Anonymous Toward 曰く、

5月28日のストーリー「GIGAZINE曰く「楽天は個人情報を1件10円で販売している」……」で問題とされていた件が、6月5日になって、読売新聞が報じるという展開になった。続いて共同通信、朝日新聞、毎日新聞、日本経済新聞、東京新聞なども報道した。読売新聞では、「楽天が出店企業に顧客情報を提供 1件10円で 05年の中止表明後も 」という見出しで、6月5日夕刊の1面トップ扱いだった。

読売新聞の報道に対し、楽天は即座にコメントを発表し、次のように新聞記者を名指しで非難した。

読売新聞社の東京本社社会部の河村武志記者には繰り返し、上述のようなご説明をさせて頂きましたが、このようなあたかも楽天が顧客情報を有料で販売しているかのような見出しをつけ、消費者の不安を煽るようなミスリーディングな記事を掲載されたことはまことに遺憾です。

それほど重大な問題だろうかという疑問も感じざるを得ないこの件なだけに、前回の騒ぎのときには、薬事法ネット規制がらみの既得権益側の楽天潰しではないかとの陰謀論を唱える人もいた。大手新聞社も報じ始めたことから益々陰謀論が渦巻きそうなところであるが、読売新聞は5月31日付で、薬事法のネット販売規制を批判する社説を掲載している点に注意したい。

Gigazineで既報の話題を新聞社が「5日わかった」として報ずるのにはそれなりに評判を落としかねないリスクがあるにもかかわらず、このように各社そろっての報道となった背景にはまだ表沙汰にされていないリーク情報があるのではないだろうかと邪推してしまう。今後の展開に目が離せない。