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沖縄の市民団体に洗脳された方は救いようがないのでしょうか? 先日とある質問で「南西諸島の自衛隊に反対しない人はなぜですか?」というものがありました。 質問を読むに鹿児島の離島の方らしく、町内会で自衛隊のミサイル基地に反対する市民団体の方を講師として勉強会を行ったらしいです。 その勉強会で講師の方は ・中国と領有権を争っているのは尖閣諸島であり鹿児島や沖縄の島々は領有権を主張していない。 ・尖閣有事の際は尖閣諸島しか戦闘地域にならない。 ・だが宮古島等にミサイル基地ができた場合国際法上中国軍が攻撃をしてくるし、上陸してくる可能性もある。 ・要するに自衛隊を受け入れることは戦闘に加担すること。 ・しかし自衛隊がいなければ有事の場合無防備都市宣言ができるので、国際法上島の安全が守られる。 などと言っていたそうです。 そして質問の最後には「自衛隊の活動に反対しない人は私のように真実しらなかったかわいそうな人なのでしょか?」 と書いてありました。 もちろんその講師が言ったことは全て誤ってるという内容でを回答しましたが、すぐにBAが決められ一方的に質問が解決したことになりました。 やはりもう手遅れなのでしょうか? 下にその質問のURLがあります。 https://detail.chiebukuro.yahoo.co.jp/qa/question_detail/q11320746591

補足

回答しといてブロックする方へ 何のためにブロックするのか分かりませんが、くそダサいのでやめたほうがいいですよ。 知恵袋は回答だけしておいて、返信から逃げるような場所ではないのでは?

回答(5件)

虚偽の風説を流布し、または偽計を用いて、人の信用を毀損し、またはその業務を妨害した者は3年以下の懲役または50万円以下の罰金に処する。 【引用】刑法第233条 警察に被疑者として逮捕されると、48時間をリミットとした身柄拘束のなかで取り調べを受けたのち、検察官に送致されます。送致から24時間以内に起訴・不起訴が決定します。 ただし、この時点では捜査が尽くされていないことが多く、起訴・不起訴の判断ができないことも少なくありません。 そこで、検察官は、身柄拘束を延長するために裁判官に対して勾留の許可を求めます。 これが「勾留請求」です。 勾留が認められると、原則10日間、延長が認められるとさらに10日間、合計で20日を上限とした身柄拘束が可能となります。 勾留期間が満期になる日までに、検察官は再び起訴・不起訴を判断し、罪に問うべきと判断すれば刑事裁判へと移行します。 刑事裁判で有罪判決が下されれば刑罰を受けることになり、実刑判決が下された場合は刑務所に収監されます。

