政の私物化を狙う 西川善文（日本郵政社長）、 宮内義彦（オリックス会長） を糾弾する！ 中央大学大学院客員教授　稲村公望 （『月刊日本』09年3月号より） ２／２ 　ここに、示されているリストは、現在、話題になっているかんぽの宿70軒と9つの社宅のオリックス不動産への売却とは別である。それ以前の、日本郵政公社の生田正冶総裁（当時）時代に売却されたものだ。かんぽの術を1万円で売却したことが問題になっているが、これは西川善文・現日本郵政社長以前に既になされていたのだ。 　それでも、郵貯や簡保が作った施設は、今風にいえば環境にも配慮した高品質の施設だった。ところが公社化されると、減価償却による見かけの赤字が増えた。これもコアの事業から補填すれば一挙に黒字になるほどのものだったのだが、「赤字垂れ流し」と喧伝され、きちんと経営していた施設も、二束三文で叩き売られることになったのだ。 　しかもその譲渡先として浮上したのが、ご存知のオリックスだ。そして、不動産のみならず、郵政の持つキャッシュまでも処分しようという動きがある。一連の動きの中には、日本トラスティ・サービス信託銀行の名前が出ている。 　——日本トラスティサービス信託銀行をめぐる問題とは何か。 【稲村】　これについては、自見庄三郎氏（参議院議員・国民新党）が2月2日、参議院本会議で質間されているので、少々長くなるが、煩を厭わず引用しておきたい。 自見庄三郎議員 　郵政国営化を党是として、国民新党は、譲渡のことが表面化した直後の1月7日、一括譲渡を反対することを嶋山総務大臣に出しました。 　小泉政権が独行した故なき郵政民営化で、私たちが最も心配していた、あるいは、反対していた、国民の富を安易に処分し、国民の寓が一部の人たちの利益や海外に流出することが表面化したというのが私たちの受け止め方であります。 　生命保険事業は、官民を問わず、国民が健康で寿命が長くなれば、利益が大きくなるものであります。これを死差益と申します。そのために、生命保険会社は、健康管理や保健施設を造って、国民の健康を守ろうとする。施設そのものの採算は必ずしも考慮しない。 　民営化で郵政公社を分割する際、簡保の宿の主管が簡保生命保険会社でなく、親会社の日本郵政会社になった時から、譲渡は筋書きだったことが疑われます。さらに、私ども国民新党で独自に調査した結果、オリックスと日本郵政の奇妙な事実関係が判明いたしました。ここにご報告し、麻生総理大臣および、鳩山総務大臣の御所見をお伺いしたい。 　まず、下がり続ける宮内義彦会長のオリックスの株を大量に買っている人、または会社、またはファンドがあります。その人は、または会社、またはファンドは、オリックスの株は必ず上がることを見越して買っているのではないか。オリックスがかんぽの宿を安く買い、それを運用か売却することによって巨額の利益を上げ、オリックスの業績が回復し向上しオリックスの株が上がることを事前に知りえた人、または会社、またはファンドがあったのではないかという疑問であります。 　日本トラスティサービス信託銀行株式会社という会社を介した一連の疑わしい流れがあります。この会社は、りそな銀行、住友信託銀行、中央三井トラスト・ホールディングスが、3分の1ずつ株式を持つ、資本金510億円の信託銀行であります。 　昨年から、オリックスの株式を大量に買い増しし、2008年の9月には、それまでの外資会社を逆転して筆頭株主になりました。オリックス株は、3万8,000円台から下落を続け、現在は4,100円台、約9分の1まで落ち込んでおります。 　こんなオリックス株を日本トラスティはなぜ大量に買い込んだのか。実は、日本トラスティサービス信託銀行は、2007年9月、日本郵政公社の130兆円にも上る債権の管理業務を引き受けております。 　これは、現在の日本郵政会社社長の西川善文氏が総裁だった日本郵政公社の外部団体の簡保郵貯管理機構が国債の形で持っていた国家保証の付いている旧勘定の130兆円です。委託は、西川氏の意によるものでした。 　みなさん、郵貯簡保の旧勘定130兆円を預かっている会社が、宮内会長のオリックス会社の筆頭株主なんですよ。私もこれを知ってびっくりしました。日本トラスティは信託銀行であります。お客さんの指示でオリックス株を買ったと思われます。トラスティに指示して買い集め、筆頭及び、第三位の株主になれたのは、なにびとか、この動きを委員会はウォッチしているか、証券取引等監視委員会を所管している中川財務金融大臣にお尋ねを致します。（下線稲村） 国民の財産を国民の手に取り戻せ 　旧勘定とは国営時代の郵便貯金と簡易保険の資産のことだが、これは木来、民営化するならばいったん国民に返却するべき資産だ。ところがそれをせず、民営化した後も保有し続け、さらに、その資産の一部を私企業であるオリックスに注ぎ込んでいるのだ。 　国民の財産を恣意的に私企業のために運用するなど、これは外国でも例を見ない、道義的に問題がある行為だ。 　——それが現代の「尾去沢銅山事件」というゆえんか。 【稲村】　まだ北海道開拓史官有物払い下げ事件では、北海道をどうするのかという使命感、国家意識があった。ところが、尾去沢銅山事件は川上馨が私腹を肥やそうとした事件だ。今の郵政とオリックスの不透明な関係の裏には、国富を外国へ売り払おうという売国の意図がある。