研究者の立ち入りが許可された河内大塚山古墳＝１８日、大阪府松原市・羽曳野市、朝日新聞社ヘリから、諫山卓弥撮影 　全国屈指の規模を誇る前方後円墳、河内大塚山古墳（大阪府松原市・羽曳野市、大塚陵墓参考地）で１８日午後、日本考古学協会など考古・歴史系１６学会の研究者による墳丘内への立ち入り調査があった。これまで立ち入りが厳しく制限されてきたが、宮内庁が今回、学会側の要望に応えた。築造時期や墳丘の構造など、なぞに包まれた巨大古墳の実態を垣間見る。 　歴代天皇や皇族の墓とされる陵墓・陵墓参考地への立ち入りは、２００８年の五社神（ごさし）古墳（神功皇后陵、奈良市）、０９年の佐紀陵山（さきみささぎやま）古墳（垂仁天皇の皇后・日葉酢媛命（ひばすひめのみこと）陵、同市）と伏見城跡の桃山陵墓地（明治天皇陵・昭憲皇太后陵、京都市）に次いで４例目で、全長３００メートルを超す巨大な前方後円墳への立ち入りは初めて。研

宇都宮健児弁護士山本剛嗣弁護士 　史上初の再投票となった日本弁護士連合会の次期会長選が１８日、改めて公示された。候補者は変わらないため、「日弁連の改革」を訴える宇都宮健児氏（６３）＝東京弁護士会所属＝と、東京・大阪の主流派閥が推す山本剛嗣（たけじ）氏（６６）＝同＝の一騎打ち。再投票と開票は３月１０日。日弁連の規定で再投票は選挙運動が限られることから、双方から「支持を広げるのが難しい」とのぼやきも聞こえる。 　２月５日に行われた投開票では、山本氏は９５３３票（確定集計）を獲得して宇都宮氏を９７６票上回ったものの、全国に５２ある弁護士会ごとの勝敗では宇都宮氏が４２会を制して圧勝。総得票数で上回っても３分の１以上となる１８会で勝たないと当選できない規定があり、当選者は決まらなかった。 　この条件は再投票でも維持されるため、双方とも何とか支持を広げようと躍起だ。最大の争点は「今年には司法試験合格者

大阪市は１８日、平成２２年度当初予算案を発表した。一般会計は前年度比３．９％増の１兆６９０５億円と２年連続で前年度を上回ったが、生活保護費などの扶助費を除くと０．９％減で、実質的な緊縮型予算となった。景気低迷を背景に、増加の一途をたどる生活保護費が２８６３億円と過去最高を更新。歳入でも法人市民税が３０年ぶりに１千億円を割り込むなど、財政事情は厳しさを増している。　市は人件費カットなど歳出削減に取り組み、地方交付税の５割増も見込むが、なおも４４６億円の財源不足が発生。未利用地の売却や公債償還基金の余剰分取り崩しなど「資産の切り売り」で収支不足を補った。　生活保護費は受給者の急増により前年度当初比で１７％の大幅増。歳出総額に占める割合は２割に迫った。　一方、市税収入は６０９１億円で前年度比５％のマイナス。特に法人市民税は９１５億円と２６．１％の大幅減で、バブル期の元年度と比べると３割強にまで落

「警察に相談したのに取り上げてくれない」など、警察が市民からの相談に対し、迅速に対応しないことから被害が大きくなる失態が後を絶たないとして、警察庁は１８日、全国の警察本部に対し、捜査部門と相談部門などで二重に管理し、進み具合をチェックするよう通知した。相談内容はすべて記録し、相談を受けた警察署の署長ら相談への責任者も明確にする。 　警察相談は、１９９９年に女子大生からストーカー被害の相談を受けながら捜査を迅速に行わず、女子大生が殺害された「桶川ストーカー事件」などをきっかけに、警察庁は警察改革の一つの柱として重視。２０００年３月からは警察署に相談専用の窓口を設置し、相談員を増やすなど対応を強化した。 　しかし、破産した住宅建築販売会社アーバンエステートの被害者が埼玉県警に相談したが、「民事で対応したらどうか」と、まともに取り上げなかったことが昨年５月、国会で問題化した。また同年７月、ナイフ

