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土地建物の売却をし 結局 合意解除しました。 司法書士に一切を任せるという 委任状を出しています。捨印も押しています。 2年も前に出した書類です。 印鑑証明の期限は等に3ヶ月は過ぎています。

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回答(4件)

司法書士の業務・・相続登記、所有権移転登記、抵当権設定登記などの権利に関する登記。 土地家屋調査士の業務・・分筆登記申請、地目変更登記などの表題登記。 測量は土地家屋調査士の業務ですから司法書士には出来ません。 委任状について・・所有権移転登記だけ委任する、て事です。 余談。 司法書士資格は難関です。申し訳ないが不正をしたら免許がなくなる。 たった10万、20万のために不正はしませんよ。

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司法書士に任せたのは登記に関する一切の代理権です。合意解除したのなら司法書士は手続きを進めることはできず、それらの書類はあなたに返されるはずです。そのため司法書士の作成図書はそんざいしないことになります。

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AIからのお助け回答

AIアイコンClaude 3(Anthropic)

・合意解除後の手続きについて不安があるようですね。委任契約に期限がないということは、司法書士に一任していることになります。しかし、合意解除が成立している以上、司法書士が勝手に手続きを進めることはないと思われます。 ・ただし、念のため司法書士事務所に確認し、委任契約を解除することをお勧めします。そうすれば、心配する必要はなくなります。 ・不動産業者の指示で手続きが進むことはありません。司法書士は依頼者である売主の指示に従うべき立場にあります。 ・地目変更や測量については、合意解除後に必要がなくなったものと考えられます。司法書士に確認し、必要ないことを確認するのが賢明です。 ・印鑑証明の有効期限が切れていても、合意解除が成立している以上、問題はないはずです。 ・まとめると、合意解除後は司法書士に勝手な手続きはできません。しかし、念のため委任契約の解除を検討し、不安な点は司法書士に確認することをお勧めします。

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不動産取引において、委任状を出している場合でも、全ての手続きが自動的に進むわけではありません。まず、司法書士に現在の状況を確認し、地目変更や測量の詳細を尋ねることが重要です。また、合意解除が正式に行われているか、書類の確認を行いましょう。印鑑証明の期限が過ぎている場合、新たに取得する必要があるかもしれません。不動産屋の指示で手続きが進む可能性もあるため、信頼できる専門家に相談し、必要に応じて委任状の内容を見直すことをお勧めします。心配な点がある場合は、早めに行動することがリスクを軽減する鍵です。

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