「珍右翼が巣くう会」に突っ込む・番外編（10／24分：常岡浩介と黒井文太郎と桜木武史の巻、ほか）ほか韓国・北朝鮮最新ニュース（追記・訂正あり）（追記・訂正あり）

　常岡ら以外にもロシアネタ、北朝鮮・韓国ネタなど書いています。
■産経【正論２月号】中国は所詮「言うだけ番長」　北朝鮮の核ミサイルは日本にとって「第２の黒船」だ（織田邦男）
http://www.sankei.com/premium/news/180101/prm1801010036-n1.html
　日本国が重大な危機に見舞われたという意味では「第二の黒船」は「1945年の敗戦」だと思いますけどねえ。

　かつて、「ブダペスト*1合意」が一夜にして反故された現実も認識しているはずだ。ソ連邦崩壊後、ウクライナには約1900発の核弾頭が残された。ウクライナは自国で引き続き保持したい意向だったが、米国、ロシア、イギリスが強く反対。1994年12月、NPT加入、核兵器撤去を条件に「主権と領土の統一性を保障する」とし、全国連常任理事国との間で合意された。これが「ブダペスト合意」である。全常任理事国との合意であるから国連がこれを保証したに等しいが2014年３月、一夜にしてクリミア半島はロシアによって併合され、（ボーガス注：「主権と領土の統一性を保障する」という）合意は（ボーガス注：合意時はエリツィン政権で、クリミア併合時はプーチン政権で政権が違うとはいえ合意当事者のロシアによって）反故にされた。金正恩も国際社会との約束はこの程度だと認識しているに違いない。今後たとえ米朝対話が実現し、体制保障を確約したとしても、金正恩に核を放棄させることは難しいのではないか。

　「米国が体制保障しても北朝鮮が核廃棄するか解らない」ということを主張するのに「ウクライナが核廃棄したらロシアはその後、これ幸いとウクライナ領土のクリミアを併合した。クリミア併合を国際社会は阻止できなかった。北朝鮮は核廃棄したときに米国がロシアのように軍事力行使することを恐れてる」て、「おいおい」ですね。
　そこでなんで「米国が約束を反故にしようとしても我々がそれを許さないと北朝鮮を説得する一方で、実際に米国が反故にしないように米国に働きかけよう」つう話にならないのか。
　つうか「米国は、ロシアのように国際合意を平気で破る国です」と産経は公言しているも同然ですが、自称親米として、それでいいのか。
　なお、「ブダペスト合意」については■共同通信『北朝鮮は核放棄できるか、ウクライナの先例』（https://www.47news.jp/312759.html）も紹介しておきます。

　中国が北朝鮮をコントロールできる限り、米国向けの核ミサイルは、中国の対米戦略上有益である。

　そもそもどう見ても完全にコントロールできていませんし、「米国向け」ともちろん公言しているわけではありませんが、米国まで届く核ミサイルなら中国は保有していますから、この見方は明らかな間違いでしょうね。
　中国が北朝鮮を追い詰めることに否定的なのは
１）北朝鮮で内乱でも起こったら処理が厄介だから
２）統一韓国ができたときに中韓国境に中国を仮想敵国とした米軍基地でも置かれては困る。それだったら中国と韓国の間に北朝鮮が緩衝地帯としてあった方がいい
３）現状の中国と北朝鮮の間の様々なビジネスの利益
といったところでしょう。

■産経【北朝鮮情勢】米先制攻撃→５０％超核戦争　２０年前に核放棄寸前、北朝鮮も同意とペリー*2元長官
http://www.sankei.com/world/news/171231/wor1712310017-n1.html

　ペリー氏によると、同氏の９９年５月の平壌訪問を受け、００年秋には米朝間の高官相互訪問が実現。クリントン大統領は北朝鮮との合意に前向きだったが、同年末に当選したブッシュ（子）次期大統領を「拘束すべきでない」と判断し、最終的に見送ったという。
　ペリー氏は、ブッシュ政権内に「経済的圧力で北朝鮮は崩壊する」との楽観的見通しがあり、対話路線が踏襲されなかったと指摘。

　こうした発言を今ペリー氏がするのは「交渉路線しか解決方法はない」と考えてるからでしょう。
　しかしこうなるとブッシュ子ではなく「ゴア（クリントン政権副大統領）」が当選していれば、外交交渉で核廃棄ができたのではないかと思わずにはいられません。

　米国でも北朝鮮の核容認論が出始めている。８月１０日、オバマ政権で大統領補佐官を務めたスーザン・ライス*3女史がニューヨーク・タイムズに「核なき世界」という核容認論を発表した。「金正恩氏が政権存続のために不可欠と考えていることから、北朝鮮が保有する兵器を放棄する見込みはほとんどない」「必要であれば、我々は北朝鮮の核兵器を容認できる」「歴史的に見れば、冷戦時代に旧ソ連の何千という核兵器の脅威*4を容認したのと同様だ」という主旨である。　　

　俺もそれが現実的かと思います。

　日本では、「持たず、作らず、持ち込ませず」の非核三原則に加えて「議論しない」「考えない」の非核五原則を順守していると揶揄されるように、核に関する議論はタブー視されてきた。

・なおググったところ非核五原則とやらの言い出しっぺは、極右政治家・中川昭一*5（故人）のようです。
・別にタブー視はされていません。「持たず、作らず、持ち込ませず」なら議論する必要は無いわけです。「持つかも、つくるかも、持ち込ませるかも」でない限り議論する意味が無い。
　たとえば、「天皇制を廃止する考え（あるいは女帝導入の考え）」が安倍政権や自民党になければそういう議論をする必要は「自民党など天皇制存続派」「自民など女帝反対派」にとってはない。
　でそれを産経も「天皇制廃止論や女帝導入論がタブーになってる」とは全く言わないわけです。いつもながら産経は全くでたらめです。
　しかしこんな文章を書いてる「織田邦男氏」は「元・航空幕僚監部防衛部長」であの田母神は「元航空幕僚長」ですからねえ。「航空自衛隊（あるいは自衛隊全体）はウヨの巣窟なのか」と聞きたくなります。

■産経『【藤本欣也の中国探訪】中朝国境で命脈保つ北の送金源　中国企業へ衣替えし「永遠に大丈夫」』
http://www.sankei.com/world/news/171229/wor1712290020-n3.html

　制裁を逃れる道が１つだけある。中国企業が１００％経営する形態であれば営業を継続できるのだ。
　遼寧省の省都、瀋陽に中国国内最大級の北朝鮮系宿泊施設、七宝山ホテルがある。中朝合弁企業の経営で知られていた。
　フロントで先日、来年１月１０日前後の予約の可否を聞いてみると、意外にも中国人の女性従業員は「はい、可能です」と答えた。
　そこで「国連制裁で営業できないのでは」と再度質問すると、申し訳なさそうに言った。
　「実は…当ホテルは中国企業の経営になるとの噂があるのです。でも定かではありません。来年１月になったら予約を再確認していただけませんか」
（中略）
　瀋陽市で最も格式が高いとされた北朝鮮レストラン、平壌館に入った。
（中略）
　従業員に（中略）「来年になっても、ここは営業できるのか」と聞くと、「丹東の高麗館が閉店したのは知っている」と話した後、「当店は中国企業だから永遠に大丈夫」とおどけてみせた。

　まあ、産経の記事タイトルだとなんだか
１）実態は「出資の過半数以上を北朝鮮が握る」北朝鮮企業なのに、形式だけ「出資の過半数を中国が握る」中国企業に偽装してる
２）中国企業が出資の過半数以上を占める形に変更した上で「１０％」などわずかな分だけ北朝鮮側が出資して制裁を逃れる（実態も中国企業だが、北朝鮮が一部出資。出資が減るのでもちろんリターンも減るが撤退してリターンゼロよりはましとの判断）
のような形で制裁逃れしてるかのようですが本文を読む限り、そのあたりは不明ですね。実際に「中国企業に売却することで資金回収して撤退」なのかもしれません。
　しかし仮にこれらのホテルやレストランが「制裁のため営業が不可能」だとしたら「そうした制裁は不当な措置じゃないか」と思いますね。まあ、「武器の製造販売」といった物騒な代物は正当化する気は無いですが、この場合「既に国外で長く営業し固定客もついている平和産業」ですからねえ。

【追記】
　産経記事に出てくる「平壌館」「高麗館」てどんなんだろうと思ってググったら、「北朝鮮関係はあまりヒットせず」、食べログなどで「平壌苑（東京都足立区、焼肉）」「平壌亭（京都府亀岡市など、焼肉、http://www.heijyotei.com/）」「平壌館（高知市、焼肉）」「平壌園（熊本県八代市、焼肉）」「高麗館（北海道留萌市、韓国料理）」「高麗亭（埼玉県川口市、焼肉）」「高麗房（埼玉県与野市、焼肉、http://www.koraibo.com/） 」「高麗ガーデン（大阪府堺市、焼肉、http://kohrai-garden.com/）」などがヒットしました（なお「平壌」の読み方は全て「ピョンヤン」ではなく「へいじょう」）。
　しかし「平壌」てことは経営者が朝鮮半島北部出身の方なんですかね。

■浅井基文ブログ『｢従軍慰安婦｣問題（タスク・フォース報告）』
http://www.ne.jp/asahi/nd4m-asi/jiwen/thoughts/2017/973.html