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https://www.sankei.com/article/20251013-VBMIN5WKQNI4XAWCO4QVV5LDSI/ 沖縄で活動する自衛隊と自衛隊員への差別的風潮を改めるため、沖縄県議会が決議を行った。 自衛隊は 「県民の安全と生活を支える大切な役割を担っている」 と記し、県民に理解と協力を求めた。 県内では、左派勢力が自衛隊員への差別的言動や自衛隊の活動に対する不当な妨害を繰り返している。 それを許すまいと県議会が良識を示した点を評価したい。 決議は自民、公明両党が提案し、2025年10月8日に可決された。 県も決議を受け、差別解消に全力で取り組むべきだ。 きっかけは、今年2025年9月、立憲民主党の仲村未央県議が共同代表を務める 「止めよう辺野古新基地建設沖縄市民会議」 などが、沖縄市で開かれた 「沖縄全島エイサーまつり」 への自衛隊員チームの参加に反対する運動をしたことだ 自衛隊への職業差別だとする批判が県内外から相次いだ。 決議は 「隊員や家族の尊厳が傷付けられることがあってはならない」 と強調した。 自衛隊の任務は防衛、災害対応、人命救助などに渡り、 「社会全体がその役割と努力を正しく理解し、共に支え合うことが望まれる」 と呼び掛けた。 極めて妥当な内容である。 県内では自衛隊員という理由で行政サービスを拒まれたり、社会参加の機会が奪われたりする歴史があった。 今も 「隊員や家族が心ない言葉の対象」 になることがある。 これらを決議は認め、隊員や家族が 「文化や教育の場から排除されることは、地域社会の成熟と多様性、共生の精神を損なう」 と訴えた。 ところが、共産、立民両党など玉城デニー知事を支える県政与党は 「県民の表現の自由を萎縮させる」 などとして決議に反対した。 左派の差別的言動の自覚と反省の欠如は度し難い。 県政与党は、中谷元・防衛相が2025年9月の会見で 「自衛隊への過度な抗議、妨害行為が続いており、大変遺憾だ」 と述べたことに反発し、 「県民を萎縮させる恫喝的な圧力」 と決め付けて撤回と謝罪を求める意見書を提案した。 だが、中谷氏は日米共同訓練への妨害という事実を踏まえて発言した。 賛成少数で意見書が否決されたのは当然だ。 各種世論調査で県民の約8割が自衛隊を支持している。 「県民」 を盾にした左派の差別的言動には一分の理もない。 https://www.sankei.com/article/20251008-3SOULQMDKBKAPF3BQEYBKB5L3M/ 日米共同大規模実動演習の一環の訓練が一部市民団体に妨害され中止に追い込まれた問題を巡り、中谷元・防衛相が2025年9月の閣議後会見で 「自衛隊への過度な抗議、妨害行為が続いており、大変遺憾だ」 と発言したことを受け、沖縄県の玉城デニー知事を支持する県政与党会派は2025年9日の県議会本会議で、発言の撤回と謝罪を求める意見書を提案した。 ただ、採決では賛成少数となり、意見書案は否決された。 意見書案では 「戦前、政府が情報や言論の統制を行ったことは忘れてはならない」 と指摘。 中谷氏の発言について 「県民の声や思いの表れである抗議活動などを『妨害行動』と断定したことは、文民統制を揺るがし、国民の表現の自由を侵害し、県民を萎縮させる恫喝的な圧力と断じざるを得ない」 などとしていた。 県政野党の下地康教県議(自民党)は意見書案の反対の立場で討論に臨み、 「(中谷氏の発言が)恫喝的な圧力に当たらないことは明白だ」 「抗議活動と妨害活動には大きな違いがある」 と主張。 一方、県政与党の当山勝利県議(沖縄社会大衆党)は賛成の立場で 「防衛省を代表する防衛大臣が表現の自由を否定するような発言をした」 「許されざる発言だ」 と訴えた。 https://www.sankei.com/article/20250919-2FFQZO2SDVL5HAOT4CIWW3NLUQ/ 日米共同の大規模実動演習 「レゾリュート・ドラゴン」 の一環で2025年9月13日に宮古島(沖縄県宮古島市)で予定されていた港から駐屯地までの物資輸送訓練が一部市民団体の妨害で中止に追い込まれた問題などを巡り、中谷元・防衛相は2025年9月19日の閣議後会見で 「自衛隊への過度な抗議、妨害行為が続いており、大変遺憾だ」 と述べた。 また、沖縄市で2025年9月12~14日に行われた 「沖縄全島エイサーまつり」 への陸自第15旅団(那覇市)エイサー隊の参加を巡り、一部団体が 「県民感情からして許されない」 などとして主催者や陸上自衛隊側に出場しないよう要請した問題にも言及。 中谷氏は 「どの部隊も地域との交流を深める努力をしてきた」 「今回の事案は大変残念だ」 と強調した。 沖縄県内では、一部左派系の市民団体によるこうした自衛隊への妨害行為や職業差別とも取れる活動が続いており、中谷氏は釘を刺した形だ。 これに対し、沖縄県の玉城デニー知事は2025年9月19日、記者団に 「憲法で認められている表現(の自由)の範囲内において抗議活動を行うことは一定、認められている」 との考えを示した上で 「(抗議)行動そのものを捉え大臣が発言すると、事が大きくなる」 などと疑問視した。 エイサー隊の参加を巡っては、反発する市民団体に対し、SNS上では 「職業差別だ」 と疑問視する声が相次いだ。 また実際に参加した隊は多くの市民から拍手で受け入れられたが、玉城氏は 「自衛隊が参加するという決定事項のみが伝えられ、発表された」 「反感的な反響が出るのではないか」 「主催者側は十分な説明をしておくべきだ」 などとも述べた。 https://www.sankei.com/article/20250918-5B2E532IVZNSTP2LW4VNE5PB3Y/ 沖縄県内で、左派勢力による自衛隊への異常な妨害活動が相次いでいる。 2025年9月13日には南西諸島などでの日米共同実動訓練のうち宮古島での陸上自衛隊の物資輸送訓練が左派団体の妨害で中止される事態となった。 宮古島の平良港で船から降ろされた陸自の赤十字マークをつけた車両は左派団体 「ミサイル基地いらない宮古島住民連絡会」 のメンバーらが港のゲート前でたむろして抗議したため立ち往生し訓練が続けられなくなった。 とんでもない話だ。 沖縄を含む日本を中国などの脅威から守り抜く訓練だ。 それが十分できなければ抑止力と対処力の向上を妨げ国民の生命を危うくする。 訓練反対は間違っている。 中国や北朝鮮の政府や軍部は高笑いしているのではないか。 もとより言論による批判や訓練を妨げない形のデモは自由だ。 一方訓練車両を通行させない妨害は民主主義のルールに反する。 沖縄県警の対応には疑問符が付く。 警察官が駆け付けたが妨害を止められなかった。 公務執行妨害の疑いもあるのになぜ取り締まらなかったのか。 車両前からの排除や逮捕を躊躇ってはなるまい。 宮古島市では2025年8月にも防災訓練中の陸自新入隊員に左派団体が拡声器で心ない言葉を浴びせ憤慨した隊長とトラブルになった。 自衛隊への妨害活動のエスカレートを憂慮する。 県内ではあろうことか自衛隊への職業差別も起きた。 沖縄市で、青年会などが先祖供養の踊りを披露するイベントに自衛隊のチームが出場しようとしたところ左派団体 「止めよう辺野古新基地建設沖縄市民会議」 が 「県民感情からして許されない」 として主催者側に出場を認めないよう要求した。 この団体は、玉城デニー知事を支える 「オール沖縄」 系で立憲民主党沖縄県連の仲村未央県議が共同代表を務めている。 知事や立民本部はこのような自衛隊への差別、排斥をやめさせるべきだが傍観しているのはおかしい。 大多数の県民は自衛隊の活動を支持している。 幸い沖縄市のイベントに自衛隊のチームは参加を認められ沿道の市民から大きな拍手を受けた。 その拍手の意味を玉城氏や左派勢力は深く考えるべきだ。 https://www.sankei.com/article/20250917-Z2GDEPXC75LJJK6HHCFHB77ZZ4/ 離島防衛を想定した陸上自衛隊と米海兵隊共同の大規模な実働訓練 「レゾリュート・ドラゴン(不屈の竜)」 の一環で宮古島(沖縄県宮古島市)で行われる予定だった物資輸送の訓練が、反対派の妨害行為によって中止に追い込まれていたことが2025年9月17日分かった。 有事の際の支援物資輸送態勢への影響も懸念される。 陸自によると訓練では2025年9月13日午前宮古島の平良港で防衛省がチャーターした民間船舶から車両を降ろし宮古島駐屯地まで物資を輸送する予定だった。 だが反対派による抗議活動によって車両の移動が困難になったため訓練内容を変更せざるを得なかった。 県警によると、陸自からの110番通報で宮古島署員が駆け付け 「車両通行の邪魔になる」 などと抗議者に移動を促したが 「訓練は中止する」 と連絡があったため強制排除などの規制は行わなかったという。 抗議活動をしたのは市民団体 「ミサイル基地いらない宮古島住民連絡会」 のメンバーら15人前後で 「宮古島を戦場に見立てる訓練はしないで」 などと訴えていた。 メンバーの1人は産経新聞の取材に対し 「人間の盾をした」 「それがなければ(陸自の車両は)上陸していたと思う」 と話した。 沖縄では過激な抗議活動が繰り返されており2025年1月には名護市で陸自が災害救助の訓練中、反対派の妨害により輸送ヘリコプターが予定地への着陸を断念する事態になっている。