前の記事　ジョブズCEOが「前言を撤回」した実例6選 カジノのスポーツ賭博、リアルタイムで巨額の賭け　次の記事 電子レンジ＋チョコで「光の速度」を確認する実験 2010年2月18日 Kathy Ceceri All images: Kathy Ceceri バレンタイン・デーのチョコレートの余り物をレンジでチンすれば、物理定数の1つである光の速度を確かめることができる。 チョコレートはこの実験の材料として最適だ。というのも、マイクロ波にものを温める性質があることが最初に発見されたのは、レーダーに使用するマイクロ波発生装置に近づきすぎたある科学者が、ポケットの中のチョコバーが溶けだしたことに気付いたことがきっかけだったからだ。 [科学者の名前はパーシー・スペンサー(Percy LeBaron Spencer)。1945年、レイセオン社で働いていた同氏が作動中のマグネトロンの前に立っていると、

取り調べ全過程の録画・録音（可視化）を義務づける刑事訴訟法改正案の今国会提出を目指す民主党の動きについて、千葉景子法相は２２日の閣議後会見で「どんな準備が必要か課題がある。整理がつくかどうか」と述べ、今国会提出は難しいとの考えを示した。中井洽国家公安委員長も、捜査の近代化についての研究会をスタートさせることを明らかにしたうえで、「拙速が一番まずい」と述べ、否定的な見解を示した。【石川淳一、長野宏美】

凶悪・重大事件での公訴時効見直しについて、千葉景子法相ら政務三役は１７日に開いた法務省政策会議で、今国会で必要な法改正をしてすぐに施行する方針を示した。殺人罪の時効を廃止し、過去の事件にも適用する考えを示した法制審議会の部会の結論に従って改正を進めるとしており、６月ごろには改正・施行が実現される見通し。それまでに時効を迎えていない事件が対象となる。 　部会は「人を死亡させた罪のうち殺人罪は廃止、それ以外の罪は２倍に延長」とし、過去に起きた事件でも、施行時に時効となっていなければ適用する見直し案を８日にまとめている。千葉法相は２４日の法制審総会で答申が出れば、３月にも刑事訴訟法などの改正案を提出する。通常国会は６月中旬が会期末のため、審議が順調に進めば５月中にも成立。その後、１週間程度で施行されることになる。

１８歳未満の少女らの裸の写真をやりとりするなどの児童ポルノ事件が２年連続で増え、昨年は前年比３８．３％増の９３５件で、統計を取り始めた２０００年以降では過去最多となったことが１８日、警察庁のまとめで分かった。児童虐待事件も４年連続で増えて、過去最多の３３５件（前年比９％増）だった。 　同庁によると、児童ポルノ事件では、写真を撮影するなどの製造容疑が４３９件（同２３％増）だったのに対し、インターネットなどによる不特定多数への提供容疑が３１１件（同２．２５倍）と急増しており、児童ポルノがネット上で広がっていることがうかがえるという。 　児童ポルノの被害者も７年連続で増加し、これまでで最も多い４１１人（同２２％増）になった。小学生は５６人（同７０％増）、未就学児も９人（同５０％増）で、中学生が１５９人（同２６％増）となっており、被害者の低年齢化も進んだ。 　また、児童虐待事件の特徴別では、身体的

新型の豚インフルエンザの流行が下火になってきたのと反対に、小学校や保育園、高齢者施設などで、ノロウイルスを中心とする感染性胃腸炎が猛威をふるっている。新型インフルよりも格段に感染力が強く、国立感染症研究所や保健所は、警戒を強めるよう呼びかけている。 　国立感染症研によると、全国３千の医療機関（小児科）で感染性胃腸炎と診断された患者は１月３１日までの１週間で１医療機関あたり１４・３１人。同時期ではここ１０年で最も高い。多くがノロウイルスによるという。 　保健所管内で１医療機関あたりの平均患者数が２０人を超えると、警報発令レベルとなる。警報レベルを超えた保健所がある自治体は３６都府県に上る。集団感染は、小学校や高齢者施設が目立つ。子どもが保育所や小学校に通う家ではトイレなどで感染が家族など大人に広がる例もある。 　例年、ノロウイルスを中心とする感染性胃腸炎は、秋に流行が始まって１２月ごろにピー

