サーマルリサイクルは、"和製英語"
プラスチックごみ（プラごみ）のリサイクル率の扱いが、日本と国外と違うという言説がある。
forbesjapan.com
その主張の理由は、ここにある。（下線は筆者による）
日本のリサイクル率84%のうち、ケミカルリサイクルはわずか4%。マテリアルリサイクルも23%である。さらにそのうち15%は中国に輸出されてからリサイクルされていて、国内でマテリアルリサイクルされていたのは8%にすぎない。…
それでは、残りの56%を占める「サーマルリサイクル」とは、一体なんなのか？
サーマルとは、「熱の」という意味だ。サーマルリサイクルは、非常にシンプル。ペットボトルなどのプラスチックをごみ焼却炉で燃やし、その熱をエネルギーとして回収する仕というものだ。回収された熱は火力発電や温水プールに利用されたりしている。ごみを用いた火力発電は「ごみ発電」とも呼ばれている。
…
リサイクルには「循環する」「回る」という意味がある。形状や用途の違う製品になるのは正確にはリサイクルではないという意見もあるぐらいなのに、プラスチックが熱エネルギーに変わることを「リサイクル」というのはさすがにおかしいと感じないだろうか。その感覚が世界の標準だ。
なぜなら、海外にはサーマルリサイクルという言葉はなく、「エネルギー回収」や「熱回収」と呼ばれ、そもそもリサイクルとみなされていない。海外でのリサイクルの主流は、マテリアルリサイクルや、ちゃんとモノに生まれ変わるタイプのケミカルリサイクルだ。
この主張の根拠を、それぞれ見てみよう。
環境省の廃棄物に関する報告書によれば、
廃棄物の燃料化（含む、熱源）は、循環利用（マテリアルリサイクル）の中で整理されている。
そして、循環利用の外に、焼却処理が置かれていることに留意。
出典： 廃棄物の広域移動対策検討調査及び廃棄物等循環利用量実態調査報告書（令和３年度）（2022年3月）
環境省 > 政策 > 政策分野一覧 > 環境再生・資源循環 > 報告書
www.env.go.jp
注1)燃料化(一廃)：破砕・固形化等の処理を経たのち、燃料としての利用に向かうものについては、最終的に熱源として利用されることとなるが、再資源化等のプロセスから出た時点では物量として把握できることから、マテリアルリサイクル量の内数と考え、その量を「燃料化」とする。
注2)破砕・固形化等の処理を経たのち、燃料としての利用に向かうものについては、最終的に熱源として利用されることとなるが、再資源化等のプロセスから出た時点では物量として把握できることから、マテリアルリサイクル量の内数と考え、その量を「燃料化」とする。
なお、高炉への還元剤として含まれるプラスチック製容器包装などの量についても「燃料化」とする。注9)プロセス２(焼却処理)(等)：稲わら・麦わら・もみがらの焼却処理された量を「プロセス２（焼却処理）」とする。
一方、国連の 環境・経済統合勘定 主要枠組を見てみよう。
こちらでも、焼却 Incineration があって、その外に循環利用 Recycling and reuse がある。
そして、エネルギー生成焼却 Incineration to generate energy は前者に含まれる。後者ではない。
出典： System of Environmental-Economic Accounting 2012—Central Framework
seea.un.org
このため、国連の枠組では、熱源(サーマル)のことがリサイクルと書かれることは、原理的にない。
在外投票インターネット投票システム
在外邦人、日本国籍を持つ外国居住者は、選挙権を持っている。
これは、3年前の報告書、 投票環境の向上方策等に関する研究会2018年8月10日 から。
画に描いた餅になってしまっている模様。
「餅」というには実体はあまりにお寒い状況であり、無理ゲーと言っても過言ではないかもしれない。
朝日新聞GLOBE+
「投票間に合わない」「早くネット投票を」 衆院選の在外投票、海外邦人ら不満の声2021.10.28■投票意欲高く問題が可視化 ハードルいくつも