　私があきれかえったのは、｢日韓合意　順守こそ賢明な外交だ｣と題する社説（12月28日付）で、「朴槿恵・前政権の失政を強調したい文在寅*6政権の姿勢がにじみでている」｢合意を巡る世論の不満に対処するための、国内向けの検証だった｣と誹謗し、「いまの日韓関係を支える、この合意の意義を尊重する賢明な判断を求めたい｣とヌケヌケ言い放った朝日新聞のあるまじき立場表明でした。
　この社説の支離滅裂は、｢核となる精神は、元慰安婦らの名誉と尊厳を回復することにある｣と言いながら、｢外交交渉では、片方の言い分だけが通ることはない｣｢合意は…互いに歩み寄った両国の約束｣という建前論を前面に押し出して、「（ボーガス注：元慰安婦らの名誉と尊厳を回復することという）核となる精神」を踏みにじった日韓合意の履行を文在寅政権に促している点にあります。文在寅大統領の立場表明が明確にしているのは、｢核となる精神｣を踏みにじった上で初めて成り立った日韓合意そのものが真の合意に値しないということなのです。
　日本政府が大上段に振りかざすのは、日韓合意は｢最終的かつ不可逆的｣であり、｢1ミリたりとも動かさない｣（安倍首相）ということです。しかし、12月28日付ハンギョレ・日本語WSは、「「最終的かつ不可逆的」慰安婦合意の文言は日本の返し技だった」と題する文章で、「韓日慰安婦被害者問題合意を検討するTFは27日、「韓国側は『謝罪』の不可逆性を強調したが、合意では『解決』の不可逆性を意味するものと脈絡が変わった」と明らかにした」と指摘し、「結局、慰安婦問題の「解決」は最終的かつ不可逆的と明確に表現しながらも、「法的責任」の認定は解釈を通じてのみできる線の合意で、日本は「慰安婦」制度が日本の国家犯罪という事実を認めないまま、外交的にこの問題を最終的かつ不可逆的に解決することに成功した」と、日本側の｢外交的勝利｣としての｢最終的かつ不可逆的｣だったと結論しています。この事実関係もまた、「元慰安婦らの名誉と尊厳を回復する」という｢核となる精神｣は鼻であしらい、もっぱら日本側の都合を韓国に押しつけようとした日韓合意の汚れきった本質を描写しています。少し長いですが、ハンギョレが描写した事実関係を紹介しておきます。

　浅井氏の朝日新聞に対する憤激には俺も同感ですね。
　そもそも「『銅像撤去のため動く（朴クネ側）』など日韓裏合意（密約）の疑いが判明したもん（しかもその裏合意は慰安婦問題を矮小化しようとする代物）」をなぜ遵守しなければいけないのか。
■誰かの妄想・はてな版『国際的な合意を守るべきというのであれば、英米は千島列島をソ連に引き渡すとしたヤルタ協定を守るべきですね』
http://scopedog.hatenablog.com/entry/2017/12/29/060000
が日韓合意遵守を主張する安倍らに対する皮肉を飛ばす理由に全く同感です。
　まあ、ほかにも「国際的な合意を守るというのであれば、蓮池夫妻らの一時帰国合意を守るべきだった。北朝鮮を結果的にだましたことは不適切だった」とかいくらでも例は挙げられるでしょうが。
　それはともかく良くウヨは「朝日は反日で韓国に好意的だ」などと言いますが浅井氏の朝日社説批判で解るように全くとんでもない話です。しかし浅井氏も呆れてますが朝日も落ちぶれたもんです。それとも昔からこうだったのか。昔はこうじゃなかったと思うのですが。　
　なお、浅井氏と同様の意見として
■法華狼の日記『日韓合意は被害者のためという建前が壊され、口封じしたいという本音が明らかとなった』
http://d.hatena.ne.jp/hokke-ookami/20171227/1514388167
ハンギョレ
■［社説］日本は「慰安婦」被害者の名誉回復の意義に立ち返れ
http://japan.hani.co.kr/arti/opinion/29367.html
■［コラム］ 「慰安婦合意」の行方
http://japan.hani.co.kr/arti/opinion/29368.html
■「最終的かつ不可逆的」慰安婦合意の文言は日本の返し技だった
http://japan.hani.co.kr/arti/politics/29361.html
■慰安婦ＴＦ「政府、被害者たちに具体的な合意内容を教えなかった」
http://japan.hani.co.kr/arti/politics/29364.html
■日本側「挺対協説得」「性奴隷の単語禁止」…ほとんどすべて聞き入れた韓国側
http://japan.hani.co.kr/arti/international/29371.html
誰かの妄想・はてな版
■日韓政府間合意に裏合意が存在することが明らかになった以上、合意に対して改めて再評価すべき
http://scopedog.hatenablog.com/entry/2017/12/28/233000
■日韓政府間合意検証に関する雑感
http://scopedog.hatenablog.com/entry/2017/12/30/153000
を紹介しておきます。

　ハンギョレ、朝鮮日報及び中央日報は、それぞれの社説でこの問題を取り上げました。私がまともだと感じたのはハンギョレだけで、朝鮮日報も中央日報も信じがたい内容の社説を出していました。
　参考までに、（ボーガス注：朝鮮日報）29日社説のさわりを紹介しておきます。「韓半島有事の際、韓国を支援する米軍はそのほとんどが日本を拠点としている」のだから日本と仲良くするべし（中略）「慰安婦問題の取り扱いを誤った場合、それが韓米同盟にも影響を及ぼす可能性も出てくる」と主張するに至ってはあきれてものも言えません。

　確かに「慰安婦問題で慰安婦を侮辱するような解決策だろうと反北朝鮮のためには仕方が無いのだ」という朝鮮日報の主張は慰安婦を侮辱している点で、最低最悪でしょう。
　そもそも浅井先生が言うように「日米韓同盟で北朝鮮に対抗する」という考え自体が問題ですが、それを前提にしたところで「そのためには慰安婦問題は切り捨てるしかない」というのは暴論でしょう。
　何か既視感があると思いましたが、この朝鮮日報や中央日報の態度「慰安婦切り捨て」は「日米同盟（日米安保）の重要性を理由に、基地問題で沖縄切り捨てを主張する産経や読売」に似ています。

■産経【世界ミニナビ】北がトランプ氏にまさかの反撃…実は気になる国際世論
http://www.sankei.com/west/news/171231/wst1712310004-n1.html
　そりゃ北朝鮮だって国際世論の動向は彼らなりに計算してるでしょう。当たり前の話です。

　AFP通信などによると、エルサレムをイスラエルの首都と認定したトランプ氏に対し、北朝鮮外務省の報道官が「パレスチナ人民をはじめアラブ人民への確固たる支持と連帯を表明する」など米国側を非難した。

　「え、産経にとって何が『まさか』なの？」ですね。
　小生からすれば意外性は何もないのですが。
１）北朝鮮からすればこれほどトランプを批判しやすいネタで批判しない理由がないでしょう。　
２）こうした批判をすることで北朝鮮の国際的イメージを上げる効果が一定程度期待できます。
３）こうしたトランプの無法は放置しておけば、「北朝鮮への先制軍事攻撃」という方向に進む危険性もないとはいえず、そうした意味でも批判する動機があります。

　トランプ氏も、まさか米国が長年の課題として抱えてきたエルサレムの首都認定を、北朝鮮からこのような言葉で非難されるとは思っていなかっただろう。

　いや十分予想していたんじゃないかと思いますが。
　つうか「北朝鮮が批判しようと知ったことか、どうせ俺を黙認するbyトランプ」は是非はともかく「北朝鮮が小国であること」を考えれば理屈として解るのですが「EU諸国（英仏独伊など）や米国民主党が批判しようと知ったことか、どうせ俺を黙認するbyトランプ」つうのはちょっと理解に苦しみます。どんだけEU諸国や米国民主党をなめてるのか。

　声明では「精神的におかしな老いぼれが、国連で公然と主権国家*7の完全破壊を呼びかけた事実に鑑みれば、今回の行為も驚くには当たらない」と指摘。

　「精神的におかしな老いぼれ」という悪口雑言はやめてほしいですね。そこがなければ普通の批判演説に過ぎないんですが。なお老人差別発言「老いぼれ」はともかく「精神病という意味ではなく」、『あいつ頭がおかしいんじゃね？。何考えてるかさっぱり解らん』レベルならトランプについて「精神的におかしい」と思ってる人間は「相手が米国大統領なのでさすがに口に出さないとはいえ」北朝鮮に限らず米国国内外に山ほどいるでしょう。まあそういう意味でなら「朴クネ」「安倍晋三」なんぞも頭がおかしいと俺は思っています。

「今回の動きは全世界に誰が世界の平和と安全を破壊する者なのか、誰が国際社会のならず者なのかを明らかに示すものだ」と言い切った。
（中略）
　「ならず者」との表現は、北朝鮮をテロ支援国家と指定する米国などが北朝鮮を批判する言葉で、投げられた石を投げ返すような中身に工夫している。
　ただ、こうした内容を冷静に見れば、北朝鮮が国際世論を気にしていることが浮き上がってくる。

　まあこの程度の「表現の工夫」は普通するでしょう。少なくともそれは

国際社会から批判を浴びていることへの焦り

という話では全くない。

■毎日新聞『北朝鮮石油密輸、台湾当局が調査入り　拿捕船台湾人関与か』
https://mainichi.jp/articles/20171231/k00/00m/030/038000c
　「中露が制裁違反してるのではないか」という報道（中露はその事実を否定しており真偽不明ですが）は「冷戦時代からのしがらみから、まあそういうことがあったとしても不思議ではない」と思いましたがこれは意外ですね。
　まあ反共国家である台湾が国の総力を挙げて北朝鮮支援つうことも考えづらいので事実だとしても「一台湾人の個人的行為」ではあるのでしょうが。もしかして「台湾は国連に加盟してないからこうした違反行為が摘発されにくい」なんてことでもあるんでしょうか？

■産経【北朝鮮情勢】米政府が船舶検査で対北圧力強化へ　マティス国防長官が表明
http://www.sankei.com/world/news/171230/wor1712300049-n1.html
　個人的にはこうした制裁はやめて「金丸*8訪朝での第１８富士山丸乗組員釈放」「カーター訪朝での米朝核合意」「小泉*9訪朝での拉致被害者帰国」のような「経済支援とのバーター取引での外交」をすべきだと思いますがそれはさておき。
　戦争をすぐにもでも始める気ならこんな声明を出す必要は無いわけです。こうした声明を出す限り「戦争はまずあり得ない」と見るべきでしょう。少なくともマチス国防長官は戦争に現時点では乗り気じゃない。