藤田まことさん＝０９年３月、京都市右京区テレビの人気番組「はぐれ刑事」に出演中の藤田まことさん（左）＝１９９２年４月 　「てなもんや三度笠」のあんかけの時次郎から「必殺」シリーズの中村主水まで、幅広い芸域と深みのある演技で人気を集めた俳優の藤田まこと（ふじた・まこと、本名原田眞〈はらだ・まこと〉）さんが死去したことが１８日わかった。７６歳だった。 　シリアスな中に人情とユーモアを秘めたキャラクターで愛された。特にテレビドラマでは、「はぐれ刑事純情派」の安浦刑事、「剣客商売」の秋山小兵衛といった当たり役に恵まれ、いずれも２０年以上続く長寿の人気シリーズになった。 　１９３３年、東京生まれ。父は無声映画時代に活躍した俳優の藤間林太郎。１９歳で地方回りの劇団に入り、歌手や声帯模写、司会などで笑いのスタイルを磨き、コメディアンとしてテレビの世界へ。初めて主演をつかんだコメディー時代劇「てなもんや三

右手と左手のように鏡面対称の構造を持つ二つの分子のうち、一方だけを合成する「不斉（ふせい）合成」を、名古屋大の石原一彰教授らの研究グループがヨウ素を用いた触媒で成功させた。合成された物質からは、次世代の抗生物質などを生成できる可能性があるという。研究成果は17日までに、独化学誌アンゲバンテ・ケミー電子版に掲載された。 物質の中には合成すると同じ分子式なのに、構造が鏡面対称になる2種類ができるものがある。二つは性質が異なるため、医薬品などを作る際は有用な性質を持つ片方だけを不斉合成する必要がある。 石原教授らは、ヨウ素を用いた有機化合物を触媒とし、アルコールの一種である分子を酸化させ、医薬品中間体「スピロラクトン」を不斉合成した。 スピロラクトンからは「ラクトナマイシン」という次世代抗生物質や抗がん剤を生成できる可能性があるという。　 【関連ニュース】 ・ 日本イーライリリー、ジェ

スノーボードの国母選手の服装が問題視された事件が数日前にあった。この事件への対応が少し気になっている。 というのも、ルールと価値観が混同されているような気がする。 国母選手の空港での服装がだらしないと思う日本人はかなりの数いると思う。僕も国母選手の服装は格好悪いと思う一人だ。 しかし、腰パンのどこが悪いという日本人も少数派かもしれないが若者を中心にいることだろう。 スキー連盟の会長が「大いに不愉快」と発言をされていたが、そう思う人がいても不思議ではない。 しかし、不愉快に思ったり、だらしないと思ったりというのはその人の価値観であり、誰かの価値観にあわないから処分するというのは、私的な集まりではともかく、オリンピック代表団のような公の場では行えないはずだ。公の場での処分は、明確なルールに違反しているときでなければいけない。 たとえばもし、国母選手が定められた代表団のブレザーやネクタイを着てい

「従業員持株会を休止する」──。 1月中旬、日本郵政グループ社員に、そんな内容の案内状が届いた。24日の給料日からは株式購入の「天引き」もなくなったという。 2007年の郵政民営化当初から、当時の西川善文・日本郵政社長は、日本郵政とゆうちょ銀行、かんぽ生命保険の2010年上場を掲げていたが、昨年12月の郵政株式売却凍結法案の可決を受けて白旗を掲げる羽目になった。 社員の士気を高め、同時に上場後の安定株主を確保するため、持株会への加入は半ばノルマと化していた。現在では、1口1000円の持株会に対象となる正社員約23万人の6割弱が加入している。 給与天引きこそなくなったものの、持株会は一度脱退すると再加入できないため、これまでの拠出金は塩漬けにするしかない。上司に口説かれて渋々加入した現場職員の恨み節が早くも聞こえてくる。 郵政株式売却凍結法案は3月から国会審議の始まる郵政改革法案が成立すれば