- まず、日本で住んでいた自治体の選管の「在外選挙人名簿」に登録されていなければならない。
- 名簿に登録されれば、投票に必要な「在外選挙人証」が発行される。
- 在外投票には、主に直接大使館や領事館などに赴いて投票する方法と、日本に記入済みの投票用紙を送る郵便投票がある。
出国時に役所に転出届を出すときの申請することができるとされているが、別立て申請としていること自体が、おかしな話。が、申請をしていなければ出国後、在外公館で申請するというが、様式をネットでダウンロードして、以降は自治体との間で郵送を挟む手続きのため、だいたい２カ月から3カ月程度かかるという。
■直接投票は１日だけの公館も コロナ禍で郵便事情悪く
郵便投票は在外邦人と登録した自治体の選管との間のやりとりになる。手順はこうだ。
- 有権者が選挙人登録した自治体に、投票用紙の請求書と在外選挙人証を同封し、選管に郵送
- 選管が投票用紙と選挙人証を同封して返送
- 有権者は公示・告示日の翌日以降に投票用紙に候補者名を記入して選管に郵送（投票日に間に合わなかった票は無効）
一往復半の海外郵便が必要で、しかもこの間に「罠」がある。
ツイッターには、郵便投票を準備していたが間に合わないことが分かり、在外公館までタクシーと電車で往復８時間、泊まりがけで投票したという人もいた。
「＃郵便投票間に合わない」「＃やっぱネット投票しかない」というハッシュタグも盛んにツイートされた。
また、現在は最高裁裁判官の国民審査に対しては在外投票ができないが、昨年6月、東京高裁は、これを「憲法違反」と判断した。裁判で国は「裁判官の名前を印刷した投票用紙を海外に送る作業が間に合わない」と主張していた。
第49回衆議院議員総選挙における在外投票（速報：投票者数） 2021年11月1日
総務省によれば、在外投票の投票者数は比例代表選挙が19,531人、小選挙区選挙が19,383人でした。また、10月31日の在外選挙人名簿の登録者数は96,664人で、投票率は20.21％（比例代表選挙）及び20.05％（小選挙区選挙）となっています。
洋上投票制度ができたのは、1999年、実際に実施されたのは2000年6月25日。
電磁的記録式投票制度ができたのは、地方公共団体の議会の議員及び長の選挙を対象に 2001年法律公布、2002年施行となったが…。
選挙開票リハーサル - オンライン・ファックス
10月31日衆議院選挙の開票リハーサルが、10月28日、全国一斉で開催。
TBS NEWS
衆院選 投開票速報作業のリハーサル 総務省で実施2021/10/28総務省はきょう午後、総選挙当日の速報作業に向けたリハーサルを実施しました。この会場には、各都道府県の選挙管理委員会から オンライン で情報が集められ、１時間ごとに全国の投票率などが集計されます。リハーサルはおよそ３０分間行われ、総務省の職員らが、各都道府県から送られてきたデータの受信状況を確認しました。
オンラインで整然と情報が流れるように、システムのチェックが行われている。
この様子は、地域の選挙管理委員会でも。
日本海テレビ
島根県選管が衆院選投開票日前にリハーサル 投開票速報を正確にに伝えるため手順確認投開票の速報データは各市町村と結んだオンラインシステムを使って島根県庁にある速報本部に送られることになっている。
職員たちはあさっての本番に備えデータの受信状況や手順を確認していた。
ところが。
NHK 福井 NEWS WEB
衆院選 投開票状況集計の流れを選管がリハーサルで確認10月29日リハーサルは本番と同じ流れで行われ、市や町から投票者数や開票状況のデータが届くと、職員がパソコンに入力するとともに、数字を読み上げながら誤りがないかを入念に確認していました。
パソコンに入力？
続きを読む社会給付の配分手段ノウハウ
2020年5月の特定定額給付金（事業主体 市町村（以下、同））、
同年秋のGoToイートクーポン（都道府県）、
2021年3月の住民covid-19ワクチンクーポン保持者に対するワクチン接種機会（市町村、国、都道府県）。