私も講師が言っていることが、全く100%間違っているとは思いません。 URL先の質問も見ました。 講師の話も見ました。 あなたの回答も見ました。 まず、あなたの回答も基本的に「思います」なので、絶対正しいとは思いませんでした。 あくまで、あなたの意見も仮想でしかありません。 そういう考えもあるなとは思いました。 それは意見として自由だと思いますが、絶対の正しさではないと思います。 よくある右よりの人意見で見るパターンだなと思いました。 あなたの中で戦況を想像していると思われ、それに従って回答しているようですが、それも、あくまでそうなればの話でしかありません。 軍事好きが、皆それぞれ、自分の空想する戦い方や戦況を述べて、それによる被害や戦術を述べたがるのは、あるあるですが、どのレベルの話なのだろうかと思いますね。 自衛隊の戦略担当か何かでしょうか?と思います。 つまり、それぞれ個人の想定があり、その人の想定では戦争がそのように経過するのでしょう。。。 それが100%合っているかは、別問題ですね。 質問者の方については、あなたが懸念するように、知識が未熟で講師に洗脳され気味であるのは、確かに感じます。 「自衛隊の活動に反対しない人は私のように真実しらなかったかわいそうな人なのでしょか?」など、だいぶ傾倒している節が見えます。 講師の方については、後半部分の「自衛隊を受け入れるとは戦闘に加担するのと同義」とかは、洗脳を煽っていますし。「自衛隊が島にいない場合有事には無防備都市宣言ができるので、国際的に島の安全が守られる」というのは、あくまで原理原則でしかなく、有効性には疑問はあります。 ただ、全く嘘やデマばかりでは位と思います。 単純な嘘ばかりでは人間は信じません。 嘘と本当を混ぜるから人は騙されるのです 「ミサイル基地があれば国際法上攻撃の対象になる為中国軍も仕方なく攻撃するしかなく、その攻撃に島民が巻き込まれる危険性が高まる」などは、あながち間違ってはいない戦術でしょう。 真っ先にミサイル基地が攻撃されるのは当たり前です。 「それに宮古島もミサイルがあろうがなかろうが攻撃される可能性が非常に高いです」 とあなたは仰りますが、先程も書きました。 それもあくまであなたの想定の話であります。 可能性が高いのは本当か?その可能性の高さは何と比べてどれくらい高いのか? そこまで分からないはずです。 戦争がどんな状況になるのか、相手の戦術は、自衛隊の対応は? いつ始まり、いつ終わるのか? そんなの今の状況では分かりません。 1日で軽い紛争程度で終わるのか、3日か、3ヶ月か、3年か。 アメリカの介入は? そんな、誰にも読めない戦況で、いくら危機を煽っても意味はないです。 だから、あなたの想定とは逆で「宮古島にミサイル基地があるがゆえに攻撃される可能性が非常に高まる」という意見も、あながち間違っているとは言えません。 あなたの想定とは違い、中国が初手段階で宮古島のミサイル基地を攻撃するかもしれないし、逆に宮古島にミサイル基地がなかったら中国はわざわざ攻撃をしないかもしれない、その攻撃が後回しだったとして、戦争が何日続くかわかりませんが、その前に戦闘終了してしまえば、結果、ミサイル基地が無いことで、宮古島は攻撃されなかった。となるのです。 だから、その辺は、講師が絶対に100%間違いというのは違うと思います。

