回答受付終了まであと7日

日本の少子化問題について 高1です。 寝る前のあるあるで色々考え込んだのですが、少子化の原因の中に養育費が高すぎる、自由が減る…という原因があるかと思います。 授業で少子化対策、少子化対策とか言ってますけど、普通に考えて子供を育てるのに1000万以上+多くの時間を使う こんなの子供を産む人が減るのは当たり前だと思うんです。 とはいえ、お金の問題は政府が簡単にできる問題でもないので、一生解決することはなく、日本の人口減少は止まらないのでは…? と思いました。しかし、これは高1が書きながら秒で考えた意見なので、正直真実とは異なることもあると思います。 なので、これ系に詳しい方の意見、または現状について教えてください。 ※むっずい言葉は理解できないので一般的な言葉でお願いしたいです…!

回答(6件)

私は主様のおっしゃる「自由が減る」が一番だと思います。 今の時代、人と会わなくても人と繋がれます。スマホ一つで人と知り合い話せ、ショッピングに映画、ライブの生配信、スポーツ観戦、お腹が空けば持ってきてくれます。いろんなことがお家にいてできます。仕事で疲れているし、わざわざ人に合わせて出かけなくてもいい。そうなると誰かと付き合おうなんてめんどくさいことしたくない人も多くいます。子どもが‥と言うよりまず人との出会いを求めなくなる人が増えていると思います。 子どもが出来たらもっとスマホで楽しめる時間が減ります。 だからと言って、リアルな友達が多くても友達と会うには移動時間や相手に時間を合わせるなど多くの時間を使いますからそれもまた子どもがいるとなかなか時間が限られてくる。 あとは、子育ての費用についての知識不足。 主様も1000万もかかる!と書かれていますが何に使っているのか、逆に今の助成やもらえるお金についてご存知ですか? うちも上の子は高1ですが、うちの子の幼稚園の時は無償化ではありませんでした。 私立幼稚園で2年間で100万使いました。今なら30万ほど。高校も公立は無償化、うちの地域は定期代も無償化なのでこれがなければ今年度は本来70万ほどかかっていました。それが50万ほどです。3年間の助成が66万ほどになるので本当に助かります。義務教育の給食無償化も進んでいるので、そんなのを合わせたら、結局、今20歳の人と今から生まれてる子なら高卒までにかかる幼稚園からの費用は200万ほどの差がでます。さらに児童手当も3人いて一番上のことの差が少ないと600万ももらえるんですよ。子ども3人いたら1000万。さらに大学費用も無償です。3人産めば1人はただで育てられます。 私が今から産むなら3人生みますね。 結局は、妊娠出産までに1年は体の自由がきかないし、今は核家族で助けてくれる人が少なかったり習い事もほぼしていますし、塾もほどんどの子が行く時代。やはりお金だけでなく自分の時間はなくなりますよね。 自分に全て時間を使いたいなら子どもはいらない。 子どもは欲しいけど自分の時間も欲しいから1人でいいや。 兄弟を作ってあげたいけど2人で十分。 となるのだと思います。

この回答はいかがでしたか? リアクションしてみよう

消費税、物価の高騰、給料は上がらない、家を建てるのも2倍近く 税金が所得の50%を超えては結婚は出来ない、あとは晩婚化傾向 ここら辺が人口減少に拍車を掛ける 20代から30代の女性の減少、少子化は30年前から言われてる 自民党はほったらかしで、すでに手遅れです 人口は50年後まで減少する見込みです お米の生産減少と同じで急には増産できない 自民党は今、移民政策に躍起です 産める女性の絶対数が減少していてはどうにもならない 子供家庭庁は予算だけは9兆円と一人前(無駄遣い) これは国民を欺くパフォーマンスです 実態には何もしていないし、何も出来ないのが実情です

少子化問題などとありもしない問題意識を持っていることの方が「問題」です。 日本社会は人口過剰なので、むしろ人口過剰問題を指摘すべきです。 人口過剰による賃金の抑制、家賃の高騰、環境破壊、満員電車などあらゆる社会問題は「人口が多すぎること」に由来します。 この人口過剰問題を解決するため、あらゆる政策を総動員し、出生数を低下させる必要があります。

最も有効な少子化対策は消費税廃止だと思います https://news.yahoo.co.jp/expert/articles/9aa84f9f028f17f559364e60de0963a67fdbdb2d 上のグラフではっきりわかりますが消費税開始後は婚姻率が下がる一方です。なぜか? 消費税は正社員の給料にかかる税金、いきおい非課税の非正規雇用が爆増し、平均収入が360万も激減。 それが原因で非婚化=少子化=人口減少=労働力不足=移民拡大という負の連鎖が生まれたと考えられます。 消費税は悪税です。 1,貧しい者ほど負担が大きくなる逆進性の非常に強い税。税の基本、応能負担という原則に反する悪税。 2,経団連傘下の輸出大企業は1円も消費税を納めていません。(仕入れ分=価格転嫁、売り上げ分=税率0%) なのに年間10兆円以上も輸出還付金という名で補助金をもらっている。 3,逆に一般消費者や中小零細業者は赤字でも、1円の消費税さえも免除されない。 これほどひどい不公平が他にありますか? なぜこれほどの輸出大企業偏重がまかりとおるのか?その原因は企業団体献金を禁止しないから。 政党助成金をいれるさいの条件として企業献金を廃止するというのがあったが、未だ禁止されてません。 国民への裏切りでしょう。絶対許せません。そういう意味では企業団体献金の禁止が一番の少子化対策かもしれません。

そもそも少子化は解決する必要がない。 考えてみて下さい。 人口が増え続けたらいずれ地球の資源を食い尽くして人間は絶滅するしかなくなるんです。 半世紀くらい前は真面目にそうなる可能性が危惧されていたんですよ。 先進国になると少子化になるのはある意味種としての生存本能みたいなものです。 人類という種が滅びないように遺伝子がこれ以上子供を作るなと命じているのでしょう。 上手く出来ているものです。