コロナ禍により、いくつもの社会給付が行われ、その度に混乱が起きている。
- 行政登録情報と住民実態とのギャップの存在、
- 事務処理支援（規定通りに住民が手続をするわけではない）、
- 紙処理障害（不達、判読困難、入力ミス）、
- 情報処理障害（表記揺れ調製、データクリーニング、データマッチング）、
2009年の定額給付金（市町村）や家電エコポイント（国）以来、プレミアム付き商品券を含めて、このような社会給付をどのように効率的、合理的な手段を用いて配分するのか、という課題に直面する。
インターネットやスマートフォンの普及に沿って、形を変えながら、改善、洗練されていくのが当然だと思うのだが、累次の経験や教訓は活かされているのだろうか？
実際には、毎回泥縄を繰り返していないだろうか。
実際の役務が民間に委託されることが多いことから、ノウハウが事業主体に残りづらい、ということあるかもしれないが、それを言い訳にしていたら、生産性向上はいつまで経っても望めないだろう。
文系・理系
文系・理系という二項対立関係が世に社会的に設定されていることを疑問に思っている。経済学や社会学に関わっている人は、数学や統計を通して思考しているだろうし、そのような人たちが文理対立の構図を好むとは思えない。
視点を加えて、世に、算数・数学に親しみを感じることができる者とそうでない者、という相補的関係が存在していることも、感覚的に認知されていると思う。このように数理的な関係性は、これら社会的設定と感覚的存在と2つの次元があると捉えてみる。
数学に関する感覚的存在
親しめる
↑ 社
理 イ│ア 文 会
系 ←─┼─→ 系 的
ウ│エ 設
↓ 定
親しめない
さて、文理対立に疑問を呈することは、数学に親しめている者の方がそのように思うことがあっても、親しめない者はそうには思えないままなのではないだろうか。
ところで、数学教育の欠如が青年期における脳や認知発達に影響するという説をイギリス・オックスフォード大の研究者が提起している。ここでは、脳内物質としてγアミノ酪酸（GABA）の減少が見られるのだという*1。
高校で数学を「捨てる」と重要な脳内物質が減少すると明らかに - ナゾロジー
medicalxpress.com
言い換えれば、人間生理と数理スキルの相関が示唆されているのである。これが本当であるならば、「言葉は左脳優位、空間認知は右脳優位」*2並みのことではないだろうか。
人間生理と数理スキルの因果関係まで踏み込んでいるものではないと思うが、数学に関する感覚的存在の相補的関係は、かなり根深いものであるのかもしれない。
そうではあったとしても、このことをもって文系・理系の二項対立を正当化することに、私は与しない。
そのような二項対立を好んで煽るような人（日本人）がいるとしたら、そのような人は、数学だけでなく、日本語の中で専門的な外来語を用いることや英語や外国語を扱うことにも忌避感を持っているのではないだろうか。
*1:GABAを摂取するとリラックスを示すα派量が増加する、という説から、機能性表示食品のチョコレートも売り出されている。cp.glico.com
「子供の貧困対策に関する大綱」における 食料又は衣服が買えない経験 の資料源
11月29日閣議決定された 子供の貧困対策大綱、その中にある 子供の貧困に関する指標 「食料又は衣服が買えない経験」 の資料源は、国立社会保障・人口問題研究所による 2017年「生活と支え合いに関する調査」。
大綱や内閣府のサイトには、この調査が、どのようにして取られ、そこにある指標がどのように作られているかの説明がないので、社人研サイトを確認すべき。
調査の対象： この調査は、「国民生活基礎調査」で全国を対象に設定された調査地区内から無作為に選ばれた調査地区（300 地区）から、無作為に選ばれた世帯16,341 票。有効票数 10,369（有効回収率63.5%）。
