回答(4件)

以前はそこまで悲観してませんでしたが財務省解体デモをSNSで見て危機感を覚えましたね。 外国にばら撒く金があるなら学生に支援してやれ!とか財務省に個人を支援せよ!という内容の抗議ばかり。 財務省の役割すら分かっていない奴等が感情的になって財務省をはけ口にしてるだけで中身が全くない単純なヘイトデモにいい歳した大人が集まってるんだから呆れました。 SNSで拡散される陰謀論に初老くらいの年齢の人まで騙されている様は目も当てられなかったですね。 こんなバ◯の声がデカくなったら日本の終わりの始まりだと思いました。

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自民党の外国人受け入れ制度で外国人が更にたくさん来て日本人が追いやられます。

コメント失礼致します。 結論から申し上げると危機的状況下にあると思われます。 まず国内の内政においては相変わらず、円安の水準が高止まりしており、その影響もあり、あらゆる業界業種で原材料が高騰し、ガソリン・燃料価格も高い水準ですが、大手は中小零細企業の価格転嫁を拒否し、中小零細企業に負担を強いている状況ですので、全企業99.7%を占める中小零細企業が、今の日本の基礎ですので、ここの賃上げが叶い、企業経営にも余裕が生まれないと、今後も国民負担率(現在48%位で五公五民状態で、給料の半分は国に徴税されている状況です)は上昇するでしょうし、そこに更に自民党の税調、財務省、厚労省が、各々増税課税、保険料の値上げを行えば、国民生活が苦しくなる一方であると予想されます。 国外に目を向けると米国は自国保護主義になって来ており、他国の為に自国の兵を犠牲にするのを避けようとする風潮が強くなってきていますので、いざという時、米国がどこまで本気で日本を守ってくれるか?つまり当てにならない状況になりつつあり、その様な中で中国の軍事・政治的威圧が日々強くなってきており、強大な軍事力を背景に対等な外交は現在出来ない状況にあり、防戦一方、顔色伺いをしている状態です。 更に北朝鮮・ロシアの脅威もありますので、日本自体、日米同盟は基軸ですが、特に防衛力、防衛手順の見直し、米国から高額で兵器を買わされている状況など早急に見直す必要性が生じており、現在英・伊・日で次期戦闘機の共同開発を行っていますが、憲法の制約もあって上手くいかない状態もあります。 ゆえに平和を保つためには、終戦より80年経ち、周囲の状況が著しく変化しておりますので、目標として米国にも、中国にも抑止力の為の軍事力の増強、改善が急務であり、それに付随するサイバー、先端の機微技術の安全保障の強固を更に進めていく必要性があり、政治家が危機感を感じ、スピード感を持って進めて行けば、平和な方向に向かう一歩に繋がると思われます。

日本に限らずどの国にも問題点はあります。ただ解決策もあります。 国民全員が「自分の国にどういう問題点があるか」を具体的に把握して、それに対する対策を実行する(妨害しない)なら国は良くなると思います。 (追伸) だから私は『移民反対だけ唱えて労働力不足の対策を述べない人』とか『マイナンバー制度反対』とか『登場から10年20年経ってもパソコンがわからない人』とか『原発に反対する人』とか『自衛隊や米軍基地反対』などをしてる人が、国賊に見えます。 何も知らないのに『わからないから怖いから反対』として頑張る人の足を引っ張る人たちが国賊に見えます。問題だと騒ぐなら、その問題に詳しくなるべきです。 でも『騒ぎたいだけ』もしくは『頭が悪い』人たちにとっては、問題に対して詳しく知る必要はありません。故に問題を知らないから議論もできません。永久に騒いで他人の足を引っ張るだけです。 処理水の中身を知らずに汚染水と言ったり、マスク着用基準を知らずに『マスク着用強制反対』とか言って何でも騒ぐ人達がこの国の未来を潰してると思います。 近年、SNSの登場で堕落した嫉妬めいた非建設的な意見が注目される『仕組み』が完成しました。故に私は、ある程度の強引さがないと日本は悪くなるとおもいます。