■産経『自民・二階俊博*10幹事長、北朝鮮とは「話し合いが何より大事」　稲田朋美*11元防衛相は王毅中国外相の提案を批判「米国と北を同列に言うのは…」』
http://www.sankei.com/politics/news/171230/plt1712300013-n1.html
　稲田がウヨとしてアンチ北朝鮮なのは予想の範囲内で意外でも何でもない。彼女が政調会長や防衛相という役職に就いていたときなら「首相や外相の判断されること」としてこうした否定的発言は自重したかもしれませんが、今は無役ですし。
　問題は二階氏ですね。まあ、本心がどうであれ、「自民党幹事長として日中関係を改善するために訪中」という彼の立場上、王毅外相の提案をいきなり全否定するわけにもいかないでしょうが、ここでの発言の通り、「話し合いでの解決」をぜひ目指してほしいもんです。

■産経『米保守派重鎮ブキャナン氏「北みずから核放棄踏み切ることはない」インタビュー詳報』
http://www.sankei.com/world/news/171230/wor1712300032-n1.html

■産経
　トランプ政権による北朝鮮に対する「最大限の圧力」政策は奏功するか
■ブキャナン
　金正恩（朝鮮労働党委員長）が核と弾道ミサイルの保有を放棄することはない。金氏は、リビアの最高指導者カダフィ氏*12が核を放棄したせいで（内戦に際し）北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）に攻撃されたのを見ている。金氏は米国を信用しておらず、核だけが体制の安全と生存を保障する手段だと確信している。
■産経
　トランプ政権が軍事的選択肢をとる可能性は。
■ブキャナン
　マティス*13国防長官やマクマスター大統領補佐官（国家安全保障問題担当）、ティラーソン*14国務長官らは軍事的選択肢を望んでいないとみる。北朝鮮と韓国、日本、米国にとって恐ろしい事態となるからだ。

　ひとまず、ここまでは俺も全くブキャナン氏と同意見です。

　率直に言って、金氏が要求している（米朝の）平和条約締結や在韓米軍の撤退、軍事演習の停止などは交渉の余地がある。

　ブキャナン氏が一体「どんな交渉」を想定しているのか解らないと評価は難しいですが、彼も「北朝鮮にそれなりの土産を出さないとどうにもならない」とは思ってるようです。

　米国人は、北朝鮮が米本土を核攻撃するのは容認しないが、日韓を核攻撃できる短・中距離ミサイルは構わないと考えているようだ。
（中略）
　日韓は自前の核抑止力の確保を検討すべきだ

　俺はどんな理由であれ日韓の核武装など支持しませんがそれはさておき。
　ブキャナン氏の主張には
１）北朝鮮は当面核廃棄しない
２）日韓を核攻撃できる短・中距離ミサイルの保有なら米国は認めるかもしれない
３）それに日韓が対抗するには核保有しかないという論理があります。
　１）、２）を正しいと前提しても俺は３）など支持しませんがそもそも１）、２）は正しいのかという問題があるわけです。

　（ボーガス注：尖閣諸島や南シナ海で中国とフィリピンやベトナムが領有権を争っている島など、）米国が主権を一切主張していない島々について、なぜ米国が中国と戦う必要があるのか。米国はそれらの島を防衛する義務を負っていない

　まあそりゃそうでしょう。とはいえ「尖閣を中国が攻めてもOK」とか「南シナ海でフィリピン、ベトナムと大規模紛争してもOK」とかいうわけにもいかない。当然ながら「中国が軍事力行使しないように政治工作する」つう話になります。

　米政府はプーチン*15政権によるクリミア半島併合を問題視しているが、大国ロシアの復活を目指すプーチン大統領がクリミアを手放すわけがない。プーチン氏は取引ができる相手だ。クリミア問題を理由にロシアと冷戦状態に回帰すべきではない

　ブキャナン氏曰く「プーチンに好き勝手させるわけにも行かないが、だからといってクリミア問題でいつまでも対立するのも得策じゃない」とのことです。

■産経【劇場型半島】大韓航空機爆破犯の金賢姫元工作員はなぜ「横田めぐみさんは生きている」と確信しているのか
http://www.sankei.com/premium/news/171228/prm1712280018-n1.html
　まあ、マジな話、そんな確信はないでしょうね。めぐみ氏と関わりが無いことを認めてる金にそんな確信があったらおかしい。しかも金は1988年に逮捕されてるのでそれ以降の北朝鮮情勢なんか解るわけもない（まあ仮にそんな確信があったとしても根拠がない確信は妄想と言いますが）。
　「確信がある」からそう言ってるのではなく「シャブの金ほしさにあること無いこと言っていた、マスコミなどの謝礼金ほしさに喜んでもらえそうなことを言っていた」と自白した安明進と話は同じでしょう。
　そしてそんなことは産経や巣くう会も解っている。解りながら金の嘘八百に加担してるわけです。
　それは「死んでる可能性は否定できない」なんて言っても横田奥さんが怒り出すだけだからです。
　実際「死亡した可能性が否定できないのに無籍任意生存説を唱えるべきではない」といった和田春樹東大名誉教授などは横田奥さんや巣くう会などに非難されたわけです。
　生存説を唱え、横田奥さんをうまーく丸め込むことで金はおそらく謝礼金をもらい、巣くう会や産経は自らの右翼的主張（例えば改憲）に横田奥さんを動員するわけです。人間として最低最悪の行為ですね。まあ、つけこまれる横田奥さんの側にも問題はありますが。
　なお、大韓機爆破の被害者遺族の中には「あの女を死刑執行してほしい」と思う人間も当然いるでしょうね。「厳罰論好き」産経もこういうときは「北朝鮮たたきに使えるから」つうことで死刑執行には賛成しないわけですが。まあ「金を生かすことに意味がある」と思うのなら、「ほかの死刑執行囚も殺していいのか」と思うべきでしょう。
　また「金は北朝鮮政府の命令でやらざるを得なかった、同情の余地がある」というなら例えば「オウム事件」なんかも麻原以外の死刑囚については「立場は金と同じじゃないか」つう認識をすべきじゃないですかね。

■朝日新聞「北朝鮮の核の挑発、対話続く限りない」　中国外相
https://www.asahi.com/articles/ASKDY42LGKDYUTFK001.html
　俺も王毅*16外相と同感ですね。
　なお、王氏が

「米韓が軍事演習をやめて、そこから交渉して、平和に議論していくことが大事だ」と指摘

として米韓合同軍事演習の当面の中止を主張してる点も重要なポイントでしょう。

■産経『福岡知事、行橋市の教育長発言に「拉致啓発といじめは別」』
http://www.sankei.com/region/news/171227/rgn1712270051-n1.html
　本当に福岡県知事はバカですね。行橋市の教育長の「まともさ」とは偉い違いです。
　障害者差別、外国人差別などといった一般的な人権問題ならまだしも拉致問題は「啓発してどうにかなる問題」じゃありません。しかもその啓発とやらが「在日朝鮮・韓国人差別」を助長しかねないなら啓発する必要などどこにも無いでしょう。

■朝日新聞『贈り物の翌日、娘・めぐみは拉致された…残った品の物語』角野貴之
https://www.asahi.com/articles/ASKDQ5DP0KDQUQIP01H.html
　まあくだらないですね。こんな手垢のついたお涙ちょうだい記事なんかに何か意味があると思ってるんでしょうか。ウスラバカつうか低能つうか何というか。鼻で笑います。

■産経『拉致頻発の“異常事態”から４０年　国内外で多数の被害　背景に最高指導者のゆがんだ「拉致指令」』
http://www.sankei.com/premium/news/171230/prm1712300029-n1.html

　朝鮮半島が韓国と北朝鮮に分断される中、１９５０（昭和２５）年、北朝鮮の当時の最高指導者、金日成（イルソン）主席は祖国統一の悲願を果たそうと南侵を決断。３年後の休戦まで続く朝鮮戦争が始まった。このころから、人材獲得などを狙った拉致は頻発していたとされる。

　この「人材獲得などを狙った拉致」に日本人拉致が含まれるのかはっきり書かないあたり、産経が「この時期から日本人拉致があった」と放言する巣くう会に気を遣ってることがうかがえます（ただしさすがの産経も「この時期から日本人拉致があった」とは書けないわけです）。
　もちろん通説的見解ではこの時期に仮に拉致があったとしても、それは「韓国での拉致」であって「日本人拉致ではない」わけです。

■産経『文在寅政権が６４４４人を特赦　汚職の財界人や極左系元議員は除外』
http://www.sankei.com/world/news/171229/wor1712290024-n1.html
　産経の言う極左系*17元議員「内乱陰謀事件で解散を命じられた統合進歩党の元議員で懲役９年が確定した李石基（ソクキ）受刑者」については以前も指摘しましたが、朴クネによるでっち上げ、えん罪の疑いが濃厚だと思うので特赦されて当然だと思いますね。改めて文在寅という男には失望せざるを得ません。

■ロイター『開城工業団地の資金、北朝鮮の兵器開発に使われた証拠ない＝韓国』
https://jp.reuters.com/article/north-korea-missiles-idJPKBN1EM0E5
■NHK『韓国 「ケソン操業中断はパク前大統領の一方的指示」』
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20171228/k10011274191000.html
　この報告を契機に早急に開城工業団地を再開し、南北融和に努めてほしいと切に思います。

■朝日新聞『「北朝鮮、核保有国として認めるべきだ」米で３７％賛成』
https://www.asahi.com/articles/ASKDY0GCHKDXUHBI01V.html

・同じ問いで、日本では７０％が「認めるべきではない」と答え、日米の意識のズレが浮き彫りになった。
・北朝鮮の核開発を止める最も有効な方法については、「米国による軍事行動」（米国１０・８％、日本は８・４％）より「６者協議などによる外交努力」（米国３５・３％、日本１５・５％）と答える人が多かった。言論ＮＰＯは「軍事行動はあくまでも最後の手段との意識が米国では強い」と分析している。

　戦争大国・米国の方が「憲法九条の平和国家のはずの日本」より「外交努力重視」で「現実的」「平和的」らしいことに正直驚きました。
　いずれにせよ、この世論調査結果が「米軍の軍事力行使阻止」の方向に影響することを期待したい。