「尾去沢銅山事件」以下の亡国行為だ。何としても、ここで歯止めをかけなければならない。 　亀井静香先生は、今のスキャンダルは天佑神助だとおっしゃる。確かに、郵政の損失はまだ0.3％程度で済んでいるといわれている。しかし、それにしたって、数千億円規模の損失だ。世界経済の破綻、アメリカの新政権の登場を僥倖として、国民の財産を国民の手に取り戻さなければならない。 　そして、国民の資産を、混迷する世界経済を救済し、打破する契機とする気概が、今世界から求められていると心得るべきだ。 １／２へ https://kobofan.ti-da.net/e2453067.html https://kobofan.ti-da.net/e2453067.html 郵政民営化の虚妄 Thu, 13 Aug 2009 21:37:31 +0900 郵政の私物化を狙う西川、宮内を糾弾する（１） 稲村公望 （衆議院比例区東海ブロック・国民新党公認候補） 郵政の私物化を狙う 西川善文（日本郵政社長）、 宮内義彦（オリックス会長） を糾弾する！ 中央大学大学院客員教授　稲村公望 （『月刊日本』09年3月号より） １／２ 「かんぽの宿」払い下げ事件は、明治の開拓史官有物払い下げ事件よりも、本質は明治4年の尾去沢（おさりざわ）銅山事件に近いと稲村公望氏は指摘する。 　尾去沢銅山事件とは、大蔵大輔の職にあった長州藩出身の井上馨が職権を濫用して尾去沢銅山（現・秋田県鹿角市）を差し押さえ、私物化した事件である。 　郵政民営化をめぐる疑惑の構造を稲村氏が糾弾する。 小泉は国富を売り渡した 　——まず、かつて郵政官僚であった立場から、一連の郵政民営化の動きをどう見られているかお伺いしたい。 【稲村】　私の見立てでは、ことの根源は80年代から始まった日米構造協議にある。協議というものの、日本からアメリカに要望することはほとんどなく、アメリカから要求を突きつけられる一方で、しかもその内容はほとんど明らかにされていない。しかし、その 後の日本の政策を見れば、その内容はおおよそ推測がつく。 　簡単に言えば、日本人の高い貯蓄率を投資・マネー経済へと向かわせること、もっと言うとアメリカへ還流させることが狙いだった。郵政民営化の雛形として、農林中金がある。これは農民が積み立てた金をやはり市場に吐き出させられたのだが、サブプライムローンで大きく焦げ付いた。 　昨年の9月15日にリーマン・ブラザーズが破綻したが、この一週間ほど前には、モルガン・スタンレーの幹部が郵貯のカネも大いに投資にまわすべきだと演説していたことが思い出される。 　もしあの時、言うなりのまま郵貯のカネを市場に吐き出してしまっていたら、目も当てられない大損失を被っていたことだろう。 　21世紀に入って小泉首相が就任したが、彼は日本の国富をアメリカヘ売り渡す総仕上げの役目を帯びていた。第153回国会における所信表明演説（平成13年9月27日）を聞いて、私は戦慄した。その中で、小泉首相はダーウィンの名前を持ち出して改革を正当化しようとしたのだ。 　 「進化論を唱えたダーウィンは、『この世に生き残る生き物は、最も力の強いものか。そうではない。最も頭のいいものか。そうでもない。それは、変化に対応できる生き物だ』という考えを示したと言われています。 　私たちは、今、戦後長く続いた経済発展の中では経験したことのないデフレなど、新しい形の経済現象に直面しています。日本経済の再生は、世界に対する我が国の責務でもあります。現在の厳しい状況を、新たなる成長のチャンスと捉え、『改革なくして成長なし』の精神で、新しい未来を切り開いていこうではありませんか。」（官邸ウェブサイトより） 　ダーウィンの進化論から、ハーバート・スペンサーが社会進化論を唱えるのだが、これはナチスの理念に取り込まれたものだ。変化に対応できないものは滅び去れ、に等しいことを小泉首相が言っていることに注意すべきだ。そして事実、彼は日本の構造をアメリカの言うままに「改革」し、その改革からはじき出された者は滅びればよいという弱者切り捨て政策を断行してきたのだ。 郵政資産を買弁企業に売り渡すな 　——郵政民営化による郵政資産売却について伺いたい。 【稲村】　郵政資産は大きく分けて、不動産と郵貯というキャッシュの資産の二つからなっている。 　もともと、民営化がスタートした昨年10月時点で、郵政の持つ不動産の簿価は2兆7,236億円あった。土地が1兆4,076億円、建物などが1兆3,160億円だ。三菱地所、JR東海、JR東日本に次ぐ資産規模で、NTTや私鉄よりも土地資産ははるかに大きい。 　まず、20年ほど前から内需拡大を口実に、日光や伊勢志摩にリゾート施設を作らされた。ところが数百億かけて作られたそうした施設が現在、たった4億円ほどで売却されている。（表参照） ２／２へ https://kobofan.ti-da.net/e2453053.html https://kobofan.ti-da.net/e2453053.html 郵政民営化の虚妄 Thu, 13 Aug 2009 21:31:46 +0900 自民党が畏怖する国民新党稲村候補 稲村公望 （衆議院比例区東海ブロック・国民新党公認候補） 　ちょっと古くなったが「サンデー毎日」（8月7日付）に稲村さんが顔写真付きで取り上げられていたので、画像で紹介する。