【動画】宇宙帆船「イカロス」の帆を展開「イカロス」の４分割した帆の１枚が展開された＝２０日午後、東京都台東区の国立科学博物館、竹谷俊之撮影 　東京・上野の国立科学博物館で２６日からの「空と宇宙展」の開幕を前に２０日、金星に向けて飛行中の宇宙帆船「イカロス」の実物と同じ帆が展開する作業があった。帆は幅１４メートルで、壁一面を覆い尽くす大きさ。小惑星探査機「はやぶさ」の実物大模型と仲良く並んだ。 　この日展開されたのは、イカロスの予備の帆。広げると１４メートル四方になる帆の４分の１が展示される。膜の厚さは髪の毛の１０分の１で、宇宙航空研究開発機構の研究者らが、折りたたまれていた帆を慎重に広げ、声を掛け合いながらゆっくりつり上げた。 　日本の動力機の初飛行は、ライト兄弟から７年後の１９１０年１２月１９日。展示では、この飛行機の写真が初めて公開される。零戦のプロペラの型枠や、国産旅客機ＹＳ１１のタ

日清食品が環境省の自粛要請にもかかわらず、北アルプス・槍ケ岳でヘリコプターを使ったテレビＣＭを撮影した問題をめぐり、インターネットの掲示板「２ちゃんねる」の書き込み内容が、社員の人格権を侵害しているなどとして、ＣＭ製作会社の葵（あおい）プロモーションが２ちゃんねる管理人に対し、掲載内容の削除と発信者情報の開示を求める仮処分を申請していたことがわかった。東京地裁（渡辺哲裁判官）は１９日、いずれの申請も認める仮処分決定をした。 　代理人弁護士によると、２ちゃんねる側は決定通り、書き込みを削除。開示を求めたネット上の住所である「ＩＰアドレス」も開示したという。弁護士は「会社と相談して今後の対応を決める」としている。 　仮処分決定などによると、対象となったのは９月１１、１２両日に書き込まれた４件。問題が新聞などで報道された後だった。ＣＭ製作の経緯や、問題に対する社内の反応とする内容などが掲載された

東海地震が起きたとき、静岡県東部にある富士川河口断層帯が連動して地震を起こす場合があるとの見解を、政府の地震調査研究推進本部（地震本部）が２０日、発表した。同断層帯で地震が起きると、地表に数メートルの段差ができるとみている。断層帯は東海道新幹線や東名高速の直下で、本州の動脈が分断される恐れがある。 　地震本部によると、断層帯は、駿河湾奥から内陸にかけて複数の活断層が長さ２６キロにわたり連なる。また東海地震を起こすプレート（岩板）境界が海底に現れた駿河（南海）トラフと隣接する。このため連動して地震を起こすかどうか議論されていた。 　これまでは、同断層帯による地震は１５００〜１９００年に１回しか起きず、百数十年に１回の東海地震と比べて間隔が長いことなどから、別々に地震を起こすとみられていた。 　しかし、最近の地質調査で断層帯でも１５０〜３００年に１回、地震が起きていた可能性が判明。規模も同断層

人工中絶、過去最少を更新＝１５歳未満は微増傾向−厚労省 人工中絶、過去最少を更新＝１５歳未満は微増傾向−厚労省 ２００９年度の人工妊娠中絶件数は前年度比８．４％減の２２万１９８０件で過去最少を更新したことが２０日、厚生労働省の調査で分かった。 　同省によると、このうち２０歳未満の中絶件数は０１年の４万６５１１件がピークで、０９年度は２万１０４３件にまで減少。内訳は１９歳７７７８件、１８歳５５２８件、１７歳３９３３件などで、ほとんどの年代で過去最少を記録した。 　一方、１５歳未満は前年度より４２件多い３８９件。数は少ないながらも、４年連続の微増となった。（2010/10/20-16:37）

２００９年度に生活保護を申請した理由で、失業などによる収入減を挙げた世帯が初めてトップになった。これまでは病気やけがが理由のトップを占めていたが、深刻な経済不況を反映した形だ。厚生労働省が２０日発表した０９年度福祉行政報告例でわかった。 　同省は毎年９月分の申請について、その理由を集計している。０９年９月に保護を受け始めた約２万５千世帯のうち、「働きによる収入の減少・喪失」を主な理由とする世帯は３２％。前年まで最も多かった「傷病」は３０％で、「貯金などの減少・喪失」の２０％が続く。０８年９月と比べると、「傷病」の理由も増えているが、「収入減」を挙げた世帯は倍増した。厚労省保護課は「不況の影響が出ているのではないか」とみている。 　０９年度中に１回でも生活保護を受けたのは約１２７万世帯（１２カ月の平均）で、前年度より１２万５千世帯と１割以上増加。１９５１年度の調査開始以来、最多となった。