■毎日新聞『共同世論調査：米、北朝鮮攻撃に３割賛成　日本は２割』
https://mainichi.jp/articles/20171229/k00/00m/030/038000c

　核・ミサイル開発を続ける北朝鮮に対する米国の軍事行動の是非について、日本では賛成２０．６％だったのに対し、米国では１０ポイント以上高い３２．５％に達した。
　米国では反対が４４．２％で、４８．３％の日本より４．１ポイント低かった。言論ＮＰＯは、軍事行動への反対意見は「米国では支配的ではない」と分析した。

　「同じ世論調査」をネタにしているのに、毎日記事（米国での戦争絶対反対世論の弱さによる戦争の恐怖？）と朝日記事（北朝鮮を核保有国と認めてもいいのではないかという米国の現実的世論の台頭による戦争回避の希望？）の印象が大きく違うのが興味深いですね。

■朝鮮日報『米国人の4割「韓日の核武装に賛成」』
http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2017/12/30/2017123000413.html
■スプートニク日本『北朝鮮攻撃に３割、日本の核武装にも４割賛成　米世論調査』
https://jp.sputniknews.com/us/201712294436442/
　朝鮮日報やスプートニク日本の記事も朝日や毎日とネタは同じなのですが着眼点がかなり違いますね。
　「日韓の核保有の可能性」に着目してるわけです。

■時事通信『犠牲者は最大３０００人＝天安門事件で英推計−香港紙』
https://www.jiji.com/jc/article?k=2017122300486&g=int

　２３日付の香港紙・明報は機密扱いを解除された英公文書の内容として、１９８９年６月に中国・北京で発生した天安門事件に関連し、英政府が犠牲者を推計で最大３０００人に達するとみていたと報じた。

　常岡がリツイートしていたので気づいた記事です。なお、これは「事件発生直後の英国政府の認識」なのでここから「最大で3000人」と見なすのはもちろん不適切です。この機密解除公文書から解ることは「事件発生直後の英国政府の認識」であって「天安門事件での死亡者の数」ではない。
　一般論で言えばもっと多いかもしれないし、もっと少ないかもしれない。俺はこの件について知識も興味も無いのでよく知りませんが。
　なお、ウィキペ『六四天安門事件』によれば

中国共産党の公式発表では、「事件による死者は319人」となっている

ので中国政府も「やむを得ない犠牲」としながらも、「死者の存在それ自体」は認めています。
　いずれにせよ犠牲者数を算定するのはもっと慎重でないといけないでしょう。まあ、単に天安門事件での弾圧を非難するだけなら数にこだわる必要も乏しいですしね。

■朝日新聞『「大きなケーキ、号砲待つ」シリア復興特需狙う海外企業』（ダマスカス*18＝其山史晃）
https://www.asahi.com/articles/ASKD67SN9KD6UHBI02Q.html

　シリア内戦で、アサド政権が軍事的優位を盤石にしている。昨年１２月、反体制派の最重要拠点だった北部アレッポを制圧し、流れを決定づけた。過激派組織「イスラム国」（ＩＳ）からもシリア国内の全拠点を奪還した。政権を支えるロシアとイランは、復興特需で商機拡大を狙う。一方、反体制派を支援してきた米国は、戦略の見直しを迫られている。
　「政権と実業界が一緒になって、シリア再建を進めよう」。
　９日、首都ダマスカスのホテルで開かれたビジネスフォーラム。アサド政権で外国政府・企業との経済関係強化を担当するイマド・サブニ氏の訴えに、約２５０人が耳を傾けた。
　シリア内戦ではアサド政権が軍事的優位を確立したが、終戦は見通せない。国連主導の和平協議は、アサド大統領存続を望む政権側と退陣を求める反体制派が対立し、膠着状態が続く。
　反体制派は、支配地域は国土の約１割に過ぎないが、いまも北西部の要衝イドリブ県を支配する。一方、ＩＳはシリアのすべての拠点を失ったが、地下に潜って爆破テロを続ける。
　そうした状況にもかかわらず、ビジネスフォーラムの参加者は「いま大きな変化が起きている」と語る。
　精密機器製造会社を経営するラドワン・ダルダリさんは、２０１４年に内戦激化で操業できなくなり、従業員３２人を全員解雇し、細々と続けてきた。だが今年８月、６年ぶりにダマスカスで開かれた国際商品見本市を訪れたフランスなどの外国企業関係者から、「どうしたらシリアでビジネスをできるか」と相談された。以来、接触してきた外国企業は７社に上る。
　メクダド副外相は朝日新聞の取材に「復興には４千億ドル（約４５兆円）以上かかる」と語った。ダルダリさんは「復興という大きなケーキを前に、たくさんの外国企業がスタートの号砲を待っている感じだ」。

　こうした朝日の記事に「アサドやアサドを支援するロシア、イランを応援するのか」と悪口する常岡や黒井ですが、まあシリア内戦は「是非はともかく」アサド有利に展開してるのでしょう。
　つうか「アサドに有利に事が運んでるらしい、つう事実を書いただけでアサド応援団呼ばわり」て『誰かに似てるな』と思ったんですが、思い出しました。
　id:Bill_McCrearyさんの記事
■「経済のほうが政治よりよっぽど現実（実状）に正直だ」の実例（追記あり）
http://blog.goo.ne.jp/mccreary/e/0923078995318b8a865f3339b5611701
に『ノルウェーの行為を支持するのか！』と因縁つけたid:Mukkeそっくりだと。
　まあ、id:Mukkeの場合「俺にそんなこと言うよりノルウェー批判でもしろよ（要約）」というid:Bill_McCrearyさんの反論に「ノルウェーに霞を食えとはいえない！」といって自分の首を締めるのだから、まあ論外のバカです。

■スプートニク日本『日本人専門家が見る、シリアをめぐるロシアの評価とジレンマ：ロシアの対テロ勝利宣言は正しかったのか？ 』
https://jp.sputniknews.com/opinion/201712154385270/

　シリア情勢に詳しい東京外国語大学の青山弘之教授は、ロシアのシリア介入に対する評価は「どのような政治的立場から見るかによって変わる。日本でポジティブに評価されることはまず無い」と話す。
青山氏
「日本でシリアへの関心が高まったのは、ＩＳの登場もありますが、まずは中東の民主化運動『アラブの春』がきっかけでした。ですからシリア情勢は、『人権』というファクターで評価されることになります。日本や西側諸国ではアサド政権イコール悪という風に考えられていますから、それを支援したロシアは、たとえ国際法上で正しい形の支援だったとしても、高く評価されることはないのです。ロシアの働きは、本来は『民主化』や『人権』ではなく、テロとの戦いという観点から評価されなければいけないのに、過小評価されています。
　個人的には、西側諸国や湾岸諸国と比較して、最も効率的かつ有効に関与したのがロシアだと思います。ＩＳだけでなく、アルカイダやそれにつながるテロ組織を撲滅しなければならない中、米国は空爆回数を抑えるなど軍事介入の費用対効果が伴わない中途半端なやり方をしてきました。米国はアルカイダ系ヌスラ戦線を事実上間接支援してきたので、本来なら国際社会から非難される立場でもあります。それに対してロシアはＩＳもヌスラ戦線も、テロリストは徹底的に叩くという一貫した姿勢を見せ、実際、ロシアの軍事介入後にＩＳが弱体化していきました」
　青山氏は、テロとの戦いにおけるロシアの働きをある程度評価する一方、「ロシアはシリアの主権尊重を唱えつつ、シリアの政治的主体性を奪ったというジレンマがある」と指摘している。
青山氏
「ロシアは、『シリア政府が要請しているから』というスタンスで、シリアの主権尊重を訴えながら内戦に介入しました。だからこそＩＳと効果的に戦えたという側面もありますし、実際に主導的な役割を果たしました。しかしシリアは政治的にすっかり弱り、ロシアがシリアにおけるテロとの戦いを完全に主導してしまっています。シリアに主体性がないまま、シリアに関与し続けることが果たしてロシアの国益になるでしょうか。しかも、ロシアがＩＳに対して『勝利宣言』してしまったことで、その後の政治プロセスもなんとなくロシアが牛耳っているという感覚があります。これは、ロシアがシリア介入した根拠である『主権尊重』という立場からすると、好ましくありません」
　ロシアは今後シリアの復興プロセスにおいて主導的な立場をとることになるが、注目されるのはシリアとの距離感だ。
　イタリアの軍事ニュースサイト「ディフェンス・オンライン」のアンドレア・クッコ編集長は、「ロシアが全てを行なえるとも思わないし、するべきではない。シリア人が政治的・軍事的に幕引きをするべきだし、まだ内戦に勝利したと言うことはできない。シリアはまだ分断されているのだから」と話す。青山氏もまた、将来を決めるのはシリア人であるべきだと考えている。
青山氏
　「ロシアやイランが支援してきた政治勢力がシリア内戦の『勝ち組』になったわけですから、それらの国が重要な意味を持つのは自然なことです。しかし今、国際社会の総意ではなく、ロシア、イラン、トルコという勝ち組国家によるアスタナ・プロセスの延長で事が進んでしまっています。このスタンスでは、決してそのプロセスを受け入れない人々が少なからずいるということを念頭に置いておかなければなりません。
　当のシリア人に将来をゆだねることが重要ですが、シリア人だけに国をまかせておくと、決してまとまらないということは、７年にもわたる内戦が示しています。その点が、ロシアの立ち回りが難しいところです。殺し合いが起きても介入しないでおくべきか、何らかの着地点にむけて仲介するのが良いのか、どちらが主権尊重なのか？答えは一つではありません。ロシアはシリアの主体性を奪う形でシリア内戦を幕引きしてしまっただけに、今後その主導権をどうするかが注目されます」

　特にコメントせず紹介だけしておきます。

■ニューズウィーク日本版『エルサレム首都宣言以降、イスラエルがシリアへの越境攻撃を控えるようになった理由とは』（青山弘之）
http://www.newsweekjapan.jp/stories/world/2017/12/post-9182.php

