子供二人目作らない問題。 アンケート結果で「物価高」「家賃高」のほうで経済的理由で作らないって答えた人が圧倒的に多かった。 経済的負担は学校の費用等の教育費ではなく生活費のほうだった。 今のところ、日本政府は子育て支援は教育費メインでしか補助してない。 生活費に関することは補償してない。 少子化問題、まずは物価高対策、給与アップ対策を早急にやらなきゃいけないのに遅々として進まない。 どう思う？ 家賃のほうは政府がどうにかできるような気もするけど。

政府もマスコミも与党も野党も、小手先で出来そう範囲に問題を矮小化するよう、アンケート等を歪めて理解している気がしますね。 質問者様のおっしゃるとおり、子供がいると増加する経費は食費と家賃が大きいはずです。 教育は、東京にお住まいの中流階級の方が、上流階級のマネをして私学に通わせようとするから苦しいのであって、地方で公立小中高に通う分には、ほとんどお金はかかりません。そこに税金を突っ込むのは、都が都民税で勝手にやるのは構いませんが、国が支援するのは、私学にあまり行かない地方にとって不公平じゃないかと思います。 家族の食費と家賃。 子供を作る前に、最低限、この2つの確保の見通しが分かりやすく示されていることが、少子化対策として重要ではないかと思います。 極論、18歳で高校を卒業して、すぐに子供を作っても、親や親類に依存せずとも、最低限暮らしていける方策が示されていれば、その選択をする人がいるでしょうし、その選択を尊重して、子育てを公的福祉施設がサポートしていく社会でもいいのではないかと思います。 そのためには、私は ①食費に関しては、ベーシックインカムの導入 ②家賃に関しては、世帯構成に応じた公務員宿舎並みの広さ＆古さの公営住宅を、ベーシックインカムを除く所得に応じた低家賃（無所得なら無料、有所得なら所得の1/2又は公務員宿舎家賃が上限）で、希望する一世帯に一戸を現物給付 という対策がいいのではないかなと思います。 ①は、所得制限とかなしの1人月5万円程度。夫婦2人に子供2人の4人家族には、月20万円支給くらいがよいかなと思います。これくらいあれば、少々米や野菜が高くても十分やっていけると思います。 ②は、家賃を現金で渡すと、不動産屋さん等に支払う中間マージンが大きく、また騙される人も出てきて非効率なので、借り上げを含む公営住宅を拡大していく作戦がいいかなと思っています。 ①の財源は、所得増税に踏み切れば良いと思います。 平均的な所得の独身者で年60万円増税して、ベーシックインカムの給付と収支トントン。世帯年収2000万円子供2人も収支トントン。そんな感じ。 ②の財源は、今の公営住宅や生活保護の住宅扶助分に加え、空き家の固定資産税増税とかで賄うと良いと思います。 いかがでしょうか。

一人目から経済対策しないと 二人目産む気になれない。 産む人数で優劣付けるから 一人目で辞めとこうと思う。

子育て支援に年収で傾斜つけてるのがダメですね。 扶養控除も無いのも最悪。 いい大学出て稼いでる夫婦ほど産む気が失せる傾向にあると思います。 DINKSの方がお金や将来の心配しなくていいから幸せに暮らせると思います。 国が本気で少子化対策したいなら、学歴あって稼ぎのある夫婦がどうやったら子供産みたくなるか考えた方がいいと思います。 金のない夫婦ばっかり子沢山では、国力も低下する。

労働条件の向上は、もっぱら、労働者側の態度及び行動の問題であって、 政府の問題ではありません。 賃上げにつき、さしたる主張も抵抗もなく、ストなんか起こす気配すらない労働者諸氏を、経営側はどのように恐れろ、と？ 需給バランス上の賃金上昇のほか、経営側は賃金を上げるインセンティブがありません。 普通はね、普通は、よ。 「オイコラ経営者！賃金を上げあがれ！さもなくばストするけどそれでもええんかゴルァ」などと、経営側を”脅して”、労働条件をもぎ取るわけです。 それが全人類の普通の営みです。 しかしニッポンの労働者諸氏は、そのような営みを頑なに拒否しています。断固、拒否しています。 そうである以上、経営側はニッポンの労働者なんか1ミリも恐れませんよ。恐れる理由がない。ゆえに、賃金が上がるわけがない。 つまり、労働者らの怠惰です。 彼らは怠惰に生きる自由があります。労働条件の向上を目指したくない、ストなんかメンドクサイ、そんなことよりも怠惰に生きたい、という彼らの頑なな意思は尊重されなければなりません。

そもそも財布は１つだから「どっち」なんて区別はないですけどね。 教育も含めた養育費が100万から150万になった。 1人なら150万だけど、2人だと300万。 その内訳が年齢にもよるけど学費40：生活60→学費60：生活90ってだけの話だし、未就学児に至っては単なる負担増です。 だから何だって話ではないけど、給与アップしてるのなんていわゆる大手と一部の景気のいい中小だけなわけで、そのアップしてる層だって手取りというか消費ベースで考えたらマイナスだったりするわけで。 まあ、あらゆる意味で子供2人目とか無理だよね。