不動産価格の高騰により、韓国の世帯の平均資産保有額が初めて5億ウォンを超えた。資産増加率は住宅を保有しているかどうかによって大きく分かれた。

　統計庁が16日に発表した「2021年家計金融福祉調査の結果」によると、今年3月末現在の国内の世帯当たりの平均資産は5億253万ウォン（約4830万円）だった。1年前から12.8％の増で、家計金融福祉調査が開始されて以来最も高い伸び率だ。資産から負債を引いた純資産は4億1452万ウォン（約3980万円）で、対前年比で14.2％の増。

　世帯の資産保有額の増加は住宅価格上昇の影響が大きかった。家計の資産構成を見ると、金融資産が22.5％（1億1319万ウォン、約1090万円）、実物資産が77.5％（3億8934万ウォン、約3740万円）だった。実物資産の割合は前年より1.1ポイント増加した。対前年比の実物資産の増加率が14.4％を示し、金融資産の増加率（7.8％）より高かったからだ。実物資産のうち不動産（平均3億6708万ウォン、約3530万円）の増加率は14.8％で、特に居住住宅（2億2876万ウォン、約2200万円）の増加率は20.7％に達した。

　資産増加率は、持ち家に居住しているかどうかによって分かれた。持ち家世帯の平均資産は6億6162万ウォン（約6360万円）で、前年より14.1％（8169万ウォン、約785万円）の増。一方、伝貰（チョンセ。一定額保証金の賃貸）世帯は4億6401万ウォン（約4460万円）で6.1％（2681万ウォン、約258万円）増、月払い賃貸などその他の入居形態の世帯は1億3983万ウォン（約1340万円）で10.4％（1318万ウォン、約127万円）増にとどまった。その違いの原因は不動産だ。持ち家世帯の不動産などの実物資産は5億6416万ウォン（約5420万円）で、前年より15.9％（7738万ウォン、約743万円）の増だが、伝貰世帯は1.5％（290万ウォン、約27万9000円）、月払い賃貸世帯は9.8％（693万ウォン、約66万6000円）の増だった。

　所得五分位階級ごとに見ると、所得上位20％に当たる第5階級の世帯の平均資産は10億9791万ウォン（約1億500万円）で、初めて10億ウォンの大台に乗った。これは、所得下位20％に当たる第1階級の世帯平均資産（1億6456万ウォン、約1580万円）の6.7倍に達する。

　世帯主の年齢層ごとに見た平均資産は、50代世帯が5億6741万ウォン（約5450万円）で最も多かった。続いて40代（5億5370万ウォン、約5320万円）、60歳以上（4億8914万ウォン、約4700万円）、39歳以下（3億5625万ウォン、約3420万円）の順だった。資産増加率は、40代世帯（13.7％）と60歳以上の世帯（14.5％）が全体の平均を上回っている。

　純資産のジニ係数は2020年の0.602から今年は0.603へと悪化し、2013年（0.605）以降の最高値を記録した。ジニ係数は不平等の度合いを0から1の間の数字で表す指標で、0に近いほど平等であることを意味する。所得上位10％に当たる第1十分位は占有率が43.3％で、前年より0.4ポイント低下したが、上位10～20％に当たる第9十分位は0.4ポイント、20～30％に当たる第8十分位は0.3ポイント上昇した。第3～5十分位はともに0.1ポイント低下した。統計庁のイム・ギョンウン福祉統計課長は「不動産価格の上昇などで純資産のジニ係数が小幅に悪化した。上位層の資産占有率が少し増加した一方、下位層が小幅に減少したため」と述べた。

ヤフーニュース（ハンギョレ新聞）
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