　イスラエルは、ハマース、ヒズブッラーといった組織と非対称戦争を行うことがあっても、シリアと戦火を交えることは希有だった。
（中略）
　ところが、シリアに「アラブの春」が波及すると様相は一変した。イスラエルは、シリア内戦が激化した2013年以降、頻繁にシリアへの越境攻撃を繰り返すようになったのだ。
（中略）
　イランは、シリア内戦当初から、シーア派（12イマーム派）聖地を守るという名目で、イラク人やアフガン人の民兵を教練・派遣、イラン・イスラーム革命防衛隊が彼らやシリア軍への技術支援を行ってきた。イスラーム国やアル=カーイダ系組織の台頭によって混乱が増すと、イラン・イスラーム革命防衛隊の精鋭部隊ゴドス旅団、さらには陸軍特殊部隊がシリア領内に進駐した。さらに2017年になると、シリア国内の軍事施設で長距離ミサイルの開発製造を行っているといった情報が流れるようになった。
　イスラエルの越境攻撃の多くは、内戦下のシリアにおけるイランの影響力拡大の阻止を狙っていた。
（中略）
　だが、ここへ来て、イスラエルは越境空爆を控えるようになっている。そのきっかけとなったのが、エルサレムをイスラエルの首都として認定したドナルド・トランプ米大統領の決定だ。
　この決定は、たとえ米国内でのトランプ政権への支持率低下への打開策としての性格が強かったとしても、エルサレムを永遠の首都とみなしているイスラエルを利するものであって然るべきだ。だが、実際はそうではなかった。
　理由は、イスラエルへの反感が、アラブ世界、さらには国際社会全体でにわかに高まってしまったためだ。こうした状況は、イスラエルに対して強硬姿勢を貫いてきたシリア政府、ヒズブッラー*19、そしてイランにとっては都合が良い。
　なぜなら、イスラエルの越境攻撃は、彼らがシリア内戦において「悪」として位置づけられてきたことで、注目や非難を浴びることはなかった。だが、これまでのようにシリア内戦に紛れて越境攻撃を繰り返せば、反イスラエル感情がさらに煽られ、イスラエルの安全保障を物理的に脅威に曝すような動きが誘発されかねない。

　特にコメントせず紹介だけしておきます。

■アサド政権とイスラーム国はシリア反体制派を追い詰めるために結託しているのか？（青山弘之）
https://news.yahoo.co.jp/byline/aoyamahiroyuki/20171219-00079471/

　シリアのアル=カーイダと目されるシャーム解放委員会（旧シャームの民のヌスラ戦線）に近いイバー通信は12月17日、バッシャール・アサド政権とイスラーム国が連携して、ハマー県北東部の反体制派支配地域への攻勢を強めていると伝え、そのことを示す地図を掲載した。
（中略）
　イバー通信が配信した地図によると、シリア軍は、アブー・ハラール村、スルージュ村、ムドゥール山などからなるハマー県北東部のイスラーム国の孤立地帯を回避して、その西側に位置するバリール村、Syriatel丘方面からイドリブ県のアブー・ダーリー村、ムシャイリファ村に、また西側の北サルハー村方面からラフジャーン村、シャークースィーヤ村、ウンム・マイヤール村に進攻している。一方、イスラーム国は、アブー・ハナーディク村からラスム・ハンマーム村への北進を試みている。
■束の間の利害一致
　しかし、このことをもって、シリア軍とイスラーム国が結託し、反体制派を追い詰めているとは結論できない。
　確かに、シリア軍とイスラーム国が交戦を回避しているのは事実だ。だが、それは、現下のシリア軍にとって、最大の軍事目標が、イドリブ県東部のシャーム解放委員会最大の軍事拠点であるアブー・ズフール航空基地を痛打することにあるからだ。ハマー県北東部の攻略は、その前哨戦として行われている。
　アサド政権は、ロシアやイランの全面支援によってシリア内戦を事実上の勝者として生き抜くことに成功した。とはいえ、シリア軍は衰弱したままで、不用意に戦端を開く余裕はない。アブー・ズフール航空基地への進路が妨害されない限り、ハマー県北東部のイスラーム国の孤立地帯は放置し、戦力を反体制派に集中させるのは自然な動きだと言える。
　しかも、イスラーム国がシリア軍との戦闘を回避し、反体制派支配地域に北進することは、（ボーガス注：アサド政権にとって）シャーム解放委員会に二正面作戦を強いるという意味で都合が良いだけでない。イスラーム国がイドリブ県内に浸透すれば、シリア軍（そしてロシア軍）は「テロとの戦い」を口実に同地に容赦ない攻撃を加えることができる。
　イスラーム国にとっても、シリア軍を刺激せずに、反体制派支配地域に勢力を伸張した方が、必要な人材、物資、そして資金を得やすい。なぜなら、反体制派戦闘員のなかには、その時々の戦況を生き延びようとして所属組織を繰り返すことで、シャーム解放委員会に代表されるアル=カーイダ系組織だけでなく、イスラーム国に参加することにも躊躇しない者が少なからずいるからだ。
　アサド政権とイスラーム国は、ハマー県北東部での戦闘を回避しようとする点で利害が一致してはいる。だが（少なくともこの事例に限って言うなら）、それは、現下のハマー県北東部の情勢がもたらした束の間の一致に過ぎず、戦略的パートナーシップでもなければ、結託でもない。
■高まる反体制派共闘の必要
　では、シャーム解放委員会、そして彼らと共闘する反体制派が、アサド政権とイスラーム国の結託をことさら強調するのはなぜなのか？　その答えを得るには、アサド政権とイスラーム国の利害の一致ではなく、シャーム解放委員会を含む反体制派がこれまで以上に共闘の必要を感じている事実に目を向ける必要があろう。
　シリア軍がハマー県北東部、そして同地に隣接するアレッポ県南部で攻勢を強めるなか、シャーム解放委員会は12月11日、ヌールッディーン・ザンキー運動、アフラール軍、シャーム自由人イスラーム運動と共闘関係強化に向けた会合を開いた。
（中略）
　離合集散を繰り返すこれら4組織は、ロシア、イラン、トルコのイニシアチブのもとに成立したシリア政府と反体制武装集団の停戦合意（「緊張緩和地帯設置」にかかる合意）を拒否し、徹底抗戦を続ける点で共通している。その彼らが、この会合で和解し、アサド政権とイスラーム国の侵攻を一致団結して阻止するため、ファトフ軍再活性化に向けた合同作戦司令室の設置を決定し、再び共闘態勢を敷いたのである。
（中略）
　アル=カーイダとのつながりや、それまでのしがらみを度外視したこの糾合によって、反体制派はイドリブ県へのシリア軍の進軍を阻止することに今のところ成功している。だが、それが、「独裁」の打倒、「自由」と「尊厳」の実現をめざしてきたはずの反体制派への信頼を失墜させる行為であることは言うまでもない。
　皮肉なことだが、反体制派は、生き残りをかけて抗戦を継続しようとすればするほど、アル=カーイダと直接間接につながりのある組織に主導権を奪われていってしまう。アサド政権とイスラーム国が結託しているとの批判は、そのことをかき消すために強調されているように見える。

　結果的には結託しているがそれは「アサド政権にとってもISにとっても最大の敵がシリア反体制派に過ぎないから結果的にそうなってるに過ぎない」、それを「ある種の結託」「事実上の結託」というならそれも一つの価値観だが「結果的な結託」にすぎず、共闘関係にあるわけではないとする青山氏です。

■トランプ米大統領のエルサレム首都認定に翻弄されるシリアのアル＝カーイダ（青山弘之）
https://news.yahoo.co.jp/byline/aoyamahiroyuki/20171212-00079217/
　トランプがバカなまねをしたおかげで「米国の支援を受けるシリアの反アサド派」および「米国と一緒に反アサド派を支持してるサウジやカタール」の立場がまずくなって、逆にアサドおよびその支援国（ロシアやイラン）を利してる、つうのはその通りなんでしょう。まあ、あの問題の本筋はもちろんあくまでもパレスチナ問題ですが。

■ニューズウィーク日本版『イスラム国の首都ラッカを解放したが、スケープゴートの危機にあるクルド』青山弘之*20（東京外国語大学教授）
http://www.newsweekjapan.jp/stories/world/2017/10/post-8750.php

　ラッカ市の解放が、ロジャヴァにとって重要な戦果であることは言うまでもない。だが同時に、それはイスラーム国に対する彼らの「テロとの戦い」が終わったことを意味した。
（中略）
　ラッカ市を解放したロジャヴァがもっとも恐れているのは、イスラーム国に対する「テロとの戦い」の一翼を担うことで得ていた「利用価値」が失われ、イスラーム国に代わる新たなスケープゴートにされることだ。最大の後ろ盾であるはずのトランプ米政権がシリアへの関与を弱める一方で、ロジャヴァをクルディスタン労働者党（PKK）と同根のテロ組織のみなすトルコがロシアとの連携を強めている現況において、この危機感はより差し迫ったものとなっている。
（中略）
　ロジャヴァが、シリア内戦の停戦・和解に向けたアスタナ*21・プロセスとジュネーブ・プロセスのいずれにも当事者としての参加を許されていないことも、彼らの立場を弱くしている。トルコがシリア内戦の主要な当時者である限り、彼らは「テロとの戦い」の標的になることはあっても、「正当な反体制派」として認められることはないだろう。厄介なのは、両プロセスに代表を送り出している反体制派が、トルコの後援を受けていることもあいまって、ロジャヴァに反感を抱いていることだ。その結果、ロジャヴァは、北シリア民主連邦の樹立をめぐって対立を深めているシリア政府との戦略的関係を維持せざるを得ない。
　むろん、ロジャヴァはシリア政府とは敵対していない。彼らは、イスラーム国、そしてシャーム解放委員会を含む反体制派との戦いにおいてシリア政府と連携してきたし、両者の支配地域は経済的に不可分に結びついている。とはいえ、ハーフィズ・アサド*22前大統領が、1998年にトルコの圧力を受けて、シリアとレバノンを活動拠点としていたPKKのアブドゥッラ・オジャラン党首を国外に追放し、その後ほどなく逃亡先のケニアで拘束された過去の経験を想起すると、信頼に基づいてシリア政府と関係を築くことは現実味がない。
　ロジャヴァがダイル・ザウル県東部への支配地域拡大に邁進しているのは、こうした困難な境遇に対処しようとしているからだと考えられる。
（中略）
　「ユーフラテスの嵐」作戦でシリア民主軍が手に入れていったのは、これまでのような居住地域ではなく石油関連施設で、（中略）彼らは9月には、ダイル・ザウル市東部のCONOCOガス工場、イズバ・ガス工場、ジャフラ油田を制圧、10月22日にはシリア最大の油田であるウマル油田を掌握していった。
（中略）
　欧米諸国の経済安全保障にアピールしようとする意図が感じられる。
　むろん、ロジャヴァが掌握した油田をどのように管理しようとしているのかは現時点では分からない。
（中略）
　だが、「テロとの戦い」から「石油をめぐる戦い」への移行は、ロジャヴァが自らを欧米陣営のなかに有機的に組み込むことで生き残りを図ろうとしているとも解釈できる。
　米国がシリア各所に設置した基地を撤退させる気配は今のところなく、シリア駐留（ないしは部分占領）は当面続くだろう。また西側諸国も、ラッカ市への人道支援の名のもと、ロジャヴァの実効支配を既成事実化しようとしている。それゆえ、ロジャヴァが近い将来、イスラーム国に代わる「テロとの戦い」の標的として国際社会の包囲と攻撃に曝されることはないだろう。だが、ロジャヴァがシリア内戦の混乱のなかで勝ち取った自治を維持しようとして腐心すればするほど、彼らはシリア政府に対する「自治」ではなく、欧米諸国への「従属」を強めるという矛盾に陥ってしまうのである。

