新発田駐屯地
| 新発田駐屯地 | |
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 新発田駐屯地正門 | |
| 位置 | |
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| 所在地 | 新潟県新発田市大手町6-4-16 |
| 座標 | 北緯37度57分23秒 東経139度19分31秒 / 北緯37.95639度 東経139.32528度座標: 北緯37度57分23秒 東経139度19分31秒 / 北緯37.95639度 東経139.32528度 |
| 概要 | |
| 駐屯地司令 | 第30普通科連隊長 |
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| 開設年 | 1953年 |
新発田駐屯地（しばたちゅうとんち、JGSDF Camp Shibata）は、新潟県新発田市大手町6-4-16に所在し、第30普通科連隊などが駐屯している陸上自衛隊の駐屯地である。
概要
[編集]最寄の演習場は大日原演習場。駐屯地司令は第30普通科連隊長が兼務。
新発田城跡地に駐屯したという歴史性から、駐屯地の門は白壁であり城門風になっている。隊舎も白壁作りとなっている部分がある（白壁兵舎（史料館）など）。
また、駐屯する第30普通科連隊は第12旅団が空中機動性を高めたものであるため、完全に自動車化されている。
沿革
[編集]日本陸軍
- 1871年（明治4年） - 新発田城に編成、陸軍東京鎮台歩兵第8番大隊が設置。
- 1874年（明治7年）11月 - 白壁兵舎が落成。第1軍管東京鎮台歩兵第3連隊第2大隊が移駐。
- 1884年（明治17年）6月 - 歩兵第16連隊が設置。
- 1937年（昭和12年） - 歩兵第116連隊が設置。
- 1946年（昭和21年） - 敗戦により、兵舎や敷地は在日米軍の駐留地や新潟青年師範学校（現在の新潟大学）として利用される。
- 1949年（昭和24年） - 新潟青年師範学校を母体として新潟大学が発足し、同大学の分校として利用される。
保安隊新発田駐屯地
陸上自衛隊新発田駐屯地
- 1954年（昭和29年）7月1日：陸上自衛隊へ移管[2]。第2連隊第3大隊が第2普通科連隊第3大隊に称号変更。
- 1962年（昭和37年）1月18日：第12師団編成に伴い、第2普通科連隊第3大隊を母体として第30普通科連隊が編成完結。
- 1967年（昭和42年）8月-9月：第30普通科連隊などが羽越豪雨の被災現場へ災害派遣。加治川の破堤現場の修復等に従事[3]。
- 2001年（平成13年）3月27日：第12師団が旅団（総合近代化旅団タイプ）に改編。第12後方支援隊第2整備中隊第3普通科直接支援小隊（第30普通科連隊を支援）を新編。
- 2015年（平成27年）3月26日：東部方面会計隊の改編に伴い、第382会計隊が廃止され、第379会計隊新発田派遣隊が設置される。
- 2021年（令和3年）3月18日：第379会計隊新発田派遣隊が第382会計隊に改編[4]。
駐屯部隊
[編集]東部方面隊隷下部隊
[編集]- 第12旅団
- 東部方面会計隊
- 第382会計隊
- 東部方面システム通信群
- 第105基地システム通信大隊
- 第317基地通信中隊
- 新発田派遣隊
- 第317基地通信中隊
- 第105基地システム通信大隊
- 新発田駐屯地業務隊
- 自衛隊新潟地方協力本部
- 新発田援護室
防衛大臣直轄部隊・機関
[編集]- 東部方面警務隊
- 第125地区警務隊
- 新発田派遣隊
- 第125地区警務隊
防衛省
[編集]- 情報本部
- 小舟渡通信所
最寄の幹線交通
[編集]- 高速道路：日本海東北自動車道聖籠新発田IC/BS
- 一般道：国道7号・国道113号・国道290号・国道460号・新潟県道3号新潟新発田村上線・新潟県道14号新発田津川線・新潟県道32号新発田停車場線
- 鉄道：JR東日本羽越本線新発田駅
- 港湾：新潟港（特定重要港湾）・両津港（重要港湾）
- 飛行場：新潟空港（第二種空港）・佐渡空港（第三種空港）
重要施設
[編集]- 東新潟火力発電所（出力191.6kW。LNG）（北蒲原郡聖籠町）
- 北新潟変電所（超高圧変電所）（北蒲原郡聖籠町）
- 新潟変電所（1次変電所）（五泉市）
- 新潟石油共同備蓄基地（平成16年（2004年）1月時点：備蓄施設容量約113万kl中約87万klを備蓄）（新潟市・北蒲原郡聖籠町）
- 日本海エル・エヌ・ジー新潟基地（LNG, 約72万klの備蓄容量を有する）（北蒲原郡聖籠町）
- 出光興産新潟石油製品輸入基地（新潟市）
- ENEOS新潟事業所（新潟市）
- 片倉コープアグリ新潟工場（肥料工場）（新潟市）
- 新潟流通センター（新潟市）
- 奥三面ダム（村上市）
- 信濃川浄水場（新潟市）
- 青山浄水場（新潟市最大規模の浄水場）（新潟市）
- 海上自衛隊新潟基地（新潟市）
- 関越トンネル
- 清水トンネル
脚注
[編集]- ^ 朝雲新聞社編集局 編『陸上自衛隊20年年表』朝雲新聞社、1971年9月20日。
- ^ “自衛隊法施行令(昭和29年6月30日政令第179号)”. 国立公文書館デジタルアーカイブ. 2016年5月18日閲覧。
- ^ 「堤防仮締切り成功 加治川の新発田市側」『朝日新聞』昭和42年9月1日朝刊、12版、15面
- ^ “東部方面会計隊 新たな体制でスタート”. 陸上自衛隊東部方面隊広報紙「あづま」令和3年7月25日 第1038号. (2021年7月25日) 2022年4月20日閲覧。
関連項目
[編集]外部リンク
[編集]- 陸上自衛隊 第30普通科連隊（新発田駐屯地）（@JGSDF_30i_pr） - Twitter
