【至急】スパイ防止法の危険性についてどう考えますか？ スパイ防止法が危険とされる理由は、戦前の日本で施行された治安維持法と同じ構造的問題を抱える可能性があるからである。 治安維持法は1925年に制定され、当初は「国家体制の破壊を防ぐ」ことを目的としていた。しかし、その文面には「国体を変革しようとする行為」「私有財産制度を否認する行為」といった非常に抽象的で広範な表現が含まれていた。この曖昧さが、政府にとって都合の悪い思想や発言までも取り締まる口実となり、結果的に社会主義者、労働運動家、宗教団体、言論人など、体制批判を行うあらゆる人々が「国家に対する危険分子」として逮捕・拷問・投獄されることになった。 つまり、治安維持法の問題点は「国家を守る」という名目のもとに、国家が恣意的に国民を取り締まれるようになったことにある。権力側が「この人物は危険だ」と判断すれば、法の運用次第で誰でも犯罪者にできてしまう仕組みだった。法の条文が曖昧であったため、監視や検挙の範囲はどんどん拡大し、最終的には思想・言論・信仰の自由までもが抑圧された。 同じように、現代のスパイ防止法も「国家機密を漏らした」「外国勢力に協力した」などの名目で国民を取り締まることを目的としているが、その「国家機密」の定義があいまいであれば、政府批判や内部告発までも「スパイ行為」として処罰できる余地が生まれる。報道の自由や市民の知る権利が失われ、政府に都合の悪い情報が闇に葬られる危険がある。 したがって、戦前の治安維持法の教訓から言えるのは、国家安全を名目とする法律は、内容があいまいなまま施行されると、必ずと言っていいほど権力の恣意的運用を招くということである。スパイ防止法も、その運用の仕方次第で、民主主義の根幹である「言論・報道・思想の自由」を根底から脅かす危険性を持っている。
