経済活動を行うにあたって、一番大切なことは、支払い義務のあるときに、ちゃんと支払い能力がある、ということです。これがないと、その人（や会社）の経済活動は、破綻することになります。

例えば、次のような例を考えてみます。
1) $10 のランチを食べる。
2) $1,000 の家賃を支払う。
3) $100,000 の手形を決済する。
4) $10,000,000 の固定資産を相続し、$1,000,000 の相続税を払う。

1) ランチを食べた後、$10 の勘定がきたら、指定した方法で $10 支払わなければいけません。例え、銀行に $1,000 の残高があっても、財布を忘れたら、たった $10 でも払うことができません。また、クレジットカードを受け付けない店の場合は、現金で支払わなければなりません。このような場合、友人といっしょならば、借りる、とか、近くの銀行で現金を用意するなどして、対処できるかもしれませんが、どちらにしても面倒なことになります。

2) 通常は、$1,000 のチェックを切ったり、銀行口座から自動的に引き落とされたりしますが、この場合、$1,000 が決済できる状態であることが必要です。例えば、savings account に $5,000 あっても、決済される checking account の残高に、$500 しかないようでは、困ります。どうしても、自分で $1,000 用意できない場合は、自分を信用してくれる人（や金融機関）から借りるとか、支払いの期限を延ばしてもらう、などの対処が必要となります。

3) これも、決済される口座に、$100,000 の残高がなければいけません。3ヶ月前に仕入先に $100,000 の 90日の手形を切った場合、決済銀行に $100,000 の残高が必要です。例え、順調に売上げが伸びて、$200,000 の売掛金があり、翌月には現金化されるとしても、手形を決済する現金がなければ、不渡りとなり、黒字倒産ということになります。

4) 幸運にも親がお金持ちでも、資産が固定的なものに偏っている場合、現金が用意できず、結局、売却して流動化して支払うということになります。

上記の例でもわかるように、支払いに困るケースというのは、貧乏人ばかりではなく、注意していないと、お金持ちでも、儲かっている企業でも起こりえることです。対応方法としては、基本的には、支払いを繰り延べてもらう、ということになります。しかし、これが不可能な場合は、その時点で破産、倒産などという経済活動の上では、最悪のケースになるわけです。

Tags: tax