経済的に困っている層が、外国人受け入れを極端に絞る政策や考え方を支持するのはチグハグなように感じます。どう思いますか? 絞った場合に一番打撃を受けるのが低収入帯の人で、労働分配率の改善を訴えるのが妥当な方法だと思うのですが、自分の首を絞めてしまう政策を支持しがちな印象を受けます。 欧州とは受け入れ人数の桁が違うのに一緒くたにされたり、一時的な労働者や移民と難民、一般労働者と高スキル人材の区別がついていない意見が多いように思いますし。 国内で別のグルーブとして分断してしまうことを防ぐという意味で、外国人政策の見直し自体は要ると思ってはいます。

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ありがとうございます。 書いてたらかなり発散してしまったので、ざっくり言いたいことをまとめると「移民を受け入れなければ賃金が上がり生活がよくなる、移民を受け入れると必ず賃金が下がるというのは誤解されている部分が大きい。訴えていることと期待してる効果がずれているので、論点・支持する方向を適切なものに戻した方がいい。」です。 労働分配率の話は蛇足で範囲も狭め過ぎましたね。他の方向も含めぱっと思いついたものですが、他の政策があるとか、個々の政策がいい悪いというのは本題じゃないです。 ・最低賃金アップの継続 ・生活必需品に対する消費税の減税 ・恒久的な給付付税額控除・定額給付・UCのような制度の導入 ・エッセンシャルワークに対する分配・補助の強化 ・リスキリングとセットで失業時の生活保障の強化 企業側になりますが、中小企業の価格転嫁の促進やM&Aの促進なども重要政策だと思っています。

ThanksImg質問者からのお礼コメント

長文に付き合っていただきありがとうございます。 後から見た人向けの参考動画 【安野貴博×田内学が考える日本復活の処方箋】AI活用の勝負はこの5年で決まる https://youtu.be/_ZWxehogBIg?si=GVwbYbG8fRirFtI5

お礼日時:10/9 1:16

その他の回答(7件)

移民政策は経済的に困っている層に何のメリットもありませんよ。 人手不足は低賃金労働者の人手不足であり、そこに外国人低賃金労働者を入れれば賃金を上げる理由は無くなります。 しかも外国人雇用に税金を投入しているわけだから日本人労働者は仕事を奪われる要因になります。 現に欧州で分断の原因にもなっていますからね。 移民賛成派は何故長期的なデメリットを無視するのか理解に苦しみます。 一度川口市の芝園団地に住んでみてはいかがでしょうか?

経済的に困っている層は 頭脳労働をしている人が少なく 外国人に仕事を奪われるような層なので 移民受け入れに反対なのではないでしょうか? ただ、移民を受け入れないから介護や解体や工場労働の賃金が上がるとは思えません。その会社が潰れて日本人が解雇される方が早いと思います。 移民反対者は追いつめられると「移民に反対なのではなく、不法移民に反対なんだ」とかトンチキなことを言います。不法移民は反対じゃなくて違法。強盗が違法なのと同じ。強盗に反対する人なんていないでしょう。賛成とか反対とかって問題ではなく、犯罪ですから。

経済的に困っている層が、外国人受け入れを極端に絞る政策や考え方を支持するのはチグハグなように感じます。どう思いますか? ↑ 移民となれば、欧州のように日本人の職が 奪われます。賃金も下がります。 百万人の移民で賃金が24%下がる、という試算があります。 (一橋大学経済研究所所長の小塩隆士教授) 欧州とは受け入れ人数の桁が違うのに一緒くたにされたり、一時的な労働者や移民と難民、一般労働者と高スキル人材の区別がついていない意見が多いように思いますし。 ↑ 日本は、移民に対しては閉ざされた国であると考えられてきました。 しかし、経済協力開発機構(OECD)加盟35カ国の外国人移住者統計(2015年)によれば、 日本は2015年に約39万人の移民を受け入れており、 すでに世界第4位の地位を得ています。 国内で別のグルーブとして分断してしまうことを防ぐという意味で、 外国人政策の見直し自体は要ると思ってはいます。 ↑ 甘いですね。 移民の出生率は異常に高いのが通常です。 仏では仏人が1,65なのに、移民は2,5(1990-1995) 移民の子供がまた2,5だから移民の人口は加速度的、ネズミ算式に増加。 あっという間に30~40%が移民。 2011年のイギリスの国勢調査によれば、ロンドンの住人のうち 「白人のイギリス人」が占める割合は44.9%である。 また、ロンドンの33地区のうち23地区で白人は少数派である。 イギリス国民のキリスト教徒の割合は、過去10年間で72%から59%と 大幅に減少し、2050年までには国民の3分の1まで減る見込みだ。 2016年にイギリスに生まれた男児のうち、最も多かった名前は 「モハメッド」 であった。 ベルギーで、出生が最も多いのはモハメッド。 スウェーデンでも今後30年以内に主要都市すべてでスウェーデン 民族は少数派になると予測されている。 ウィーン人口問題研究所は、今世紀半ばまでに 15歳未満のオーストリア人の 過半数がイスラム教徒になると予測している。

結論ありきで書くとこうなるんでしょうか。具体的な数値は多いけれど、データの選び方がものすごく不自然です。ロジックを積み上げた保守的な慎重論は参考になりますが、こういった情報は世間を混乱させるだけです。 ちなみに、AIに突っ込むと全項目が「著しくミスリーディング」判定になりました。

移民政策ではないと言ってもアフリカやエジプトなどの国から、どんどん外国人を招き入れる政策がとり行われている現状に私は不安を感じます。 埼玉住みですが、川口市の問題となっているクルド人も不法でどんどん入ってきて犯罪を犯したりしています。 まずは入国の際の審査や、補助金制度の見直しなどきちんとした法整備が必要と思います。 人手不足は外国人だけで賄うという考え方ではなく、まずは日本人の働き手を増やすという考え方は必要だと思います。 https://x.com/will_thought_jp/status/1945850708856918483?s=46&t=SC8fPjil6pRl5oitzOzxWA

身近にあると不安に感じるのはしょうがないですね。ただ、川口市の犯罪件数自体はこの20年で1/3まで減ってきているのに、治安が悪くなったと感じる人が多いのはなぜなんでしょうね。 外国人政策に関しては、外国人受け入れの必要性を感じて政策を進めつつ、移民の受け入れではないと言って受け入れの体制を整えてこなかった国、なあなあで済ませてきた世論が悪いんですよね。技能実習生問題は繰り返し指摘されていたのに。 外国人政策と言っても、種類によって全部メリット・デメリット、必要な対策が違うんですよ。日本の国益にもつながるからやっている留学生への支援も、「外国人ではなく日本人にお金を使うべき」という感情的な反応に押しつぶされるのは非常に残念だなと思います。もちろん、費用対効果について考える必要はありますが。

あなたの仰るとおり、所得が少ない人は、 ①人手不足倒産による失業リスク ②安いサービスを享受できなくなるリスク の2つのリスクを抱えています。 労組を通して待遇改善を訴えるのが一番の近道だと思いますが、残念ながら組合に払うお金はケチってしまう傾向にあります。