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「人件費削減 研修生」で検索してみた（読書案内／制度改正について）。

社会

　この本は とても充実した新書で、しっかり取材して文章にしています。前半の第一部は中国人研修生について、後半の第二部は日系ブラジル人についてです。

　この映画を ぜひ みてください。そして、『ルポ 差別と貧困の外国人労働者』を よんでみてください。


　さて、『ルポ 差別と貧困の外国人労働者』54ページには つぎのようにある。

送り出し機関も受け入れ機関も、研修制度の本来の意味など初めからなかったかのような顔をして、露骨な宣伝を展開している。ネット上や宣伝パンフレットでは、次のようなコピーがあふれている。
「コストダウンの切り札として研修生を！」「あなたの会社の人件費削減に協力します」「低コストで優秀な人材を提供」「人手不足を解消」「若い労働力を活用しませんか」――。
　人件費削減、低コストといった、誘引力のある文言を並べ立てることは必須条件なのだろう。国際交流をビジネスに転化していることへの躊躇［ちゅうちょ］や恥じらいなど微塵[みじん]もない。

（54-55ページ）



　研修制度の本来の意味とは、なんでしょうか。

外国人研修制度（がいこくじんけんしゅうせいど）は、開発途上国への国際貢献と国際協力を目的として、日本の技術・技能・知識の修得を支援する制度である。

「外国人技能実習制度」の趣旨


　開発途上国等には、経済発展・産業振興の担い手となる人材の育成を行うために、先進国の進んだ技能・技術・知識（以下「技能等」という。）を修得させようとするニーズがあります。我が国では、このニーズに応えるため、諸外国の青壮年労働者を一定期間産業界に受け入れて、産業上の技能等を修得してもらう「外国人技能実習制度」という仕組みがあります。
　この制度は、技能実習生へ技能等の移転を図り、その国の経済発展を担う人材育成を目的としたもので、我が国の国際協力・国際貢献の重要な一翼を担っています。

　日本は開発途上国などのニーズに「応えるため」に、研修生を うけいれているというのが たてまえのようです。


　じっさいは どうでしょうか。「人件費削減 研修生」で検索してみましたので、まとめて ご紹介します。

人件費の削減サービス


外国人研修制度を活用した人件費削減のサービスです。
20歳前半の若い人材が多く、体力があり業務に対して意欲的。日本で修得した技術・技能を自国発展に役立てたいという使命感からモチベーションも高い外国の方を研修と言う形で活用されてみませんか？20名のパート社員から10人の研修生に切り替え、年間1千万円のコスト削減を実現した事例もあり、コスト削減面でも期待できる。

◆真面目に働いてくれる若い労働力の確保など、人件費の削減にも繋がります

3.人件費削減
研修生を導入した場合、研修手当てとして支給するので、平均的な正社員やアルバイトを雇用する場合に比べ、人件費の削減につながります。

とりわけコストダウンは、生き残るために必須であり、その大半を占める人件費の削減は、至難の業ではないでしょうか。
また、少子化が進み、若年労働人口が減少する中で、若年層の３Ｋ離れが如実に感じられます。
肉体的にきつく、サービス業のような華やかさもない、建設業・製造業のような現場は、特に敬遠され、稀に働こうという若者が現れても、なかなか定着しません。


こうした背景の中、中小企業が経済的地位の向上を図るために、技術を習得した他国の人材を確保し、日本で働いてもらうシステムに、外国人研修生受入制度というものがあるのです。

若い人材の確保


少子化が進み、大手企業でも若い人材の確保が難しい時代といわれております。中小企業では更に顕著で、とりわけ製造業では、採用活動をしても、なかなか人材が集まらないのが現状です。
この制度を利用することで、外国から、意欲的で優秀な若い人材を選び、外国人研修生として受け入れることで解消されます。更に、継続的に受け入れることで、若い人材が確保でき、生産性の向上や人件費の削減が見込めます。

メリット

１人当たり約５０％の削減（総費用　１人当たり約１５万円／月)(人材派遣比)
【例】人材派遣30人を中国人研修生に変えると、年間約５．４００万円人件費削減できます。