　まあシリア内戦におけるクルドの立場は微妙だということです。シリア、イラン、トルコとほとんど全ての国がクルド独立に消極的な上、これらの国々と利害関係があるロシアや欧米は「クルドを見捨てる危険性が否定できない」つうことです。

■読売新聞『米大統領選介入は「ロシアの伝統芸」…黒井氏』
http://www.yomiuri.co.jp/world/20171120-OYT1T50091.html
　伝統芸て（苦笑）。ロシアの選挙介入が騒がれたのは今回が初めてでしょうに。

■常岡、黒井、桜木らのツィートに突っ込む

常岡浩介
　安倍ちゃんはプー*23にへつらって島*24を返してもらうアホウな計画をいつ転換するのだろうか？

　という常岡は北方領土問題をどう解決する気なんですかねえ。
　安倍への悪口も結構ですが
１）北方領土返還は諦める
２）諦めないがプーチン政権下では見込み薄なのでポストプーチン登場まで我慢する
３）その他
のどれが常岡の考えなのか是非教えてほしいもんです。

常岡浩介さんがリツイート
池内恵
　どこかで間違って日本ではリベラルって江戸時代に戻りたい人たちのことになってしまった。

　おいおいですね。もしかしたら『遥かなる東洋医学へ』（本多勝一氏*25）のようなケース*26（他には例えばマクロビとか）を池内は想定してるのかもしれませんが、あの種の「トンデモケース」でもさすがに「江戸時代を希望してる」わけではないし、そもそも「リベラル＝あの種のトンデモ」でもないわけです。
　例えば河野洋平氏*27や枝野幸男氏*28など保守リベラルはあの種のトンデモなのか。そんな事実はないわけです。
　「江戸時代」云々についていえば、例えば「ダライラマ一味の転生霊童」なんかも「江戸時代レベルのトンデモ（非科学的）」ですが、さすがにダライ一味も「すべてを江戸時代でやりたい」わけではない。例えばダライ一味も海外に行くときは「江戸時代にはなかった」「文明の利器」飛行機で行く。
　今時「全部江戸時代でやりたい」つう人はいない。
　本多氏の「トンデモ東洋医学」にせよ、ダライ一味の転生霊童にせよ、他の何にせよ、多くの場合「江戸時代に戻りたいわけではない」のだから「非科学的で不合理」と批判するにしても、池内みたいな批判「江戸時代」云々をしても相手の反感を買うだけです。
　しかし、池内のトンデモ発言に突っ込み一つ入れないんだから常岡も全く異常な男です。つうか池内の周囲（あるいは常岡の周囲）ってこういうあほ発言に突っ込みいれてくれる人はいないんでしょうか？。いないんでしょうねえ。まあいなくても彼らが生活できることは「とにかく生活できるという意味では幸せ」であり、「あほ発言をしても誰も注意してくれないという意味では不幸せ」です。

こんなゴミのデマ記事を書く記者は、自分が死んだ方が人類のためになると思うことはないのだろうか？謎である
■産経ニュース『【シリア情勢】砲撃で片目失った男児の写真が訴える「悲惨な戦闘やめよう」』（カイロ＝佐藤貴生）
http://www.sankei.com/world/news/171228/wor1712280038-n1.html

という常岡ですが何が「ゴミのデマ記事」なんだか俺にはさっぱりわかりませんでした。
　もちろん俺はシリア情勢について無知ですが、ほとんどの日本人は俺と同じ程度の無知でしょう。
　つまり常岡が「デマと批判する根拠」もあげず「ゴミのデマ記事を書く記者は、自分が死んだ方が人類のためになると思うことはないのか」と佐藤記者に悪口雑言しても全く無意味だということです。
　つうかむしろ

　こんな無内容な悪口雑言ツイートをする常岡は自分が死んだ方が人類のためになると思うことはないのだろうか？謎である

ですね。

常岡浩介
■プーチンは第3次世界大戦を目指す｜ニューズウィーク日本版
http://www.newsweekjapan.jp/stories/world/2017/12/post-9213.php?t=0

「第３次大戦」て本気ならもちろん異常ですが「プーチンに対する皮肉やジョークのつもり」だとしてもできがいいとはとても思えません。

http://www.newsweekjapan.jp/stories/world/2017/12/post-9213.php?t=0
　シリアで楽に戦略的勝利を挙げたことで、ロシアがさらなる紛争に介入する可能性は高まった。

　一体どこに介入するという気ですかね？。介入するには「ローコストでそれなりのリターンが期待できる」場合でなければならないでしょう。シリア介入はロシアにとってそうだったのでしょうが、ほかにそんな場所が果たしてあるのか。

常岡浩介
　日本でフェイクニュースやデマを批判する人たちの多くが党派性に縛られて、ネトウヨと極右しか批判してないのは、自身の主張の説得力を弱めることになると思います。米国よりむしろ、極左ポピュリストのデマはひどい

　いやそもそも常岡の言う「日本の（あるいは米国の）極左ポピュリスト」って誰なんでしょうか？。あるいはその極左ポピュリストのデマって何なんでしょうか？。
　そして日本において極右批判が多いとして、それは「党派性に縛られてる」わけではなく単に「興味関心の問題」でしょう。
　つうか正直「俺が安田純平を救えなかったのは西谷文和のせいだ」というモロバレのデマを放言する男がよくも言ったもんです。常岡のこうしたデマは明らかに「自身の主張の説得力を弱めることになると思います」。

黒井文太郎
　「北朝鮮の望みはアメリカに体制保証してもらうこと」を前提に「米国が体制保証するなら、取引として米国に届くICBMをやめるだろう」との議論を見ましたが、これ根拠がない話ですね。北朝鮮は公にそんなことは言ってないわけです。自分らは米国に対抗して核大国を目指すと主張してます

　イヤー根拠は十分ある話ですよねえ。つうか黒井はならば「何のために北朝鮮がICBM開発してる」と思ってるのか。まさか「北朝鮮から米国攻撃するため」とでも思ってるのか。そんなことはありえないわけです。そんなことをしたら北朝鮮が米国の報復攻撃で滅びてしまう。
　「核大国」云々なんてのははったりでしょう。つうか「横田めぐみ氏は死亡した」「金正男暗殺などしていない」つう北朝鮮公式見解は無視したり、否定したりするくせに、「交渉の余地はないとして北朝鮮打倒論を唱える」黒井に都合のいい公式見解「核大国を目指す」なら「これが公式見解だ」と信用したふりをするつうのもなかなかいい度胸です。

常岡浩介
　中国も、ロシアも、シリアも、北朝鮮も、自国民虐殺で恐怖によって民衆を支配している独裁国家という共通点があり、現在、これらは事実上の同盟国で、政治的、軍事的に協力し合っています。冷戦期のイデオロギー対立と違って、彼らと先進主要国の対立は「恐怖支配と自由」の対立そのもの

　中国、ロシアなどが嫌いな常岡としてはそういうきれい事にしたいのでしょうが「エジプト軍事独裁政権」「タイ軍事独裁政権」などを欧米が事実上、容認してること一つとっても、

彼らと先進主要国の対立は「恐怖支配と自由」の対立そのもの

なんてきれい事ではありません。そもそもシリア内戦が発生するまで事実上、欧米はアサド政権を容認していました（そして常岡が非難するアサド政権の強権支配はもちろん「シリア内戦後の話限定」ではありません）。
　またAIIBや一帯一路に「日米を除くG7諸国」が参加してることを考えればそもそも「彼らと先進主要国の対立」という常岡の認識自体が不適切です。
　中国と欧米は対立だけしてるわけではない（まあ『中国以外の常岡が名前を挙げた国々』、例えばロシアだって常岡が言うほどにはG7諸国と対立してないでしょうが）。それとも常岡にとってAIIBに参加してる「英国、フランス、ドイツ、イタリア、カナダ」は「先進主要国」ではなく参加しない日米だけが「先進主要国」なんでしょうか。まあ日米だって「アンチ中国」常岡が言うほどには中国と対立などしていませんが。

常岡浩介がリツイート
黒井文太郎‏
　シリア問題では国連特使が「対話」を呼びかけて虐殺が放置され、北朝鮮では国連次長が「対話」を呼びかけて北朝鮮に核ミサイル開発進展の余裕を与えるだけに終わりそうな