よく書いてある。確か以前にもかんぽの宿問題で「サンデー毎日」に記事が出たことがあった。 　 　記事中に東海郵政局で上司だった国民新党の長谷川憲正参議院議員に頼まれて出馬を決めたというのが出ている。 また 　稲村氏が憤然と語る。 　「小泉構造改革という名の市場原理主義は、ニッポンを破壊せんばかりに混乱を引き起こし、地方には老人ばかりが取り残されるというおかしな時代にしてしまいました。私は奄美・徳之島の郵便局の宿直室で生まれたので、地方の悲哀は分かるつもりです。もはや保守政党ですらなく、米国に追随するだけの狂信的な集団に成り下がった自民党には期待が持てません」 という痛烈な自民党批判も見える。 　記事のタイトルは 　 ＜8.30ニッポンが変わる選挙ウラ読み先読み＞ ＜自民党が畏怖する国民新党大学教授候補の素性＞ https://kobofan.ti-da.net/e2451113.html https://kobofan.ti-da.net/e2451113.html 報道 Wed, 12 Aug 2009 19:13:13 +0900 わが友・稲村公望と「かんぽの宿」スキャンダル 　文芸評論家の山崎行太郎氏は保守反動を自称しておられるが、大江健三郎の『沖縄ノート』の記述をめぐる名誉毀損裁判の評論では大江健三郎を擁護して話題になった。確か県内新聞にも論評を寄せられ、多くの県民の共感を集めたと思う。 　その山崎氏が稲村公望さんの同郷の友人として、自身のブログで「かんぽの宿」スキャンダル問題で稲村さんを強力に応援している。これを読むと稲村さんが「かんぽの宿」問題を解決するのに最も適切なポジションにあることが改めて分かる。国会でぜひやって欲しいものだ。山崎氏のブログでも読めるが、クリックが面倒な人のために（笑）ここでも全部転載する。 2009-02-15 ■わが友・稲村公望と「かんぽの宿」スキャンダル 稲村公望氏（いなむら・こうぼう）は、「元郵政官僚」だが、今週発売の「サンデー毎日」（2009.2.22号）に写真入で登場し、「かんぽの宿」スキャンダルに関して取材を受けて、「元大物郵政官僚が実名告発」というサブタイトルの下に、「『かんぽの宿』入札疑惑は、平成の『官有物払い下げ事件』です」と批判し、「郵政民営化」一派へ宣戦布告している。彼は、鹿児島県徳之島生まれだが、鹿児島ラサール高校を経て東大法学部を卒業、卒業後は郵政省に入り、国際畑を中心に郵政官僚として活躍、「日本郵政公社」発足時には人事・広報担当の「常務理事」に就任したが、いわゆる小泉純一郎元首相の主張する「郵政民営化」論に当初から徹底的に反対し続けために、郵政解散・総選挙直前に退任を余儀なくされたという経歴を持っている。退任時には、毎日新聞（2004／4／1）で、「郵政公社『反民営化』理事が退任　人事で抵抗」と報じられたことからも明らかなように、「小泉・竹中改革」のメイン・テーマであった「郵政民営化」「四分社化」、そして今、単なるスキャンダルとしてではなく、政治的疑惑事件として問題化しつつある「かんぽの宿・入札スキャンダル」を論じる場合の「中心人物」、あるいは「当事者」の一人であることは間違いない。稲村氏は、現在、中央大学大学院公共政策研究科客員教授だが、その一方で、「月刊日本」等で、「郵政民営化」批判だけでなく、「小泉・竹中改革」批判、「新自由主義」批判、「市場原理主義」批判を展開している。ところで、稲村氏が「かんぽの宿・入札スキャンダル」との類似性を指摘する明治時代の「官有物払い下げ事件」とは、どういう事件だったのだろうか。この事件の登場人物も、実は、鹿児島・薩摩藩の人脈に関係している。明治期に起きたこの「北海道開拓使官有物払い下げ事件」の中心人物は開拓使長官（北海道庁）だった黒田清隆（画家・黒田清輝の父）で、彼が、船舶、農園、炭鉱などを、実業家・五代友厚に、「当時の金額で約1400万円を投じた官有物を38万円」という異常な安値で売り払おうとして大騒ぎになり、「明治十四年の政変」をも誘発した政治的大事件だが、この事件の主役である黒田清隆、五代友厚、ともに薩摩藩士であった。いずれにしろ、明治の「北海道開拓使官有物払い下げ事件」と平成の「かんぽの宿・入札スキャンダル」は酷似している。払い下げの役所側の中心人物が、明治の事件の場合、黒田清隆であり、平成は西川善文日本郵政社長、竹中平蔵、小泉純一郎であるのに対して、「官有物」を異常に安価で落札し、手に入れようとする商人・実業家が五代友厚であり、オリックスの宮内義彦と見ていい。ちなみに、この明治の「官有物払い下げ事件」に反対し、ストップをかけたのが大隈重信であるが、大隈重信は、「官有物払い下げ」は中止に追い込んだが、この事件の余波で、当時の政界の主流派であった伊藤博文を中心とする「薩長派」によって追放されている。いわゆる、「明治十四年の政変」である。さしずめ、平成の大隈重信が鳩山邦夫ということになろうが、同じような「官有物払い下げ事件」ではあるが、それを取り巻く政界の勢力地図は、明治の「官有物払い下げ事件」と平成「官有物払い下げ事件」とでは、まったく違っている。多分、平成の「官有物払い下げ事件」で、政界から追放されるのは、小泉・竹中一派の方でであることは間違いない。 