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記者の質問に答える鈴木宗男氏＝２０日午後５時３１分、東京・永田町の衆院第２議員会館、金子淳撮影 　新党大地代表の鈴木宗男前衆院議員（６２）が２０日、国会内で開かれた同党のシンポジウムで食道がんであることを明らかにした。あっせん収賄などの罪で実刑が確定しているが、近く予定されていた収監が遅れる可能性がある。 　最高裁の上告棄却決定後の９月末、人間ドックの検査で食道がんが見つかったという。鈴木氏は「来週から入院し、手術をするように医師から言われた。手術が終わってから検査を受けて、万全な体で収監されたい」と語った。 　鈴木氏は２００３年にも胃がんの手術を受けて胃の３分の２を切除。直後の衆院選への立候補を見送ったが、その後フルマラソンを何回も完走するほどに回復していた。 　最高裁は今年９月、鈴木氏の上告を棄却し、懲役２年追徴金１１００万円の判決が確定している。

朝鮮学校への高校無償化制度適用について検討している民主党の部門会議が２０日、文部科学省の専門家会議が示した「教科書の記述などの具体的な教育内容は問わず、授業時数や教員数といった外形的な項目で判断する」との適用基準を了承した。基準をあてはめると、全国の朝鮮高級学校１０校（休校を除く）は無償化の対象となる。 　この日は同党で教育問題を担当する文部科学部門と、拉致問題を担当する内閣部門の合同会議が開かれ、専門家会議の基準をおおむね了承するとの見解をまとめた。同日、党政策調査会に報告する。「国から支給される助成金が授業料軽減に使われることを担保すべきだ」「教育内容を問うべきだ」との声が出たことも付け加えたが、基準の変更は求めていない。 　民主党はこの見解を政策調査会で正式決定したうえで文科省に示し、同省は（１）党の見解を踏まえて基準を正式決定（２）基準にあてはめて朝鮮学校１０校の審査を実施（３）適

◇問題視されたホメオパシー◇ かつて訪れたアフリカ某国の厚生省にあたるところには、普通の医療を司る各種部署に加えて、伝統医療部というのがあった。伝統的な部族の呪術師たちを監督する部署だそうな。「なんだい、呪文の統一規格でもつくってるのか」とからかったら、彼らは憮然とした顔をして「俺たちだって呪術なんか効かないのは知ってるけど、でも医療が発達してないところでは気休めでも重要なんだ。そしてときどき、プラスチックを粉にして飲むとエイズが治るとか、有害な教えを連中が広めたりする。それを把握して指導しないといけないんだよ」と説明してくれた。ぼくは己の不明を恥じたのだった。 さて、この夏には「ホメオパシー」というインチキ民間療法が問題視された。毒物の波動を転写した（といっても分子一つもないくらい薄めるだけ）水と砂糖玉で病気が治ると称する療法で、それを広めるために現代医学すら否定することも多い。むろ

やなにかかったサケを手にする中山泉さん＝２０日午前８時１５分、長野県上田市 　長野県上田市の千曲川で２０日午前５時２０分ごろ、アユ用のやなにサケがかかっているのが見つかった。地元漁協によると、サケの遡上（そじょう）が確認されたのは６５年ぶり。下流の信濃川中流域では２年前、ＪＲ東日本の発電ダムの取水量をめぐる不正が発覚し、国が水利権を取り消したことなどから、以前よりも水量が増え、川が本来の自然を取り戻しつつあった。 　日本海に注ぐ信濃川水系は全長３６７キロの国内最長の大河。上流の長野県では千曲川と呼ばれている。サケは体長６５センチ、重さ１．６キロのメス。河口から２５３キロの地点で、上田市でやなを経営する中山泉さん（６７）が見つけた。中山さんは「やなをやって３代目だが、サケを見るのは初めて。びっくりした」と話した。 　長野県民にとって、かつて、塩引きのサケは冬季の貴重な食料だった。戦前は国内有

