欠かせない情報源、新聞１位＝電子新聞の関心急増−メディア世論調査 欠かせない情報源、新聞１位＝電子新聞の関心急増−メディア世論調査 公益財団法人の新聞通信調査会（長谷川和明理事長）がまとめた「メディアに関する全国世論調査」で、新聞を「欠かせない情報源」と考える人が５６％と各メディアの中で最も多いことが分かった。インターネットは３４％で、前年（２９％）と比べ増加。３０代以下では新聞を上回った。 　昨年１０月、全国の１８歳以上の男女５０００人に、新聞、雑誌、テレビ（ＮＨＫと民放）、ラジオ、インターネットについて尋ねた。調査は２００８年以降３回目。 　各メディアの印象についての設問では、新聞は「情報源として欠かせない」「役に立つ」「情報量が多い」の３項目でトップ。「信頼できる」「影響力がある」の各項目ではＮＨＫが、「面白い、楽しい」「手軽」「分かりやすい」では民放が、それぞれ最も多かった。 　朝

政府の「食と農林漁業の再生実現会議」（議長＝菅直人首相）は２１日、若者や企業の農業参入の妨げになっている農地法の制度や運用を見直し、「参入を促す改革を実施する」との方針を確認した。農業生産法人への企業の出資上限の引き上げや、参入の許可権限をもつ農業委員会のあり方について検討する。 　平野達男内閣府副大臣の説明によると、農業生産法人に対して、企業が議決権ベースで過半数を出資できるようにすることを検討する。企業は農業生産法人を通じてしか農地を取得できないが、いまは半分未満しか出資できないため、経営権を握れず、参入の障害になっているとの指摘がある。 　ただ、与野党の農林関係議員は、企業の農地取得に警戒感が強く、農地法改正のハードルは高い。このため、実現会議では「制度と運用のどちらが農業参入の障害になっているかを見極める」とし、法改正を伴わない運用面での改善を急ぐ考えだ。 　具体的には、農地の情報

「麻疹（ましん）などを予防する新３種混合（ＭＭＲ）ワクチン接種と自閉症発症に関連がある」。９８年、英医学誌に発表された説だ。当初から研究者によって批判され、調査結果自体も「でっち上げ」だった▲だが、この説は一気に広まっている。メディアが「危険性」をあおったためだ。英国ではワクチンの接種拒否、はしか感染者が増えた。いいかげんな説を信じて危険性を訴えた結果、別の危険を生みだす。日本でもよくあることだ。人ごとではいられない。【石戸諭】

宮城県は、県内に住む性犯罪の前歴者らを警察が日常監視できるよう、全地球測位システム（ＧＰＳ）端末の携帯を義務づける条例の検討を始めた。携帯していない場合には罰金を科す。必要に応じてＤＮＡの提出も求める。 　監視対象に検討しているのは、女性や１３歳未満の子どもに対する強姦（ごうかん）や強制わいせつといった罪で懲役や禁錮刑になった県内在住者。 　ドメスティックバイオレンス（ＤＶ）防止法で裁判所から保護命令を受けた加害者にもＧＰＳの携帯を義務づける。 　同県では昨年２月、石巻市で少年による女性殺害事件があり、同１２月からＤＶや性犯罪対策の検討を始めた。 　性犯罪者をＧＰＳなどで監視する制度は米・ニューメキシコ州で始まったとされる。オレゴン州では監視対象者に取り付けたＧＰＳ装置が取り外されると保護観察官に警報が鳴って知らせるシステムを導入している。韓国でも導入されている。一方、日本では導入例はなく

キャラクター壁画の消去要請＝著作権管理会社−鹿児島・阿久根市 キャラクター壁画の消去要請＝著作権管理会社−鹿児島・阿久根市 鹿児島県阿久根市の竹原信一前市長が観光振興を目的として進めたスプレーで壁面に絵を描く「ウォールアート」事業をめぐり、消防署の車庫に書かれた人気アニメキャラクター「ピカチュウ」の消去などを要請する内容証明が同市に送られたことが２１日、分かった。 　内容証明を送付したのは、ピカチュウなどポケットモンスターのキャラクターの著作権を管理する小学館の関連会社。併せて、今後使用しないよう誓約書を書くよう求めている。 　西平良将市長は１７日の市長就任会見で、消防署などの壁画に関し原状回復を明言。同日、担当課に一部を元に戻すよう指示していた。（2011/01/21-20:16）