2009-02-16 ■元郵政官僚・稲村公望の宣戦布告 昨日の記事の続きであるが、元郵政官僚・稲村公望氏は、「日本郵政公社」の人事広報担当常務理事だったが、いわゆる「小泉改革の本丸」と言われた「郵政民営化」に反対し、具体的に言えば、「公社社員を民営化準備室に出向させろ」という指示が来た時、人事担当理事として決裁印わおさなかったために、人事担当理事からヒラの理事に降格された上に、2005年2月には、公社の「生田正治総裁」（元「商船三井」社長・会長）に呼び出されて、「後進に道を譲ってくれ…」という言葉とともに郵政公社から追放されたのだそうであるが、今になって考えるならば、この「稲村公望追放劇」こそは郵政民営化の天王山だったと言っていいのかもしれない。さて、その稲村公望氏の分析によると、「郵政民営化の本質は、土地・建物をはじめとする国有不動産の私物化と、郵貯・簡保のカネを外国資本に移転するという２点にあった…」（「サンデー毎日」2／22号）と言うが、小泉構造改革と郵政民営化、あるいは派遣法の規制緩和等を、民間側から支援し、主導した宮内義彦氏が会長を勤める「オリックス」不動産を譲渡先とする「かんぽの宿」入札スキャンダルが発覚した今になって考えるまでもなく、稲村公望氏の行動と分析が正しかったことを証明していると言っていい。ちなみに、稲村公望氏は、郵政公社勤務の最後の一年は、今、話題沸騰中の「かんぽの宿・郵貯会館」担当だったらしいから、当然のことだが、「かんぽの宿」問題の内部事情をもっとも熟知する人物と言っていいだろう。「職を賭して郵政民営化に反対し続けてきた…」ところの、その元郵政官僚・稲村公望氏が、反撃を開始したのである。「こんなに早く民営化の綻びが出てくるとは思いませんでした。日本郵政の本・支社や現場の郵便局には同士もいるので、勇気を持って発言していきたい。」と。 山崎行太郎氏のブログより https://kobofan.ti-da.net/e2450086.html https://kobofan.ti-da.net/e2450086.html 郵政民営化の虚妄 Tue, 11 Aug 2009 20:48:46 +0900 稲村公望さんを国政に送り込もう！ 稲村公望 （衆議院比例区東海ブロック・国民新党公認候補） 　「稲村公望を国会議員にしよう！」というブログを昨日公開したら、公職選挙法の事前運動に当たる恐れがあるという、気遣って指摘を下さった人がいた（ありがとうございます）。 　 　そこで11日昼過ぎ、那覇市選挙管理委員会に電話して聞いた。 　 　すると 　 　「政治家の主張に共感してそれを支持するというホームページならかまわない。ただし、公示日から選挙当日までの更新はしてはいけないというのがこれまでの選管の見解になっている」。 　 　ということであった。立候補する人の主張に共感して応援するのは当たり前だ。また、ばかばかしいが、投票日までホームページを冷凍しなくてはならないと言うのも一応は知っていた。では何でもできるではないかと思ったら、 　 　「しかし、○○候補者に清き一票をお願いします、と投票を呼びかけるのは違反になる」 　 　という。しまった。ブログにはどこにも投票してくれとは書いていなかった。トホホ…というわけでこれもクリア。 　「○○さんを国会議員にしよう」 　 　というブログタイトルはどうか、と聞くと、 　 　「それは直接、投票をお願いしているとも、そうでないとも受け取れる。選管として判断は付きかねる」 　 　では「○○さんを国政に送り込もう」というのはどうか。 　 　「それなら一票をお願いしますというイメージはだいぶ薄れる」 　 　なるほど、どうもありがとう（かなりどうでもよさそうだが）。というわけでタイトルを 　 　「稲村公望さんを国会議員にしよう！」 　 　から 　 　「稲村公望さんを国政に送り込もう！」 　 　に変えた。意味は同じです。 https://kobofan.ti-da.net/e2450023.html https://kobofan.ti-da.net/e2450023.html エピソード Tue, 11 Aug 2009 19:50:45 +0900 新自由主義に抵抗する救国勢力よ、結束せよ（３） 稲村公望 （衆議院比例区東海ブロック・国民新党公認候補） 「抵抗勢力」こそ、真の「救国勢力」だ 新自由主義に抵抗する救国勢力よ、結束せよ 中央大学客員教授　稲村公望 （『月刊日本』08年10月号より） ３／３ ■新自由主義という名のカルト的危険思想 　新自由主義が達成する世界観は、脳に電気刺激を与える人体実験の思想に酷似している。1950年代に、CIAがカナダのモントリオールの精神科医とともに人体実験を行ったことが情報開示によって明らかになった。人間の心を人為的に制御することができるかという実験を行っていたのである。1988年には9人の元患者から提訴され、アメリカ政府は75万ドルの賠償金を支払い、カナダ政府は1人10万ドルの賠償を行った。 　1940年代、ヨーロッパと北アメリカでは脳に電気刺激を与えるという療法が流行した。脳の切除を行うロボトミー手術よりも、永久的なダメージが少ないとされたが、このショック療法においては記憶喪失が起こり、幼児に戻るような後退現象が見られた。この後退現象にCIAが目をつけ、1953年には2,500万ドルの予算で人体実験を行った。 　これこそが新自由主義のアレゴリーである。