生活苦の人でも消費税求めてどうするの？食べ物はいくらなんでも免除でしょ。犯罪、生活保護増えるし、暗くなること増える。

元々は赤字企業からも税金を巻き上げる税制ですから生活苦からも巻き上げますよ 実際には人件費にかかってる税なので商品に8%/10%はかかっていませんよ。 そもそも赤字企業でも税金がかかる様に考えた税なので、だから消費税が導入してから賃金が上がらないのです。 また非正規は消費税がかからないので5割まで増えたのです。 本来は賃金が30年上がって消費税ぐらいの物品税ならば余裕で払えていたはずです。

それは全然アリな考え方なんですけど、そもそも消費税自体が貧乏人からも税金を取るための仕組みなので、やらないと思います。 貧乏人を保護したいなら所得税と法人税を増やせば良い話ですけど、それをやると金持ちと企業が外国へ逃げてしまうので結局それは出来ないんです。 じゃあどうすれば良いのかというと、結局は経済を活性化させるか税金でやっている事業を減らすしかないんです。

生活苦の人だけが免税で 食料品を買うシステム作らないと無理だと思いますよ。 それならまだイギリスのように付加価値税にして ｢生活必需品のみ｣は消費税０％にすれば良いかと。 その代わり高級品は元より、 チョコレート、お酒などの嗜好品の精勤は 高くなりますけどね。 ただこの問題は｢どれが生活必需品か｣で 揉めることです。 実際イギリスでもケーキやプレーンのビスケット、 チョコチップが混ざり込んだケーキなどは 生活必需品と判断されて税金０％ですが、 チョコでコーティングされたビスケットや チョコ単体で上にトッピングされているケーキは 付加価値税が付く…みたいな 地味に分かりづらい事になっていて、 ｢これはケーキか否か｣で裁判すら起きたことあります。

お店で買い物する時に どうやってその人が生活苦であると判断するんですか？ 国が｢生活困窮者証明書｣を発行して それをお店で見せることに食料品の免税にしますか？ それはそれで人によっては結構な辱めな気もしますが…