　おいおいですね。こいつらは対話以外にどうやって問題を解決する気でしょうか？。政権転覆？。是非以前に現実的じゃないでしょうに。

常岡浩介
　ヌスラ戦線は現地の当局であり、統治を行っているので、警察組織が協力関係なしに活動できるはずがありません*29。青山氏は当たり前で仕方がないネガティヴな状況について言い掛かりを付けているだけですね
■ホワイト・ヘルメットに続いて「自由シリア警察」にもテロ支援の疑い（青山弘之）
https://news.yahoo.co.jp/byline/aoyamahiroyuki/20171205-00078930/

　いつもながら常岡には呆れます。
　青山氏の記事は

　BBCのドキュメンタリー番組「パノラマ」は12月4日、「Jihadis You Pay For」と題した回で、シリア国内の反体制派支配地域で活動する「自由シリア警察」を特集し、彼らがアル=カーイダ系のシャーム解放委員会（旧シャームの民のヌスラ戦線）をはじめとする過激派に資金や人材を融通し、その蛮行に加担していることを暴露した。

というものです。
　もちろん青山氏はそうしたBBCの「自由シリア警察」批判に対して、同感してるわけですが、常岡はこの「青山氏のBBC記事紹介をどう評価する」のか。
　「繰り返しますが」もちろん「青山氏はBBC記事を基本的に評価し、自由シリア警察を批判する立場にある」わけですが、青山氏の立場に関係なく、氏のBBC紹介が「曲解や誤読のない適切なもの」ならば「BBCも、自由シリア警察に対し青山氏と同様の批判的立場に立ってる」わけです。
　青山氏を「言いがかりをつけてる」呼ばわりする常岡はBBCの自由シリア警察批判報道をどう評価するのか。
　まさか「青山のいうとおりの報道をBBCはしているが、BBCは正しい。しかし青山は言いがかりで間違ってる」とはいえないでしょう。
　常岡のとれる態度は論理的には
１）青山のいうとおりの報道をBBCはしているからBBCも青山同様間違ってる、か
２）青山のいうような報道をBBCはしていない、青山はBBC報道を自分に都合良く誤読、曲解している
のどちらかでしかないでしょう。
　しかし常岡が青山氏批判しながら、「青山氏が紹介するBBC報道」については１）とも２）ともコメントせず何一つコメントしないのはおそらく
３）青山氏のいうとおりの報道をBBCはしている（少なくとも常岡はそう理解している）。しかし常岡はBBCを批判したくない。にもかかわらず青山氏だけは「自由シリア警察に言いがかりをつけてる」と批判したい
という全く筋の通らないふざけた話としか理解できないでしょう。青山氏やBBCの自由シリア警察理解の是非に関係なく、常岡のやってること「青山批判はしながら、青山氏が論拠とするBBC報道については『BBCも青山同様間違ってる』とも『青山のBBC理解は曲解だ、むしろBBCは俺、常岡の認識に近い』とも評価しないで逃げる」は無茶苦茶ででたらめです。

黒井文太郎‏
　こういう話はまともに受けてもどうかと思いますね。
　核とミサイルの技術は高いほうが北朝鮮にとっては有利。その為には実験はいつまでも有効
■日経『北朝鮮軍幹部「次が最後の核実験」　時期は未定』
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO2391728026112017FF8000/?n_cid=SNSTW001
　米政府系の自由アジア放送（電子版）は中国の消息筋の話として、朝鮮人民軍幹部が「７回目の核実験が核武力完成のための最後の実験になる」と語ったと24日報じた。
（中略）
　時期については「わからない。金正恩（キム・ジョンウン）委員長の決断にかかっている」と語った。
（中略）
　実験に成功すれば「金委員長は今後、農業の発展のための投資に集中する」と強調したという。

　黒井には「やれやれ」ですね。
　「なぜ自由アジア放送はこうした報道をしたのか」「（報道が事実として）なぜ北朝鮮高官はこうした発言をしたのか」を考えれば

「次、核実験したら当面する気はないから。わしらも経済のことはそれなりに考えてる。次の核実験の時期は決まってへん。米国からなんかお土産があれば、当面中止する可能性もある」

つう北朝鮮流の米朝交流アピールと見るべきではないか。
　それに対する米国流の回答がひとまずは「自由アジア放送の報道」のわけです。
　北朝鮮の主張を報じることによって世間の反応を見てそれによって行動を決めるということでしょうか。
　いずれにせよ米朝共に「交渉が可能ならする」でしょう。
　また、北朝鮮も「実験をしないことがメリットになる」と思えばやめるでしょう。黒井が放言するように「軍事力が強ければ強いほどいい」という単純な価値観で北朝鮮は動いていない。

常岡浩介がリツイート
黒井文太郎
　プーチンと親密というのは世界ではマイナスだということを、外務省欧州局や国家安全保障局は正しく官邸中枢に伝えないとダメでしょうに

　おいおいですね。安倍の場合、国際社会には全く通用しない「南京事件否定論や河野談話否定論といった戦前礼賛の歴史修正主義（櫻井よしこ、百田尚樹など）と親密」なんだからそれ以前の問題です。
　プーチンの件は「いや、だってロシアって世界の大国じゃん、つきあわないわけにはいかないよ。米国やEU諸国だって完全に付き合いを切ってるわけと違うやん」「日露間には北方領土問題があるから」などの言い訳も「是非はともかく」一応可能ですが、「歴史修正主義とのズブズブさ」はそういう言い訳は全くできません。
　歴史修正主義は明らかなデマで、支持者は日本国内の極右歴史修正主義者しかおらず、それを支持することには何のメリットもありませんから。
　そして、常岡や黒井は「安倍が国際社会に通用しない歴史修正主義とズブズブであること」には「歴史修正主義と親密というのは世界ではマイナスだということを、外務省は正しく官邸中枢に伝えないとダメ」とはいわないのだから全くでたらめです。黒井や常岡は「日本の国益も人権のことも全く考えてなどおらず」単にプーチン嫌い（あるいはロシア嫌い）に過ぎないわけです。
　つうか「伝えないとだめ」つうのもよく考えたら、ひどい話です。
　安倍は一国の総理なんだからプーチンとの付き合いにせよ、歴史修正主義にせよ、ほかの何にせよ「外務省など役人のせいにできる話」じゃない。つうか、外務省が「プーチンと必要以上に深い関係になるのは避けた方がいい」といってるのに安倍が無視してる可能性も当然ある*30わけで「黒井、常岡、お前らどんだけ安倍に甘いんだよ。安倍に金でももらってるのか？」ですよねえ。

常岡浩介
　山本が暴言を吐いた相手の三原朝彦氏は自民のアフリカ支援の中心。ナイジェリアでバイトしてたとき面会したことがある。自民にもまともな人がいるんだなあと思ったが、やはりこんな中傷を受けるのか
■読売新聞『山本・前地方創生相「何であんな黒いのが…」』
http://www.yomiuri.co.jp/politics/20171125-OYT1T50005.html

　「三原朝彦・自民党衆院議員（同９区）の政経セミナーの来賓あいさつ」という文脈から見て中傷ではなく「俺だったらアフリカ支援なんかできない*31ができる三原氏はすごい」という褒め言葉（もちろんあくまでも山本の主観では、であって客観的には褒め言葉になっていませんが）なんですが。
　常岡って何でいつもいうことが馬鹿なのか。
　つうか、まあ、いろいろとしがらみもあるんでしょうが、常岡が言うほど、三原氏が立派な御仁ならそもそも来賓に山本を呼ばないでしょうよ。
　ウィキペ「三原朝彦」によれば

・三原が支部長を務める自民党福岡県第9選挙区支部が第43回衆議院議員総選挙直前の2003年11月6日に世界基督教統一神霊協会(統一教会)の関連団体である「世界平和連合」から30万円の政治献金を受け取っていたことが、福岡県選挙管理委員会が公表した政治資金収支報告書から判明している。

という醜聞もありますしねえ。

黒井文太郎
　「北朝鮮の核ミサイルは対米向けなので日本には脅威はない」という解説を目にしましたが、あまりに間違いすぎ

１）「対米向け」以前に「相手国の反撃で国が滅びてしまう」ので「北朝鮮から日米韓に核ミサイルを発射する可能性はほとんどない」
２）北朝鮮が撃つかどうかはともかく、脅威というなら「核搭載のICBMではない、中距離の非核ミサイル（テポドンだのノドンだの）」でも日本にとっては十分脅威（米国と違って日本はICBMでなくても攻撃できる）
つう意味では間違いでしょうねえ。まあ、黒井の主張はそういう意味ではなく「北朝鮮が日本に核ミサイルを撃つかもしれない」つう与太でしょうけど。

常岡浩介がリツイート
とみ‏ @tomi_chan55
　そして今、北朝鮮情勢が緊迫する中「軍産複合」の言説が大手を振って歩き、喝采を浴びています*32。平和や人権を叫びながら世界の紛争、独裁国家の犠牲者、当事者の視点が見られません。頭が痛くなります。

　北朝鮮の脅威を口実に軍拡を主張する人間を「軍事小国・北朝鮮など脅威ではない」「軍拡よりも外交を主張すべきだ」などと批判すると常岡とその類友によってめでたく「独裁国家の犠牲者、当事者の視点が見られません」などと悪口されるわけです。こちらの方が頭が痛くなります。

黒井文太郎‏ @BUNKUROI
　トランプに不要兵器*33押し売りされたみたいな誤解が流布してるので「外交問題をよく理解してないトランプがセールス感覚で《日本は米製装備をもっと買うべき》とパフォーマンスしたところを、安倍首相が既に購入することが決まってる兵器名を挙げて話を合わせただけのこと」と番組で指摘しておきました

　やれやれですね。なんでこう黒井は安倍に甘いのか（何となくわかりますが）。
　仮に黒井の言うとおり*34だとしても、いや「むしろ」仮に黒井の言うとおりなら「既にそれなりに購入してる」と言うべきであって「黒井の言う誤解した側」よりも「トランプに言われるがママに」検討もせずに新規購入を決めたかのようなイメージを与える応答をした安倍の方が問題でしょうに。