記憶を抹消し、まっさらなところに新しい記憶を与えること、これこそが新自由主義の本質であり、危険なのである。 　新自由主義は支出を削減し、あらゆる部門を民営化し、意図的に景気後退を生み出す。こうしてショックを与え、さらに新自由主義改革を推し進め、共同体、公共圏を破壊する。そして、歴史性も共同体も失われたところに、市場原理主義を植えつけていく。 　こうした新自由主義十字軍ともいうべきカルト的危険思想に、遅まきながらも世界はようやく気づきだした。ピノチェトですら、政権後期にはシカゴ学派の言うことを聞かなくなった。民営化した鉱山会社はアメリカ資本の雫に置かれ、国の収入源は民営化しなかった銅山会社だけになってしまい、国民の45％が貧困層になったからである。現代の中南米は明らかに、新自由主義と決別する方向に動いている。 ■今こそ新自由主義に抵抗する救国勢力の結束を！ 　こうした一連の新自由主義の動きは、ここまで過激ではないにしろ、着実に日本の中でも起きている。確かに、9・11や拷間といったような過激な手段は、未だとられてはいない。しかし、新自由主義に反対する政治家が国策捜査によって政治から追放され、刺客選挙が行われ、郵政民営化をはじめとする、小泉・竹中による新自由主義改革によって我が国経済・社会は着実に後退した。幸い、日本は中間層が厚く、一気に貧困社会となることはなかったが、非正規雇用、ニートといった潜在的失業率はかつてないほど高まっている。中産階級は劣化し、地方と東京都の格差は拡大の一途をたどっている。 　もはや限界は明らかだ。「過ちを改めざるを過ち」と言う。信念の人であれば思い改めることも可能であろうが、カルト相手には、決然と戦いを挑まねばならない。新自由主義は将来の発展のために「今は痛みに耐えよ」と言う。だが、その将来とはいつなのか。その間に、我が国の共同体、同胞意識は次々に破壊さ札ていく。このままでは、もはや回復不能なまでに破壊されるだろう。 　新自由主義に反対の声をあげる者は、旧態依然の「抵抗勢力」と呼ばれる。 　だが、市場が原理主義である必然性などない。公共の学校があっても良いではないか。国営の石油会社が存在して、エネルギーを安定供給することは悪いことなのか。郵便局が国営で何が悪いのか。世の中には自らの責任ならずとも不遇の立場に置かれている人もいる。それらをすべて自己責任であると切って捨てるのが政道なのか。経済的な不平等を解消するために税を徴収し、再配分することは許しがたいことなのか。 　我々は今こそ、新自由主義に対して決然と、「否」、を突きつけるべきである。我々は記憶を抹消され、ロボトミー化されて、市場原理主義しか考えられないような存在となることを望まないからである。新自由主義に対する戦いは、人間らしい生存を回復する戦いである。我々は抵抗しなければならない。 　「抵抗勢力と呼ばば呼べ」。我々は人間性を抑圧する市場原理主義にあくまで抵抗するのである。 　来るべき政界再編は、自民党か民主党かなどというレベルのものであってはならない。それは、新自由主義に抵抗する救国勢力の結束による政界再編でなければならないのだ。 １／３へ　　　２／３へ https://kobofan.ti-da.net/e2448434.html https://kobofan.ti-da.net/e2448434.html 稲村公望論説 Mon, 10 Aug 2009 11:59:24 +0900 新自由主義に抵抗する救国勢力よ、結束せよ（２） 稲村公望 （衆議院比例区東海ブロック・国民新党公認候補） 「抵抗勢力」こそ、真の「救国勢力」だ 新自由主義に抵抗する救国勢力よ、結束せよ 中央大学客員教授　稲村公望 （『月刊日本』08年10月号より） ２／３ ■新自由主義は共同体を根こそぎ壊滅させる危険思想 　フリードマンは「危機のみが真の変化をもたらす。危機が起きれば、現在ある政策の肩代わりを提案して、政治的に不可能であったことを政治的に不可避なことにしてしまう」と述べている。いわば、災害に備えて缶詰や水を備蓄しておくのと同様に、災害に備えて新自由主義政策を一気に進めるべく政策を準備しておくというのだ。 　このような発案の元には、フリードマン自身の経験が影響していると見られる。70年代中ごろに彼はチリの独裁者ピノチェト政権の顧問をしていた。ピノチェト政権にはシカゴ大学経済学部の出身者が大量に登用されており、「シカゴ学派の革命」とも呼ばれた。事実、ピノチェト政権においては減税、自由貿易、民営化、社会政策予算の削減、規制緩和が、急激に行われたのである。これらは、スピードが大事であるとして、一度に全てを変えてしまうという方法が採用された。 　ここから、「ショック療法」という概念が、新自由主義に滑り込んできたのである。独裁政権下においては、それは経済的ショックと同時に、拷問という肉体的ショックとも併用されて新自由主義改革が進められた。 　「敵の意志、考え方あるいは理解力を制御して、敵を文字通りに、行動あるいは対応する能力を失わせる」という「ショック・ドクトリン」が、生まれたのである。 　クライン女史は実証的に、新自由主義がこの「ショック・ドクトリン」によって推進されてきたことを明らかにしている。たとえば、スリランカにおけるスマトラ沖地震による津波被害の復興である。