本体2,700円＋税
| ISBN | 9784750331775 |
|---|---|
| 判型・ページ数 | 4-6・260ページ |
| 出版年月日 | 2010/04/01 |
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外国人・民族的マイノリティ人権白書2010
09年改定入管法は非正規滞在者の制度的排除、在留カードによる個人情報の蓄積等、多くの問題をはらんでいる。地方参政権、「派遣切り」と子どもの教育保障、外国人研修・技能実習制度、高まる外国人嫌悪……。人権保障の観点から急務の課題を提起。
はじめに――人権政策への転換を（田中宏）
第 I 部 2009年改定法の検証
第1章 「新たな在留管理制度」批判
1．2009年改定法とは（佐藤信行）
2．どのように改定法が策定されたか（旗手明）
3．個人情報のデータマッチング（旗手明）
4．在留資格の取消し（古屋哲）
5．「在留カード」常時携帯義務（佐藤信行）
6．過重な負担、加重された罰則（佐藤信行）
7．改定「入管特例法」の諸問題（金朋央・佐藤信行）
8．難民申請者と改定法（石川美絵子）
9．移住女性と改定法（山岸素子）
10．改定「住基台帳法」の諸問題（西邑亨）
11．非正規滞在者と改定法（古屋哲）
第2章 もう一つの入管法改定
1．入国者収容所等視察委員会の設置（金哲敏）
2．法改定は研修制度の延命策にすぎない（旗手明）
第II部 在日外国人の現在
第3章 未済の戦後補償
1．「慰安婦」問題と歴史責任（渡辺美奈）
2．朝鮮人強制動員・遺骨問題（福留範昭）
3．日韓会談文書の公開問題（小竹弘子）
4．サハリン残留韓国人の補償問題（尹徹秀）
5．在韓・在朝被爆者（市場淳子）
6．ウトロ立ち退き問題（斎藤正樹）
7．無年金の高齢者と障がい者（田中宏）
第4章 「雇用危機」と「労働力導入」
1．使い捨てでない外国人雇用対策を（鳥井一平）
2．在日ブラジル人コミュニティは苦境をどう乗り越えるか（アンジェロ・イシ）
3．看護師・介護福祉士の受入れ（藤本伸樹）
4．外国人労働者受入れ政策と金融危機（鈴木江理子）
第5章 人種主義・人種差別
1．外国籍教員への任用差別（韓裕治）
2．入居差別と自治体の責務（康由美）
3．警察官違法発砲傷害致死事件（安田浩一）
4．草の根排外主義（田中守）
第6章 子どもの教育権
1．学齢超過、中学入学拒否（高橋徹）
2．不就学の子どもたちと自治体の取り組み（小島祥美）
3．ブラジル学校で学ぶ子どもたちは今（リリアン・テルミ・ハタノ）
4．外国人学校の制度的保障（李春熙）
第7章 人権の法制度を
1．在留特別許可（西中誠一郎・草加道常）
2．難民認定制度の現状と法改正の必要性（関聡介）
3．国籍法改定―出生後認知による国籍取得（張學錬）
4．外国籍住民の地方参政権（山田貴夫）
第8章 国際人権基準
1．自由権規約委員会の勧告（大曲由起子）
2．国連マイノリティ・フォーラムの勧告（師岡康子）
3．外国人人権基本法制への提言（丹羽雅雄）
4．新政権への提言――外国人住民への施策に関するNGO共同要請書）
おわりに――今、ここで（渡辺英俊）
資料編
資料1 2009年改定法の抜粋
資料2 衆・参議院の附帯決議
資料3 在日外国人の人口動態
「外国人人権法連絡会」とは
第 I 部 2009年改定法の検証
第1章 「新たな在留管理制度」批判
1．2009年改定法とは（佐藤信行）
2．どのように改定法が策定されたか（旗手明）
3．個人情報のデータマッチング（旗手明）
4．在留資格の取消し（古屋哲）
5．「在留カード」常時携帯義務（佐藤信行）
6．過重な負担、加重された罰則（佐藤信行）
7．改定「入管特例法」の諸問題（金朋央・佐藤信行）
8．難民申請者と改定法（石川美絵子）
9．移住女性と改定法（山岸素子）
10．改定「住基台帳法」の諸問題（西邑亨）
11．非正規滞在者と改定法（古屋哲）
第2章 もう一つの入管法改定
1．入国者収容所等視察委員会の設置（金哲敏）
2．法改定は研修制度の延命策にすぎない（旗手明）
第II部 在日外国人の現在
第3章 未済の戦後補償
1．「慰安婦」問題と歴史責任（渡辺美奈）
2．朝鮮人強制動員・遺骨問題（福留範昭）
3．日韓会談文書の公開問題（小竹弘子）
4．サハリン残留韓国人の補償問題（尹徹秀）
5．在韓・在朝被爆者（市場淳子）
6．ウトロ立ち退き問題（斎藤正樹）
7．無年金の高齢者と障がい者（田中宏）
第4章 「雇用危機」と「労働力導入」
1．使い捨てでない外国人雇用対策を（鳥井一平）
2．在日ブラジル人コミュニティは苦境をどう乗り越えるか（アンジェロ・イシ）
3．看護師・介護福祉士の受入れ（藤本伸樹）
4．外国人労働者受入れ政策と金融危機（鈴木江理子）
第5章 人種主義・人種差別
1．外国籍教員への任用差別（韓裕治）
2．入居差別と自治体の責務（康由美）
3．警察官違法発砲傷害致死事件（安田浩一）
4．草の根排外主義（田中守）
第6章 子どもの教育権
1．学齢超過、中学入学拒否（高橋徹）
2．不就学の子どもたちと自治体の取り組み（小島祥美）
3．ブラジル学校で学ぶ子どもたちは今（リリアン・テルミ・ハタノ）
4．外国人学校の制度的保障（李春熙）
第7章 人権の法制度を
1．在留特別許可（西中誠一郎・草加道常）
2．難民認定制度の現状と法改正の必要性（関聡介）
3．国籍法改定―出生後認知による国籍取得（張學錬）
4．外国籍住民の地方参政権（山田貴夫）
第8章 国際人権基準
1．自由権規約委員会の勧告（大曲由起子）
2．国連マイノリティ・フォーラムの勧告（師岡康子）
3．外国人人権基本法制への提言（丹羽雅雄）
4．新政権への提言――外国人住民への施策に関するNGO共同要請書）
おわりに――今、ここで（渡辺英俊）
資料編
資料1 2009年改定法の抜粋
資料2 衆・参議院の附帯決議
資料3 在日外国人の人口動態
「外国人人権法連絡会」とは