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言っていることが全く間違っているわけではない気がします。 この意見では自衛隊の防衛自体に反対しているわけではなく、反対しているのは自衛隊の離島への拡充、いわゆる南西シフトです。 自衛隊の南西シフトとは、アメリカの海兵隊の海兵沿岸連隊(MLR)への改編に合わせたものです。 これは海兵隊の役割を上陸作戦から、離島に展開して対艦ミサイル対空ミサイルで敵に打撃を与える作戦です。 従来の海上自衛隊、航空自衛隊による防衛から、アメリカ海兵隊&陸上自衛隊の地上発射のミサイルによる台湾有事時の攻撃に作戦をシフトさせているわけで、沖縄離島の住民の被害が増えることは予想はできます。 私は自衛隊の防衛は重要だと思ってますが、確かに従来の作戦に比べて住民の被害は予想できますし、そもそもがアメリカ海兵隊の改編へのお付き合いです。 それで、犠牲になる可能性がある側の懸念も理解はできます。

ちょっと回答がずれている気がするのですが… その質問は「台湾有事の際に被害が出る」のではなく「尖閣有事の際に離島に被害が出る」という内容の質問であり、私は「尖閣有事の際にはミサイルがあろうがなかろうが離島も攻撃される可能性は十分ある。無防備都市宣言など通用しない」と回答したまでです。 その点も間違っていないという認識で?