そこでは、被災者をパニック状態に落とし込む一方で、海岸線をリゾート化する計画が進められていた。ニュー・オーリンズでもやはり、住民の土地・家屋を修復することもなく、ただ更地にすることだけが進められたのである。 　新自由主義にとって邪魔なのは、市湯原理主義に反するような非資本主義的行動や集団である。そうした非資本主義的集団として、地域共同体や、歴史や伝統に根ざした「共同体」が存在するが、新自由主義はこうした集団を徹底的に除去する。災害復興の名目で公共性、共同体を奪い、被災者が自らを組織して主張を始める前に、一気に私有化を進めるのである。これは、日本で行われた新自由主義改革とも一致している。 　郵政民営化は公共財産である郵政事業を民営化するという、典型的な新自由主義政策であった。民営化後、郵便局にはテレビカメラが取り付けら札、『郵政百年史』といったような郵政の歴史と文化を記した本も撤去している。 　ジョージ・オーウェルが『1984年』で書いたような、極めて不自然で、歴史性を欠いた組織に一気に改変されている。オーウェルは「我々はあなたを完全に空っぽにし、その体に我々を注入する」と不気味な予言をしている。 ■「ショック・ドクトリン」から見えてくる世界 　衝撃を与え、一気に新自由主義改革を進めるという「ショック・ドクトリン」から世界を見ると、世界は今までとは異なる姿で立ち現れてくる。「改革」のために、平然と人権侵害が行われてきたことに気づくのだ。アルゼンチンでは3万人を抹殺して、シカゴ学派の提唱する政策を実現した。1993年にはエリツィン政権下のロシアで国会放火事件が起き、その後、国有資産は投げ売りされ、「オリガルヒア」という新興の超資本家が生まれた。 　1982年のフォークランド紛争も、炭鉱労働者のストライキを破壊して、西洋で最初の民営化を強行する結果になった。1999年のNATOによるベオグラード空爆も、結局、旧ユーゴでの民営化に結びついたのである。アジアでは1998年にアジア通貨危機が仕掛けられたが、これによってIMFが介入し、民営化するか、さもなくば国家破綻か、が迫られた。 　その結果、国民の意思ではなく、日本の経済財政諮問会議のような一部の「経済専門家」と称する新自由主義者によって、国の政策が支配されることになったのである。 　また、天安門事件の大虐殺も「ショック・ドクトリン」の一環と見ることもできる。事件の前年9月、フリードマンが北京と上海を訪問している。中国が中国流の「ショック・ドクトリン」を利用して、開放路線を発動したと考えられるのだ。今年の四川大地震では、現地は復興特需に経済が活発化しているという話も聞こえてくるのだが、中国版災害資本主義が発動されている可能性は高い。 　かつて、アイゼンハワー時代には、アメリカ国内ではこの「ショック・ドクトリン」は適用されていなかった。おそらく、軍産複合体の行き過ぎを懸念したのである。しかし、レーガノミックスを経た95年ごろから、ネオコンが中心になってショック療法型の経済政策が本格化する。 　そして、9・11のとき、大統領府はフリードマンの弟子たちで埋め尽くされる。ラムズフェルド国防長官（当時）はフリードマンの親友である。「テロとの戦い」が叫ばれ、恐怖が煽られた。そして何が変わったか。軍隊の民営化、戦争の私有化である。戦地を含む治安維持関連の民間外注が2003年には3,512件、2006年には11万5,000件にまで増えた。 　現代の新自由主義下においては、戦争の経済的役割が全く違ったものになった。かつては、戦争によって門戸を開放し、その後の平和な時代に経済的に干渉するという手法であったが、いまや、戦争自体が民営化され、市場化されているのである。だから、確実に儲かる。 　クライン女史によると、現にイラクではPMC（プライベート・ミリタリー・カンパニー）が米正規軍13万人に対して40万人を派遣しており、ハリバートン社は2007年には200億ドルの売上をあげ、アメリカ資本のみならずイギリスやカナダ資木も戦争ビジネスで澗っているという。カナダのある会社は、プレハブを戦場に売ることで儲け、危険な戦場で働く人のために保険会社が莫大な売上をあげているとのことである。 　このように見てきたとおり、新自由主義は、その「リベラル」で柔らかいイメージとは裏腹に、政治的自由とは一切関係なく、それどころか、災害がないならば災害を起こせばよい、ショックを与えて、一気に改革を進め、共同体も歴史性も破壊し、市場原理主義というのっペりとした原則だけで動く世界を構築しようという危険な思想である。 　新自由主義者にとっては、そのような共同体も歴史も存在せず、無機質で根無し草な、ただ市場原理だけで説明ができる世界というのは、ユートピアに見えているのかもしれない。だが、人間はそのように合理性だけで生きている存在ではない。非合理的感情や共同体意識、歴史性があってこそ人間であり、そうした矛盾も非合理も抱え込んだ人間存在の幸福を図るのが「政道」である。 １／３へ　　　３／３へ https://kobofan.ti-da.net/e2448433.html https://kobofan.ti-da.net/e2448433.html 稲村公望論説 Mon, 10 Aug 2009 11:55:49 +0900 新自由主義に抵抗する救国勢力よ、結束せよ（1） 稲村公望 （衆議院比例区東海ブロック・国民新党公認候補） 「抵抗勢力」こそ、真の「救国勢力」だ 新自由主義に抵抗する救国勢力よ、結束せよ 中央大学客員教授　稲村公望 （『月刊日本』08年10月号より） １／３ 歴史や公共性を崩壊させる新自由主義 　日本の国力は急激に低下しつつある。