私が２００５年１１月１７日付の「去年（こぞ）の名残の蝋燭を立てて，今宵（こよい）早めのメリークリスマス！」と題するエントリで，「これから５年以内に主食の配給制の復活が必要になるだろう」と予言したことを記憶されている読者もおられるかもしれない．

【訂正】：トータルコストの数値の桁の読みを誤っていました．お詫びして訂正します．
２００５年のフードスタンププログラムのトータルコスト（連邦政府負担分）は三億一千万ドル，州政府と連邦政府は経費を折半することになっているので，全コスト（公的負担総額）は六億ドル 三億八千万円程度と推定されます．すべての食糧配給プログラム（連邦政府・州政府）の合計を示す数字は手元にありませんが，十億ドル 七億ドルを越えることはないものと思われます．→参照データ このことによる論旨の変更はありません．

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【再訂正】：全コスト（公的負担総額）の推定額を再訂正します．２００５年度のＦＳＰのトータルコスト（連邦政府負担分）は三億一千万ドル(31,125 Mil. $)，これに対し受益者への給付額は二億五千万ドル弱(24,622 Mil. $)である．連邦政府は給付額全体を負担することになっているので，連邦政府が経費として支出している金額は31,125-24,622=6,503（ Mil. $）である．州政府はこれとほぼ同額を負担していると考えられるから，全コスト（公的負担総額）は31,125+6,503=37,628となり，およそ三億八千万円程度と推定される．給付額31,125に対し，6,503×2=13,006程度の経費がかかっているとすれば，給付額：経費の比率は１０：４となり給付総額に対し４割程度の経費を要することになる．仮にＦＳＰを含む食糧配給プログラム全体の連邦政府負担額を５億ドル程度とすれば，公的負担の総額は７億ドルを越えない水準と思われる．→参照データ

そこにはこんな風に記されている．『私は５年以内に主食の配給制（の復活）が必要になるのではないかと見ているのですが，悲観的過ぎるとお思いですか？私の認識ではバブル崩壊とその後の不良債権処理は，第２次太平洋戦争の敗戦とその戦後処理[に該当する]ということになっています．霞ヶ関や永田町でリッチな生活を送っている人たちには国土が焼け野が原になっている情景がまだ，目に見えていないようです．』

このとき私は≪市民運動速報≫と名乗るブログ※で「脳内社会語り」というレッテルを貼られてこっぴどく叩かれた．一応念のためそのときの記事をコピベしておこう．※現在このブログは≪ウォッチャーズノート≫と名前を変えて，そのスタンスも少しシフトつつあるようだが．

[社会]馬場氏、日本は5年以内に主食の配給制が必要になる
ブログ『エクソダス２００５《脱米救国》国民運動』の馬場氏が、金が払えず送電を止められていたことがわかった。一時的にブログの更新が途絶えていたのはこのためだと考えられる。

馬場氏は自身の送電停止を根拠に、日本の「送電停止世帯数が全体の１％」として「１００万人以上の人が現に電灯のない暮らしをしている」『「社会問題」と呼んでもよい水準にまで増加していると見てほとんど間違いありません』と言及した。

また馬場氏は『長期経済見通しでは１９９０年頃に始まった「デフレの５０年」はこれからも続きます』『目の子勘定では国民の５割は預貯金１千万以下と目されます．これは住宅ローンなどの負債を度外視した計算で，純（金融）資産ということになればもっと悲惨な数字が出る』『５年以内に主食の配給制（の復活）が必要になる』と語った。

このように、一部のブロガーの間では脳内社会語りが流行しているようだ。

エクソダス２００５《脱米救国》国民運動 : RE:＜エクソダス??＞氏、生存。（苦笑）している場合でもない

したり顔でこの手のおちょくりを楽しんでいるネット住人快楽主義者には何の興味も湧かないので，単に無視でこと足りるのだが，私自身ほんの身の回りで起きていること以上のことを知っているわけではないし，私の導出した結論の根拠として援用できる確定した事実としては「私自身が給電停止になったこと」以上のものがあるというわけではないのだから，私自身このときかなり「動揺」したことも事実である．このときの私の反論はこちらにある．

しかし，私のこの暗い予言が根も葉もない人の不安を煽るために作為された「デマ」ではないという確たる証拠をお見せしよう．自公売国政権が追求しているアメリカ追随の新自由主義路線の行き着くところは完膚なきまでに破壊されなお衰退を続けるアメリカ国民経済である．現在アメリカでは１４種ほどの食糧配給プログラムが実施されている．そのうち主なものは，

