コメント失礼致します。
結論から申し上げると危機的状況下にあると思われます。
まず国内の内政においては相変わらず、円安の水準が高止まりしており、その影響もあり、あらゆる業界業種で原材料が高騰し、ガソリン・燃料価格も高い水準ですが、大手は中小零細企業の価格転嫁を拒否し、中小零細企業に負担を強いている状況ですので、全企業99.7%を占める中小零細企業が、今の日本の基礎ですので、ここの賃上げが叶い、企業経営にも余裕が生まれないと、今後も国民負担率(現在48%位で五公五民状態で、給料の半分は国に徴税されている状況です)は上昇するでしょうし、そこに更に自民党の税調、財務省、厚労省が、各々増税課税、保険料の値上げを行えば、国民生活が苦しくなる一方であると予想されます。
国外に目を向けると米国は自国保護主義になって来ており、他国の為に自国の兵を犠牲にするのを避けようとする風潮が強くなってきていますので、いざという時、米国がどこまで本気で日本を守ってくれるか?つまり当てにならない状況になりつつあり、その様な中で中国の軍事・政治的威圧が日々強くなってきており、強大な軍事力を背景に対等な外交は現在出来ない状況にあり、防戦一方、顔色伺いをしている状態です。
更に北朝鮮・ロシアの脅威もありますので、日本自体、日米同盟は基軸ですが、特に防衛力、防衛手順の見直し、米国から高額で兵器を買わされている状況など早急に見直す必要性が生じており、現在英・伊・日で次期戦闘機の共同開発を行っていますが、憲法の制約もあって上手くいかない状態もあります。
ゆえに平和を保つためには、終戦より80年経ち、周囲の状況が著しく変化しておりますので、目標として米国にも、中国にも抑止力の為の軍事力の増強、改善が急務であり、それに付随するサイバー、先端の機微技術の安全保障の強固を更に進めていく必要性があり、政治家が危機感を感じ、スピード感を持って進めて行けば、平和な方向に向かう一歩に繋がると思われます。