飯田・下伊那地域の経済界でつくる「リニア中央新幹線・飯田駅設置推進協議会」（宮島八束会長）は１９日、飯田市内で開いた会合で、南アルプスを貫通する「Ｃルート」を推進することを初めて決議した。同協議会を含めた同地域の誘致団体はこれまで、諏訪・上伊那などの他地域に配慮して「Ｃルート」を決議などに明記せず、リニアの早期開通と飯田駅設置だけを求める間接的な要望にとどめていた。 しかしこの日の決議について、宮島会長は「国の審議会小委員会でＣルート優位の結論が出る見通しで、かつてＢルート一辺倒だった県の方針にも変化がみられるため」と理由を話した。 同協議会は０９年９月にも「Ｃルート推進」を盛り込んだ決議を採択することを一時検討したが、この時は「他地域を刺激するのは得策でない」という声が出て、見送った経緯がある。【仲村隆】

米国のある大学が先日、欧米のみで販売されているアルコール入り缶飲料「Four Loko」の“摂取禁止令”を出した。この秋からの新学期だけで飲料を飲んだ23人が病院に運ばれたためで、相次ぐ事態に州議会では規制の検討も始めているという。 “摂取禁止令”を出したのは、ニュージャージー州にあるラマポ州立大学。米ニュースサイトのNorthJersey.comなどによると、ラマポ州立大学では新学期開始からだけで、23人の学生がアルコール中毒のために病院へ搬送された。大学側の調査の結果、学生たちは「Four Loko」という缶飲料を摂取していたことが判明。これが「事件を引き起こした要因の1つ」とした大学側は学生にこの商品の摂取禁止を命令し、さらにニュージャージー州議会には規制案が提出されたそうだ。 「Four Loko」は2005年に米国で発売され、現在はEU圏内でも広く販売されている商品。グレープ

暴力団組員を装い、読売新聞を強引に購読させたとして、警視庁浅草署は強要の疑いで、東京都中野区江古田、新聞拡張員、長井信良（しんりょう）容疑者（３７）を逮捕した。同署によると、長井容疑者は「１件は強引に迫ったが、もう１件は脅したつもりはない」と容疑を一部否認している。　逮捕容疑は７月と９月、台東区内のマンションと一戸建ての新築工事現場で、現場監督をしていた男性会社員らに対し「新聞の勧誘を事務所から任されている。地回りをしている連中の管理をしている」「周辺で工事をしている会社には全部協力してもらっている」などと脅迫。それぞれ読売新聞を２部ずつ、計４部を３カ月間契約させたとしている。　長井容疑者は平成１５年７月から派遣会社に登録し、拡張活動をしていたという。同署は同様の被害を５件把握しており、関連を調べている。

チベット独立を支援する国際団体「自由チベット」（本部ロンドン）が２０日明らかにしたところによると、中国青海省黄南チベット族自治州同仁県で１９日朝、チベット民族学校の高校生ら数千人が中国語による教育押しつけに反発して街頭抗議を行った。　六つの高校の生徒らが合流してデモ行進し、地元政府役場前に集まった。５千〜９千人が抗議したとの目撃情報もある。「民族や文化の平等を要求する」などと叫んだという。　最近の教育改革で、チベット語と英語を除くすべての教科を中国語で学ぶことになったのがきっかけで、生徒らが反発したという。民族学校の元教員は「漢族は文化大革命時代を思い起こさせるような改革を強要している」と語った。　中国では２００８年３月、チベット自治区でチベット仏教の僧侶ら数百人が中国政府のチベット政策に抗議し、大規模暴動に発展する事件が起きた。（共同）

8 月に /.J 記事にて、カナダの公立学校で Wi-Fi の停止が嘆願されていた件が紹介されていましたが、ついに使用停止が決定されたとのことです (本家 /. 記事、Ottawa Sun の記事より) 。 使用停止を決定したのはカナダのオンタリオ州南部に位置するミーフォードの St. Vincent Euphrasia 小学校。Wi-Fi が及ぼす健康被害を懸念し、オンタリオ州の教育機関ではこういった Wi-Fi の使用禁止が次々に広まっているようですが、専門家を含む各方面から「馬鹿げている」との声が上がっているそうです。カナダ保健省も声明の中で、Wi-Fi がカナダ中で広く使用されていることを強調し、Wi-Fi 機器から発せられる電磁波は極めて弱く、健康に害を及ぼすものではないとの見解を示しています。 子供達を預かる教育機関としてはやむを得ない部分もあるのでしょうが、皆様はこの小学校の