黒井文太郎‏
　これだけガチのバトルの最中ですからね、「日本が選ぶべきは圧力か対話か？」とか「日本は米朝の仲介役を」とかの議論にリアルはないかな

　むしろどんな形でアレ、米朝間のリアルは「対話しかない」と思いますね。戦争なんかできる話じゃないし。

常岡浩介がリツイート
福田充　
　故・石井紘基さん*35こそ、数少ない日本のリベラルでした。だから*36非業の死に。日本の政治家、メディア、研究者に本当のリベラリストなどほとんどいません。

　馬鹿馬鹿しくて吹き出しました。その理屈だとテロで非業の死を遂げた

【戦前】
・大久保利通内務卿
・伊藤博文*37・元韓国統監
・原敬*38首相
・犬養毅*39首相（515事件）
・山本宣治代議士（労働農民党）
【戦後】
・浅沼稲次郎・社会党委員長
・伊藤一長・長崎市長

とかは「文句なく日本のリベラルですね」と皮肉を言いたくなります。まあ一般に大久保利通、原敬は「強権政治家」なんでリベラル扱いされませんし、伊藤博文の暗殺は「民族独立闘争」なんで他の暗殺とかなり性格が違いますけど。
　つうか殺されてはないにせよ「保守リベラル」加藤紘一氏*40なんかウヨに自宅放火されてるのによくそう言う事言うよな、この腐れカス共は。
　もちろんこういうツイートをした後で「テロされたかどうかとリベラルかどうかと関係ない」とか言い出すのは最悪でしょう。「だったら最初からテロがどうこう言うな」て話です。

@TwitterJP
　Twitterのルールに違反された方へのコミュニケーションもよりわかりやすくしてまいります。アカウントの凍結やアカウントに一時的な制限について申立をいただき、再調査を行った上、処置の判断が正しかったという結論になった場合のお返事をより具体的なご説明にします。

　常岡がリツイートしていたので気付きました。
　俺もアカウント凍結されましたが本当にツイッター社は酷いです。なんで凍結したか説明しない。当然ながら「凍結解除の方法」がよくわからない。俺が凍結食らったことは是とするとしてもこんな無茶苦茶な話はないでしょう。強制プライベートモードについて「I濱氏から要請があった」と俺に連絡したはてな社の方が何倍もまともな対応でしょう。
　今さら「これからは説明します、不服があれば教えて下さい。再審査します」といっても「今さらかよ！」「よくアメリカンもこんな酷い対応を認めるな！」「それともさすがにここまで酷いのは日本のツイッター社限定？」ですね。もちろんこういう釈明をせざるを得なくなったのもツイッター社がトランプの暴言ツイートを放置するなど、正当性のない行為を多数やらかしたが故ですが。
　その結果「トランプより俺の方が酷いってのかよ！」「お前らの判断基準って何だよ！」つう批判が出てきた訳です。

黒井文太郎
　憲法改正も争点で支持されたわけだから、これやらなければ逆に民意無視になっちゃいます

　まあ「産経新聞の類友ウヨ」黒井文太郎なんで、自民の大勝に「公約には改憲て書いてた！」「安倍総理他、自民候補の演説では必ずしも触れてなかった？。公約隠しだ？。マスコミ世論調査では改憲支持は決して高くない？。そんなの関係ない、ハイオッパッピー」で「九条改憲が民意を得た」と放言することは想定の範囲内ですがまあ、酷いですね。
　「安倍らが争点隠ししていた」というだけでなく、また「前原のせいで野党共闘が崩壊して安倍を利した（野党共闘が成立していれば、おそらくこれほどの差はなかった）」と言う意味でも、「小選挙区は死票が酷いので獲得票数で見ると、自民が最大とは言え、議席数ほどの差はない」と言う意味でも「マスコミ世論調査では改憲支持は決して高くない」という意味でも黒井の「改憲は民意を得た」は全くのデタラメです。
　大体「民意云々」というなら沖縄では「翁長知事」「（今回の衆院選で）赤嶺議員」と反自民候補が当選していますが決して、黒井は「沖縄の民意を日本政府は無視するな」「基地をごり押しでつくるな」とは言わないわけです。あまりにもでたらめな「民意に従え」論でしょう。
　　とはいえ、さすがの安倍も現時点では改憲については「今後の検討課題」としていて、黒井ほどにははしゃいでいませんが。しかし産経や日本会議などは黒井みたいな事言って改憲を安倍にけしかけるでしょうから大いに警戒が必要です。

*1:ハンガリーの首都

*2:カーター政権国防次官、クリントン政権国防副長官、国防長官など歴任。

*3:クリントン政権アフリカ担当国務次官補、オバマ政権国連大使、国家安全保障問題担当大統領補佐官を歴任

*4:まあ「ソ連が一番の脅威」とはいえ、ソ連だけでなく「中国の核兵器の脅威」も容認してますね。

*5:小渕内閣農水相、小泉内閣経産相、自民党政調会長（第一次安倍総裁時代）、麻生内閣財務相など歴任

*6:盧武鉉政権大統領秘書室長、「共に民主党」代表を経て大統領

*7:北朝鮮のことか？

*8:田中内閣建設相、三木内閣国土庁長官、福田内閣防衛庁長官、自民党国対委員長（大平総裁時代）、総務会長、幹事長（中曽根総裁時代）、副総裁（宮沢総裁時代）を歴任

*9:宮澤内閣郵政相、橋本内閣厚生相を経て首相

*10:小渕、森内閣運輸相、小泉、福田、麻生内閣経産相、自民党総務会長（第二次安倍総裁時代）などを経て幹事長

*11:第二次安倍内閣行革相、自民党政調会長（第二次安倍総裁時代）、第三次安倍内閣防衛相など歴任

*12:首相、革命指導評議会議長、全国人民会議書記長など歴任

*13:アメリカ統合戦力軍司令官、NATO変革連合軍最高司令官、アメリカ中央軍司令官などを経て国防長官

*14:エクソンモービル前会長

*15:エリツィン政権大統領府第一副長官、連邦保安庁長官、第一副首相、首相などを経て大統領

*16:駐日大使、中国共産党中央台湾工作弁公室主任（国務院台湾事務弁公室主任兼務）などを経て外相

*17:俺個人は彼を極左とは思いませんが。

*18:シリアの首都

*19:レバノンのシーア派組織

*20:著書『混迷するシリア』（2012年、岩波書店）、『シリア情勢：終わらない人道危機』(2017年、岩波新書)など

*21:カザフスタンの首都

*22:国防省、首相を経て大統領

*23:プーチン大統領のこと

*24:北方領土のこと

*25:前も書きましたが本多ファンとしてこの件はあまり触れたくないのですが。

*26:もちろんお断りしておきますが例えば「自然の中でできる限り自給自足の生活をしていく（例えば『北の国から』のような）」ということそれ自体は「文明の利器（？）に頼ることが不可避なケース（都会の病院で手術を受けざるを得ないなど）ですら」無理に『伝統にこだわる』ようなことをしない限りライフスタイルの一種にすぎず非難されることではありません。皆が皆都会で現代的生活をする必要はないわけです。

*27:中曽根内閣科学技術庁長官、宮沢内閣官房長官、村山、小渕、森内閣外相、衆院議長を歴任

*28:鳩山内閣行政刷新担当相、菅内閣官房長官、野田内閣経産相、民主党幹事長（海江田、岡田代表時代）、民進党代表代行（前原代表時代）などを経て立憲民主党代表

*29:一般的な協力関係ならともかく、青山氏のBBC紹介を信じる限りヌスラと自由シリア警察の関係はそんな生やさしいものではないでしょう。何せ青山氏によればBBC報道を受けて「自由シリア警察は、英国以外にも西側5カ国が支援を行っているが、英国政府はこうした事態を受けて、支援を中止したという」だそうですから。つうか、この常岡の屁理屈では「北朝鮮国内で食糧支援活動してる国連関係者」が北朝鮮政府の民衆弾圧に加担することもOkになりかねません。青山氏の紹介する話の真偽のほどはともかく、青山氏が紹介する「自由シリア警察がヌスラの蛮行に加担」という話は例えるなら「北朝鮮国内で食糧支援活動してる国連関係者が北朝鮮政府の民衆弾圧に加担」レベルの暴挙であって「北朝鮮国内で食糧支援活動する以上、国連関係者が多少の妥協するのは仕方がないよね」なんてレベルとは違います。結局、常岡は「アサド打倒は正義→だから反アサドの暴挙には目をつぶる」つうご都合主義でしかないのでしょう。

*30:慰安婦問題での安倍の態度なんか明らかにそうでしょう。外務省がああいう行為をするように安倍に進言してることはさすがにないでしょう。あるいは森友問題での財務省の無茶苦茶な態度も安倍の命令によるもののわけです。財務省が自分から進んであんなことをするわけもない。

*31:できないという理由の説明が「黒いのが何で好きなのか」つうのは差別暴言でお話になりませんが。

*32:欧米はともかく、日本においてそうした言説が、常岡や類友がいうほど喝采されてるとも思いませんが。

*33:不要兵器とは誰も言ってないと思いますが。

*34:もちろん「いう通りではなく」、黒井は故意に嘘をついており「武器の追加新規購入に好意的な対応の安倍政権」つう安倍批判派の認識こそが正しい可能性もありますが。

*35:羽田内閣で総務政務次官。著書『日本を喰いつくす寄生虫：特殊法人・公益法人を全廃せよ!』（2001年、道出版）

*36:「だから」も何も石井暗殺の動機は今もよく分かっていませんが。なお、仮に一部で噂されるように「疑惑追及」が暗殺動機だとしても石井以外にも疑惑追及をしている野党議員はいます。「疑惑追及＝暗殺理由」ならほとんどの野党議員はリベラルになります。

*37:元老の一人。首相、枢密院議長、貴族院議長、韓国統監など要職を歴任

*38:伊東内閣逓信相、西園寺、山本内閣内務相などを経て首相

*39:大隈内閣文相、山本、加藤高明内閣逓信相を経て首相

*40:中曽根内閣防衛庁長官、宮沢内閣官房長官、自民党政調会長（河野総裁時代）、幹事長（橋本総裁時代）など歴任