１．FOOD STAMP PROGRAM　　　　　　　　　　　　31,125（千ドル）　25,673（千人）
２．NATIONAL SCHOOL LUNCH PROGRAM　　　8,028　　　　　　　29,644（千人）
３．SCHOOL BREAKFAST PROGRAM 　　　　　　　1,927　　　　　　　　9,369（千人）
４．CHILD/ADULT CARE FOOD PROGRAM 　　　2,113　　　　　　　　3,107（千人/日）
５．Women-Infants-Children
　　(SPECIAL SUPPLEMENTAL FOOD) 　　　　　4,996　　　　　　　　8,023（千人）

上記の表は２００５年会計年度の統計である（出典）．真ん中の数字はトータルコスト（単位千ドル），右は対象人員（単位千人）である．２と３は無料ないし低額の学校給食プログラム，４は施設や児童館，シェルターなどで給仕される食事ないしおやつである．対象は児童が３００万人，大人が１０万人程度（一日当たり）とみられる．５は女性・乳幼児・子ども向け特別補助栄養プログラムである．この他にインディアン居留地に対する食糧援助などがある．

１のフードスタンププログラムは無収入・低所得者向けの一般的配給システムである．但し，食糧の現物を支給するのではなく，電子カードの形で給付されほとんどの食料品店で食品を購入する際に使うことができる．フードスタンプの受給資格は所得と預金などの資産に基づいて決定される．持ち家や一台までの車（州により不可の場合もある）は資産とはみなされない．高齢者と障害者には優遇措置がある．（世帯預金額は２０００＄まで，高齢者世帯は３０００＄）受給資格があるとされた場合のフードスタンプの受給額は世帯人数によって決まる．

２００５年のフードスタンププログラムの受給世帯数は１１１８万世帯，２５６７万人に昇る．この年の人口を２億９千万人として，およそ全人口の９％が配給制の元で生活していることになる．これらのプログラムは生活保護とは区分され，「所得が低い個人や家族が栄養のある食品を購入・消費できるように支援する栄養補助プログラム」として位置付けられる．つまりワーキング・プアのためのプログラムである．２００５年の実績では，一人当たり支給額は９２．７３ドル（１１１２８円），一世帯当たり２１２．９１ドル（２５５４９円）である．（１ドル１２０円換算値）トータルコストは三千百万ドル，すべての食糧配給プログラムを合計しても五千万ドル程度で一億ドルにも満たない．　トータルコストは三億一千万ドル，すべての食糧配給プログラムを合計しても五億ドル程度で，州政府の負担分を含む公的負担全体でも十億ドルを越えないと推定される．（イラク戦費の２００６年会計年度までの合計は３２００億ドル！！！）

私は米国農務省のサイトにあった資料を参照したのだが，一番驚いたのはアメリカでは生活保護を "Public Charge" とみなしているという事実である．彼らは生活保護受給者をあからさまにも公然とパブリックチャージ＝米国社会の負担になる可能性がある人，つまり「社会のお荷物」と呼んでいるのである．なんと言う恐ろしい社会であろう！？彼らはもはや政府の公式文書ですらその本性を隠す「遠慮」を捨ててしまったようだ．これが明日のいや既に今日の日本の姿である．→気になったニュース　生活保護が権利でなくなる時代がやってきた！

これらのプログラムが何時ころから開始されているのかは分からないが，少なくとも２００２年ブッシュ政権の時代には非市民（米国籍を持たない移民など）の一部（グリーンカードを持つ場合など）にも拡張された．但し，大多数の（より低賃金で就労することを強いられている）非市民はまだこの雀の涙ほどの恩恵すら受けることができないでいる．本エントリは≪喜八ログ≫の『報道が教えてくれないアメリカ弱者革命』に負うところが大きい．是非この記事で紹介されている堤未果さんのサイトを訪ねて頂きたいと思う．≪弱い文明。≫もお勧め．

国民経済の崩壊≡国家財政の破綻≡戦争という三角方程式には例外がないことを思い出そう．もちろん，アメリカがなぜ今戦争を現に行っているか？という理由もこの方程式から初歩的に導くことができる．なぜ日本が戦争体制に向かいつつあるか？という理由ももちろんそこにある．ならば，これらが連立解として以外解くことができないことも容易に理解されよう．

小泉継承内閣の用意している解答が増税それも勤労者・低所得者をターゲットとする増税，年金破壊，医療破壊，共謀罪，国選弁護人制度の破壊その他，ありとあらゆる憲法に違反する措置の列挙であるとすれば，我々の道が破滅でなくて一体他に何があるだろうか？

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