研修生には、昇給や賞与、社会保険は必要ありません。（1年目）

■人件費削減に・長期人材確保に・研修生の派遣制度をご提案いたします。

■アジア諸国からの研修生受け入れで人件費削減。


途上国の優秀な人材を受け入れ、従業員定着率低下と高齢化現象、そして人件費の企業経営圧迫に対処する制度です。

固定費の低減


　研修生は産業技術・技能・知識を学ぶという目的があるため、人件費などの固定費を抑えることができます。

コスト削減、競争力のアップ


若さにあふれ、活力ある労働力を確保することにより、人件費の大幅な削減が見込めますので、コストパフォーマンスに優れた製品を製造できます。

コスト削減


研修生・技能実習生は20歳前半の若者が多く、体力があり、日本の技術や技能を学ぶのが目的なため、業務に対して非常に意欲的です。若く活力ある労働力を確保することにより、人件費の大幅な削減が見込めます。

「優秀な人材を自社に定着させたい！」、
「人件費を削減したい！」、
「中国の工場にも日本の管理体制を効率よく浸透させたい！」
そうお考えの事業主様へご朗報です！

一概には言えませんが、研修生の場合、従来の人件費を３０〜４５％に抑えることが可能です。


　つぎに、「コスト削減 研修生」で検索して みつけたものです。

コスト競争力のアップ


20名のパート社員から10人の研修生に切り替え、年間1千万円のコスト削減を実現した事例もあり、コスト削減面でも期待できる。若さと、労働意欲の高さが好影響。

受入企業⇒コスト削減

コスト競争力のアップ


20名のパート社員から10人の研修生に切り替え、年間1千万円のコスト削減を実現した事例もあり、コスト削減面でも期待できる。若さと、労働意欲の高さが好影響。

今回下記のとおり技能研修生を受入れる企業を募集いたしますので、働き盛りの優秀な研修生を活用し、労働コストの削減、人手不足の生産現場の対応、中長期的な生産の人員配置を検討してみたい企業は、お気軽にご相談ください。

協同組合ユニバーサルワークネットは外国人研修生制度を通しての国際貢献から海外への事業展開をお考えの企業様向けに管理コストを削減し、 経営効果を上げるためのIT関連サービスを行なっている協同組合です。


　さいごに、「低コスト 研修生」でみつけた一件です。

◇低コストで受け入れができます。
入国１年目の研修期間は、毎月掛かる費用としては、月額約１５万円前後です。また、研修終了後の技能実習に移行してからは法令に定める最低賃金を満たしていれば構いません。


　もともと経営が あやうい中小企業が研修生を うけいれても、なんとか くいつなぐことができるというだけで、結局 もうけているのは、ここで紹介した「送り出し機関」と「受け入れ機関」ということです。


　もう一度 みてほしいのですが、「研修生には、昇給や賞与、社会保険は必要ありません。（1年目）」であるとか、「20名のパート社員から10人の研修生に切り替え、年間1千万円のコスト削減を実現した事例もあり」ということを、ウェブに公開してきたのです。じっさいの営業トークでは、どんなことを いっているのでしょうか。そして、現場は どうなっているのでしょうか。


　『ルポ 差別と貧困の外国人労働者』以外にも いろいろと本がでています。紹介しておきます。


　今回の検索で、たまたま みつかったサイトで、例外的に いいものがありました。紹介しておきます。

技能実習制度における受け入れ企業の要件


3. 技能実習希望者と受入れ企業との間に、日本人従業員と同等以上の報酬を受けることを内容とする雇用契約が締結されること

　しごく当然のことでしょう。


　なお、今年の7月1日から制度が かわっています。

３　外国人研修制度の見直しに係る措置【施行日：平成２２年７月１日】
　(1) 以下の活動行うことができる在留資格として「技能実習」を整備する。
　　　a　在留資格「研修」の活動のうち実務研修を伴うもの（国等が受け入れる場合を除く。）について，労働関係法令の適用を可能とするための活動
　　　b　aの活動に従事し，技能等を修得した者が雇用契約に基づき修得した技能を要する業務に従事するための活動
　(2) 事実と異なる在職証明書等の作成に関与して研修生が入国することを幇助するような悪質なブローカーに対処するため，偽変造文書作成の教唆・幇助等に係る退去強制事由を規定する。

　くわしくは、つぎのページに資料があります。

　なかでも、つぎのPDF資料が わかりやすいと おもいます。


　『外国人・民族マイノリティ人権白書2010』を みれば わかるように、2009年の入管法改定で、ちょうどいま変化の時期にあります。わるくなったこと、改善されたことの両方があります。
　これからの研修・技能実習制度は どうなるのか。現場は どうなるのか。過去を きちんと ふまえたうえで、検証していかないといけません。


関連リンク：