「子どもがある世帯」における子どもの定義： 20 歳未満の世帯員で、「世帯主との関係」が「世帯主（本人）」、「世帯主の配偶者」、「子の配偶者」、「孫の配偶者」でなく、かつ、世帯内に配偶者がいない者をいう。
世帯タイプのうち、子どもがある世帯： 二親世帯（三世代）、二親世帯（二世代）、ひとり親世帯（三世代）、ひとり親世帯（二世代） または その他有子世帯。
生活と支え合いに関する調査 報告書（国立社会保障・人口問題研究所 調査研究報告資料 第 37 号 2019 年4 月26 日）は、PDFで提供されている。
天皇を政治的に利用する内閣
内閣は、天皇のことをどれだけ大事に思っているのだろうか。
「恩赦「不合理」と反対した法務省 実施揺るがない官邸は」（朝日 10月19日）を読むにつけ、"法による支配"のことを含めて、考える。
法務省は三つの論点を提示した。①退位の礼、即位の礼で政令恩赦を実施する合理性はあるか②実施する場合、どちらか１回か２回とも実施するか③実施する場合、方法や範囲をどうするか――だ。
「合理性がなく、恩赦は実施すべきではない」
恩赦の原案作成から実務作業まで担う同省はまず、政令恩赦の実施に真っ向から異を唱えた。一律に罪を免じることになり、厳罰化のため有期刑の上限引き上げや公訴時効の撤廃など被害者保護の施策を進めてきた同省の立場からは「不合理なもの」という考えがあった。「社会への影響が大きく、三権分立を揺るがしかねない」と訴えた。
現憲法下では恩赦は天皇の国事行為だが、実施は内閣が決める仕組みだ。そのため「皇室の慶弔と恩赦実施の関連性はない」と指摘。過去の恩赦で大量の選挙違反者が救済され、大きな批判を浴びたことを念頭に、「国民の批判が強い」ことも付け加えた。
その上で「仮に実施するなら」と論点②に入った。恩赦は行政権による司法権への介入になるため、「例外機能の恩赦を短期間に２回行うのは合理性がない」。実施するなら即位の礼のみだと主張した。
論点③でも、同省は政令恩赦ではなく、対象者を個別に審査する「特別基準恩赦のみの実施」を訴えた。同省の中央更生保護審査会が個々の反省状況などをみて当否を判断すれば、刑事司法に与える影響も少なく、世論の理解も得やすいと考えたからだ。
最後に「政令恩赦の実施が避けられない場合」として、「効果の低い復権のみで恩赦内容を検討する」ことも伝えた。
聞き終えた杉田副長官の答えはシンプルだった。
「退位の礼でなく、即位の礼で恩赦を実施する」
実施しない選択肢への言及はなく、「国民が納得できるような恩赦の内容を考えてほしい」と求め、検討会は約１５分で終わった。
〔天皇の国事行為〕
第七条 天皇は、内閣の助言と承認により、国民のために、左の国事に関する行為を行ふ。
六 大赦、特赦、減刑、刑の執行の免除及び復権を認証すること。
天皇の国事行為は、他にも。
二 国会を召集すること。
三 衆議院を解散すること。
四 国会議員の総選挙の施行を公示すること。
二における肉声を放送で耳にするにつけ（上皇の肉声にしても）、感じるものがあった。三、四、どんな思いで。
政府、甚大被害後もパレード調整 「淡々と進める」一方 菅氏「今週から延期検討」（東京10月18日 朝刊）にしても。
菅義偉官房長官は週明け十五日の記者会見で、パレードの準備を「淡々と進めていきたい」と語った。政府高官も「陛下のお気持ちもあるが、国民の期待がある。台風被害は残念なことだが」と予定通り実施する考えを示していた。
菅氏は翌十六日の会見でも、開催の是非を問われて「昨日、私が申し上げた通り」と答えた。政府高官は「淡々と準備するだけだ。パレードの延期なら前日でも判断できる」と強調。実施したい意向をにじませていた。
結局、安倍晋三首相が台風１９号の被災地を初めて訪問した十七日、政府はパレードの延期を決断した。菅氏は会見で「首相から諸般の事情を総合的に勘案し、延期の方向で検討するよう指示があった。宮内庁と相談し、あくまで内閣として判断した」と説明した。
淡々と進めると言っていたのに。（以前なら、「粛々と」と言っていたかもしれない。）
「内閣として判断」の頭に、「あくまで」が乗ってしまっていることに、何か意味合いを感じる。