我が国経済が全体的に収縮し、国民一人ひとりへの配分自体が減少し、未曾有の格差社会を増殖させている。 　世界惰勢においては、偶然は存在しない。特に経済政策は、一見経済理論と現実には隔たりが見えるようでありながらも、必ず因果関係がある。確かに、自然災害など、偶然が経済に干渉することはある。だが、強力な経済理論はそうした偶然さえ必然として絡め取ってしまう。 　私がここで念頭に置いているのは、今世界を席巻している新自由主義、あるいは市場原理主義という経済理論だ。新自由主義の三本柱は「規制緩和・民営化・公共予算の削減」である。新自由主義はこの三本柱によって、国家の市場への介入を最小化し、市場に任せておけば経済はうまく回るという、「レッセ・フェール」（市場放任）の立場をとっている。 　しかし、それが現実政治に適用されるとき、アダム・スミス流のレッセ・フェールとは、似ても似つかぬ新自由主義のカルト性が姿を現すのだ。 　ここに一冊の本がある。カナダのジャーナリストであるナオミ・クライン女吏が書いた『The Shock Doctrine』である。同書は、ニューヨーク・タイムズのベストセラー欄の上位を長らく独占していた。日本ではまだ翻訳は出ていないが、アメリカ本国でこの衝撃的な「新自由主義の本質」に鋭く迫った本が出版され、しかもベストセラーになっているというのは、一つの時代の転機といえるだろう。 　彼女によれば、新自由主義とは結局、破壊と衝撃を与えることによって歴史性や公共性を崩壊させ、強引に更地にして全てを私物化していく手法だ。 フリードマンという教祖 　この新自由主義の教祖はミルトン・フリードマンである。彼が教鞭を執ったシカゴ大学経済学部の入り口には「経済とは測定だ」と、鋼版に記してある。ここからも、このシカゴ学派が工学的発想に基づいた、人為によって社会を溝築できるという思想を蔵していることがわかるだろう。 　フリードマンは、1912年生まれのハンガリー系ユダヤ人移民の子供である。彼は、新自由主義こそが完璧なシステムであり、市場を政府の介入から救い、汚染されていない資本主義へ回帰することによって、ユートピアを実現できると考えた。彼の提唱した新自由主義とは、政府のあらゆる規制を撤廃し、政府財産を全て売却し、社会政策の予算を大幅に削減し、税率も最小限かつ貧富の格差に関係なく一律とすることである。ここにおいては、全ての価格は賃金も含めて市場が決めるのであり、医療保険、郵便局、教育、年金といった公共の福祉に関するものもすべて民営化すべきだ、と説いた。 　フリードマンによると、政府が持つのは警察と軍隊で十分ということになるのだ。では、この理論は現実にどのように適用されたのだろうか。 　一番良い例が、2005年にルイジアナ州を直撃したハリケーン「カトリーナ」の災害復興だ。当時93歳のフリードマンは、いわば人生最後の政策提言として、『ウォールストリート・ジャーナル』に寄稿している。 　それによると、ニュー・オーリンズの学校が破壊されたことは悲劇ではあるが、これは教育制度をラディカルに改革する機会である。公共の学校を復興するのでなく、この災害を奇禍として、バウチャー（引換券）を各家庭に配布し、私立の教育機関（チャータースクール）を設立し、このバウチャーを活用することによって教育の民営化を促すべきだとした。 　このフリードマンの提言を受けて、ブッシュ政権は学校を民営化するための資金を数千万ドルにわたって投入した。 　ところが、現在アメリカに着いてはチャータースクールによって教育が二極分化しており、教育の低下が社会階層の固定化に結びつき、かつて公民権運動で勝ち取られた成果が無に帰しつつある。ニュー。オーリンズではカトリーナ前に123あった公立学校はわずか4つになり、7つしかなかった私立学校が31にまで増えた。こうしてニュー。オーリンズは私立敦育機関設置の実験場とされた。「公共」の制度を潰して、「私」の制度に置き換えていったのだ。 　これは日本にとって対岸の火事ではない。途中で潰えたものの、昨年の安倍政権がやはり教育バウチャー制度を導入しようとしたことを思い出すべきだ。起訴休職外務事務官・佐藤優氏が、保守主義と新自由主義の間で股裂きになったのが安倍政権の自壊という現象だ、と指摘したが、まさに現下の日本の格差社会・貧困社会化には新自由主義の影響がある。こうした事態に対して無自覚であることは、政治家にとっては許されない怠慢である。 　ここで、急激な民営化に「カトリーナ」という災害が巧妙に利用されたことに注目して、クライン女史はこれを「Disaster Capitalism」、すなわち「災害資本主義」と名づけている。 ２／３へ　　　３／３へ https://kobofan.ti-da.net/e2448423.html https://kobofan.ti-da.net/e2448423.html 稲村公望論説 Mon, 10 Aug 2009 11:46:15 +0900 政策（国民新党の経済政策） 国民新党 緊急提言——平成経済恐慌をいかに打開するか（平成21年3月13日）より 国民新党200兆円経済対策ポイント ——G20でも実証！ 