セブン銀行が１１月から導入する新型の現金自動出入機（ＡＴＭ）＝１８日、東京都内 　セブン銀行は、全国のセブン―イレブンなどに置く現金自動出入機（ＡＴＭ）の新型機を発表した。１１月から導入を始め、２０１５年度上期までに全国の約１万５千台をすべて入れ替える予定だ。 　ＮＥＣとの共同開発。お札を数える速度を２倍に上げ、次の取引までの準備時間を従来の３割に縮めて、混雑時の待ち時間を短くする。操作画面の位置は、現世代機より低く、奥行きも増して周りから手続きを見えづらくした。消費電力は半減。中に詰められるお札の量を増やして現金を運ぶ回数も減らす。全台入れ替え時には、年数億円の経費削減効果を見込めるという。

東大の将来構想について説明する浜田総長 　東京大学が１０月１２日、安田講堂で、教職員や学生を対象に、東大の今後の教育研究方針や財政状況について説明した。１００人を超える人が参加した。なかでも、財政状況については、「明日の東京大学　危機に立つ財政」というタイトル。緊張感のある内容になった。 　今回の説明会は、政府の来年度予算編成の概算要求のひずみが反映されているものとなった。税収、歳入不足から、各省庁とも一律マイナス１０％というシーリングがかかったものの、さらにそれよりも深く減らせばその分だけは３倍まで増やして要望・要求してもよいという変則的な要求システムが設定されている。文部科学省はこの要望のシステムをめいっぱい使っている。この増額要望分は、政府の政策コンテストでの評価が認められるかどうかの有力な材料になるといわれている。 　財政の説明では、東大の前田正史・副学長理事（財務担当）が政府全体

キャメロン英首相は１９日、国防の将来像を示す報告書「戦略防衛・安全保障見直し」を公表した。国防政策の抜本的見直しは１９９８年以来１２年ぶり。金融危機で膨らんだ財政赤字を削減するため、核ミサイル搭載型原子力潜水艦建造を４年間先送りする。米国や北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）は集団防衛への影響を懸念している。　財政再建のため各省庁が２０〜４０％の削減を強いられる中、国防予算は８％削られ、年間３３０億ポンド（約４兆２４００億円）に抑えられる。国防省職員を２万５千人、陸海空軍の兵員も各４千〜７千人削減する。　独自の核抑止力として運用されている原潜４隻は２０２４年の退役予定だが、４年間先送りすることを決め、次期総選挙後の１６年に最終的に判断するとした。核弾頭総数も２０年代半ばまでに１６０発未満から１２０発未満に減らす。連立を組む自由民主党に配慮した格好だ。核抑止力に影響を来すとの批判が出ている。　新しい

上水内郡飯綱町のＪＲ牟礼駅待合室で１９日、長いすに座布団１３枚が敷かれているのを駅員が見つけた。駅員や駅の利用者は「いったい誰が？」と突然の贈り物に驚き、喜んでいる＝写真。 赤いしまの入った紺の布やズボンとみられる布が使われている座布団は、大きさがまちまち。手作りのようで、ぬくもりが伝わる。駅員によると、朝は見かけなかったが、昼前に並べてあるのに気づいたという。 近くの北部高校に通う女子生徒は「ありがたい」と笑顔。駅の利用者を乗せている町内のタクシー運転手、永野むつ子さん（６１）は「かなり早いサンタクロースのプレゼントですね」。 10月20日（水）の県内ニュース 県建設業厚年基金の巨額不明金で報告書　詳細明かさず（10/20 09:00） 県議選まで半年、65人が出馬見通し　現職９割 元・新13人（10/20 09:00） リニア費用対効果推計　「差は明らか」Ｃルートが優位（10/2

飯田商工会議所や飯田下伊那地方の経済団体でつくるリニア中央新幹線飯田駅設置推進協議会（会長・宮島八束飯田商工会議所会頭）は１９日、飯田市内で役員会を開き、南アルプスを貫くＣルートでのリニアの早期開通を求める決議をした。Ｃルート支持を明確に決議するのは初めて。 同協議会は、諏訪・伊那谷回りのＢルート実現を目指す諏訪、上伊那地方などに配慮し、昨年９月の決議では「一日も早い開通」の表記にとどめ、支持ルートの表明は避けてきた。国の交通政策審議会小委員会が２０日、ＪＲ東海の主張に沿うＣルートの優位性を示す報告を受ける見通しのため、立場を明らかにした。 今回の決議文には昨年９月同様、飯田駅実現とＪＲ東海への支援も盛り込んだ。 飯田市がＪＲ飯田駅や中央道との接続の必要性を指摘しているリニア飯田駅の場所については、出席者から「現駅に接続できるのが望ましい」との声が出た一方、「ＪＲ東海の意思に従うのが

