日中両政府は30日、短期出張や長期の駐在員などを対象に両国の往来を再開した。新型コロナウイルスの陰性証明や行動計画を提出すれば相手国へ渡航後2週間の待機を免除する。中国側から日本への出張時は中国に戻って2週間の強制的な待機措置が伴う。

移動規制は中国人に加え、中国に駐在する日本人が一時的な出張で日本を訪れる場合も義務になる。一方で日本側から中国への出張者は日本への帰国後の待機は要請しない。

日本にとって短期のビジネス客の往来再開はシンガポールや韓国、ベトナムに次ぐ4カ国目となる。

日本政府観光局によると2019年に中国から来日したビジネス客は37万人と国別で最多だった。日中両国は7月から入国制限の緩和に向けた交渉を続けてきた。

当初は10月にも往来を再開する見通しだった。日本で再び感染が広がり、中国でも新たな症例が見つかったため決定が先送りになった。11月24日に都内で開いた日中外相会談でビジネス目的に限り合意した。

加藤勝信官房長官は30日の記者会見で、今後の水際対策に関し「感染状況や専門家の意見を聞きながら検討していく」と語った。

日本経済新聞
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO66800600Q0A131C2PP8000/