消費税減税への反論に財源がない、は意味がわかりません 同じような質問をしましたが、あまりにも関係ない回答が多く日本語の難しさを痛感し、再度質問致します 質問は、消費税減税の財源として、国債を選択しない、出来ない理由は何なのですか、です 国債にはリスクがあり、インフレの懸念やらなんやらは今回の回答には必要ありません (そのような質問ではないため) 元々国債は毎年発行されており、この二十年で二倍になっているように、必要時には発行されています なのに、なぜ減税の財源としては国債はダメなのか、が質問です 国債発行リスク云々の質問ではなく、発行された国債が減税の財源に賄えない理由は何か、を教えてください (例えばコロナ対策には国債で賄ったのに物価高に対する消費税減税の財源を国債で賄えない理由は何か、です) 当然恒久的なものではない時限的な経済対策として、の場合です 回答に疑問があれば納得いくまで質問しますので、できればわかりやすくお答えいただけたら嬉しいです よろしくお願い致します

消費税の税収は全部で23兆円ほどあるので、これをたとえば廃止するとなると、代わりの財源が必要になりますが、同じ規模の増税は、 現在の国民感情からして、難しいので、 それだと歳出削減しかないのですが、 公的医療保険が10兆円 高額療養費制度が３兆円 介護保険が10兆円 年金制度が８兆円 生活保護が3兆円 この中から選んで、組み合わせて、23兆円分をひねりだして、 やるしかないです。 食料品だけ非課税で良いのなら５兆円なので、 それだけ分、各項目の予算を少しずつ減らせばいいので、 でもすぐに減らすと問題が出るので、例えば３年後から減らすと決めて、 それまでは、財源を３年の短期国債で賄うようにする。 消費税減税の財源を国債で賄うのなら、そういう使い方ならできます。

国債がダメな大きな理由は。 国債が全くダメ。だと言う事ではもなく。 現状では、これ以上の国債発行は大きく財源を圧迫するからです。 つまり。減収分を国債で補えば、また、それが、減収(の様な事)に繋がるからです。 https://www.mof.go.jp/tax_policy/summary/condition/a02.htm ↑は、昨年度の国家予算です。 これを、見れば、国債を借りる費用に、９兆７千億円程度支出されてます。 ただただ、国債を借りるだけの費用です。 今後、景気でも良くなり、また、外貨との金利格差などによっても、金利が上がって行かざるを得なくなれば、さらに、国債を借りるだけに掛かる費用が増していきます。昨年度予算でも、軽く防衛費や公共事業費などを超えているのです。

毎年160兆円の国債を 借りては返す 所謂「借換」を行います。 買い手がつかないと返せないし 買い手が少なくなると金利を上げることになります。 国債金利の上昇は国債の価値が下がる事ですから 発効国債の半数を持つ日銀は大きな含み損が発生しますね。 日銀の赤字は日本の金融政策の失敗を世界に発信することになり 国債の買い手は余計になくなります

『消費税減税の財源として、国債を選択しない、出来ない理由は何なのですか』 その答えは、国債の償還のために消費税が使われているからです。 消費税収入は19.5％が地方交付税として全国の地方公共団体に配分されます。 残りは社会保障関係費（年金や医療保障、子育て支援）に回されます。 社会保障関係費の消費税充当分は社会保障関係費の約6割で、残り約4割は国債で賄われており、社会保障関係費に充てられた消費税の一部は、この社会保障関係費に係る国債の償還にも充てられます。 つまり「消費税減税の財源として、国債を選択しない、出来ない」と主張する人たちは「消費税減税分を国債で賄うことは、借金を返すために借金することになる」という考えを持っているのです。

消費税に限らず社会保険や自動車税など 全ての税金や税金の類を廃止して 国や地方自治体の財源を100%国債で運用するのも理論上は可能じゃないかな 猛烈なインフレになると思うけど