国民新党が唱えてきた大規模経済対策が世界の常識 「緊急提言——平成経済恐慌をいかに打開するか」 経済対策は大規模で継続的でないと効果は期待できない ——400万人雇用創出！ 　国民新党の経済対策は200兆円。毎年、30兆円の公共投資と10兆円の減税を5年間継続するものです。世界第2位の規模を持つ日本経済には、大規模な対策が必要。また複雑な経済へは継続的に対策を打たなくては効果はありません。小額で短期的な経済対策は、政治家が社会への責任を忘れた単なるパフォーマンス、選挙目当てでしかないのです。 明確でユニークな財源 ——無利子国債などを提唱 　経済対策といっても財源があいまいなものがありますが、国民新党の経済対策は、財源にしっかりとした裏づけがあります。財源として無利子国債導入など他党にはない工夫を凝らし、日本が持つ「力」を結集して今の難局に当たろうとするものです。 経済成長。将来へ負の遺産を残さない ——将来の消費税増税は絶対必要ない 　国民新党の経済対策は将来へ負の遺産を残しません。それは国民新党の経済対策が経済の成長を考えているからです。経済が成長すれば税収も上がり、投資した分を将来取り戻せる。だから、後々の増税を交換条件にしている経済対策は、経済成長を考えていないのです。それでは、経済対策とは呼べないのではないでしょうか？ 日本経済の足を引っ張る足かせを取る ——他党にはない発想 　財政収支均衡政策、BIS規制、時価会計制度など、日本経済は、不況を慢性化する構造的問題を抱えています。実はこの10年、日本はこの足かせに苦しめられてきました。経済対策を打つ今、この足かせを取らなければ効果は期待できません。だから、まずこの病巣を取り除く。当然の処置ですが、他党にはない発想です。 未来への投資 ——ビジョンをもって経済基盤を整える 　経済の主体は国民。政治は、国民や企業の経済活動が円滑に、効率的に運営できるよう基盤を整えるのが役目。成長をもたらす経済基盤は何かを常に考えているのが国民新党の政策です。クリーンエネルギー等技術開発や大規模プロジェクトなど民間企業でできないものは、国が中心となり、未来を創っていかなければなりません。 今ある危機に対処 ——生活セーフティーネット（雇用問題、老々介護） 　未来の成長を創りだすだけでなく、今ある危機にも対処しなくてはいけません。雇用問題、医療・介護問題、教育問題。それに最近では老々介護なども大きな問題です。人を大事にするのが国民新党の党是。このことを第一に私たちが日々直面する問題を解決していかなくては、明るい未来にはつながりません。 地域の再生が今や急務！ ——いきいき地方復活交付金 　病院や学校、福祉などの社会の基盤は利益優先主義にはなじみません。人の命や子どもの将来がお金で左右される。恐ろしいとは思いませんか？　しかし、利益優先主義が蔓延し、都市や地方の別なく社会基盤は崩壊寸前です。そんな基盤が崩れた社会で経済が成長するはずがありません。国民新党は地域再生のために5年間に渡って地域が独自に使用できる交付金を提唱します。毎年、各都道府県に200億円、各政令指定都市は100億円、中核都市と特別市には60億円と40億円、各市町村には5億円から20億円の予算の交付をします。 https://kobofan.ti-da.net/e2448332.html https://kobofan.ti-da.net/e2448332.html 稲村公望政策 Mon, 10 Aug 2009 10:03:44 +0900 郵便局で生まれる 稲村公望 （衆議院比例区東海ブロック・国民新党公認候補） 略歴 【生年月日】昭和23年12月10日生（60）、郵便局で生まれる。 【出身】鹿児島県大島郡天城町 【学歴】昭和39年　ラ・サール高等学校 　　　　東京大学　法学部　卒業 　　　　フレッチャー国際法外交大学院修士課程　修了 【経歴】昭和47年　郵政省入省、八女郵便局長など歴任 　　　　昭和55年　タイ王国日本大使館一等書記官 　　　　平成 ８年　沖縄郵政管理事務所長、沖縄マルチメディア特区を提唱。 　　　　平成11年　旧郵政省官房審議官 　　　　　　　 　　総務省政策統括官（情報通信担当） 　　　　平成15年　日本郵政公社常任理事 　　　　現在　中央大学大学院公共政策研究科客員教授 【著書】ふるさとは心も姿も美しく（郵研社、２００４年） 　日本郵政公社を退任した経緯について、 8月7日付PJニュース次の記述がある。 ‐官僚を辞められた経緯を。 「郵政公社になったとき、『民営化等の見直しは当分の間行わない』と書いてあったから郵政公社に志願した。ところが、1年もたたない間に郵政民営化準備室がつくられ、職員を派遣することになった。わたしはこの人事を拒否し、はんこを押さなかった」 「その間、わたしは対日レポートや外国政府による郵政民営化に関する資料をつぶさに読んでいた。だから『改革』の背景は分かっていた」 https://kobofan.ti-da.net/e2447733.html https://kobofan.ti-da.net/e2447733.html 稲村公望経歴 Sun, 09 Aug 2009 19:01:23 +0900