リニア中央新幹線のルート問題をめぐり、南アルプスを貫くＣルートを「優位」とする費用対効果の推計結果の概要が１９日、分かった。推計は、ＪＲ東海が２０２７年度を目標とする東京−名古屋間と、４５年目標の大阪開業時について、経済成長が低く推移した場合など複数のケースを想定。Ｃルートはすべてのケースで効果が費用を上回ったが、諏訪・伊那谷回りのＢルートは東京−名古屋間で下回るケースもあった。関係者は「費用対効果での差は明らか」としている。 費用対効果は、整備による時間短縮など利用者らが受ける便益（効果）を金額換算し、それを建設費などの費用で割った数値。国の交通政策審議会小委員会が民間調査機関に委託して推計した。 消費や生産、雇用などに与える経済波及効果の推計額もＣルートがＢルートを上回っており、これらの結果は２０日、小委員会で報告される。費用対効果はリニアの建設是非にもかかわる重要課題のため、小委

40 ：iPhone774G：2009/11/07(土) 05:49:36 ID:sO7GvEtYi 改変テンプレ 【本体関連】 ・本体下部は右からマイク、Dock、スピーカの順番。 ・画面上部のスピーカーの左に明るさセンサーと接近センサーがある。ここが覆われてると明るさの自動調節がうまく機能しない。 ･iPod TouchやiPhoneはストレージとして認識されないため、iTunesから取り出ししないままケーブル引っこ抜いても大丈夫。 ただし、同期中の実行はデーター消失の恐れあり。 ・iTunesをアンインストール後にiPhoneをUSBで充電するには、AppleDeviceServiceだけを残す。 41 ：iPhone774G：2009/11/07(土) 05:50:35 ID:sO7GvEtYi 【操作関連】 ・ホーム画面下の点々や両隅をタップしてもページ移動できる。 ・ホームボタ

防犯カメラ（中央上）は収税課の窓口などを撮影、映像は記録される＝三重県伊賀市役所 　三重県伊賀市は、生活保護の申請を受け付ける厚生保護課と収税課の窓口などで、市民とのトラブル防止のため防犯カメラを設置する運用を始めた。設置の表示はしているが、専門家は「市役所が市民を一方的に管理する場所になってしまう」と指摘している。 　同市が厚生保護課に初めてカメラ４台を設置したのは昨年１１月。生活保護の申請相談を受け付ける面接室や、窓口、廊下などにあり、映像は課長席脇のモニターに映し出され、録音もする。面接室の場合、高さ約２メートル２０センチの壁にあり、「防犯カメラ作動中」と掲示されている。 　橋本浩三課長は「飲酒をして相談に来たり、威圧したりする事例が多かったが、設置後は減った」と話す。 　収税課では４月、滞納した市税の納付方法をめぐり、男性が職員にこぶしを振り上げるしぐさを見せたため、警察に通報。ほ

国内最大規模の社会福祉法人「聖隷（せいれい）福祉事業団」が運営する聖隷三方原病院と聖隷浜松病院（いずれも浜松市）が、手術を受ける患者らに、求めがなくてもエイズウイルス（ＨＩＶ）感染を調べる検査をし、一部の患者に検査費用全額を負担させていたことがわかった。医師らへの院内感染防止が目的といい、厚生労働省はこうした場合は「病院負担が望ましい」としている。両病院は「不適切だった」として、約３万５千人の患者に計６千万円以上を返金する。 　厚労省や医療関係者によると、手術前の患者には感染症対策として肝炎などの検査をすることが一般的で、公的医療保険も適用される。一方で、手術前のＨＩＶ検査は増えているとみられるが、厚労省は「患者の感染を疑ってではなく院内感染防止が目的の場合、保険給付の対象とすることは適当ではない」としている。 　両病院によると、ＨＩＶ検査は出血を伴う手術を受ける患者らに実施。１９９９年以