【ソウル＝箱田哲也】韓国の統一省は１７日、北朝鮮が朝鮮労働党や政府内の部署を改編したとして更新した権力機構図を発表した。金正日（キム・ジョンイル）総書記の資金などを管理しているとみられる特殊機関の統合などで党内の部署は２１から１８に減った一方、政府内では省庁が二つ増えて３９になったと分析している。 　党内では、韓国や海外への工作活動を展開してきたとされる「３５号室」や、作戦部といった工作機関が、人民武力部の偵察局に統合され、「偵察総局」として拡大された。金総書記の妹の金敬姫（キム・ギョンヒ）氏が部長を務める軽工業部は復活。 　在日本朝鮮人総連合会（朝鮮総連）を指導する対外連絡部は規模を縮小して名称を変更し、党から政府内に移されたとみられている。 　北朝鮮では昨年実施したデノミ以降、激しいインフレが起きているといわれる。韓国メディアは、その責任をとって朴南基（パク・ナムギ）・党計画財政部長が

TSR企業コード：２９−６０３９５１−９ （株）ウィルコム（港区虎ノ門３−４−７、設立平成２年１０月、資本金５０億円、久保田幸雄社長）は２月１８日にも、東京地裁に会社更生法適用を申請することになった。 負債総額は１７３２億６９００万円（平成２１年９月３０日時点）にのぼり、通信業者としては過去最大の負債規模となる見込み。 ジーエルグローリーリーシング（有）が前身。当初は、レバレッジド・リースを行うスキーム上の必要から設立された特別目的会社（ＳＰＣ）で、実質的には休眠状態にあった。 平成１６年１０月に旧・ディーディーアイポケット（株）の営業権を継承し、ＰＨＳサービスを開始するとともにディーディーアイポケット（株）に商号を変更。平成１７年２月現商号に変更した。 ２０年３月期は新機種導入や新サービス料金（新つなぎ放題）などが奏功し、営業収益は２５４０億７３００万円と過去最高を計上。その後、加入者数

経営再建中のＰＨＳ事業者ウィルコムは１８日午後、東京地裁に会社更生法の手続き開始を申し立てる。同時に、官民による企業再生ファンド「企業再生支援機構」に支援を正式要請。機構は２５日までに支援を決定する見通しだ。機構による支援を前提とした「事前調整型」の法的整理となる。 　負債総額は約１７００億円規模の模様。ＰＨＳ事業は続けるため、約４２０万人の契約者に直接的な影響はない。 　法的整理に踏み切るのは、３５０億円にのぼる社債の圧縮や取引銀行に約１千億円の債権放棄を求めるうえで、透明性と公平性を確保する狙い。昨年９月から進めている私的整理の「事業再生ＡＤＲ」手続きは終了する。 　機構の企業支援が決まれば日本航空に続いて２例目。機構は融資するものの出資はしない見通しで、新たなスポンサーとしてはソフトバンクと国内投資ファンドのアドバンテッジパートナーズが出資する方針を内定している。 　ウィルコムはＤＤ

社会学ちょっと前に野田聖子議員が少子化問題についてぶっちゃけてました。自民党が少子化を加速させた：自民党・野田聖子衆院議員インタビュー（日経ビジネス、2010.2.15）内容をまとめつつ、コメントをつけてみます。最初に言っておきますが、正確な知識は各自に文献をあたるなどしてください（検索すればいくらでも出てくる）。ここでは粗めの情報のみです。あと、「子どもが増えてだからどうなんの」という（controversialな）話もしてません。一言だけいっておくと、「日本だけ他の先進国と違って少子化を放置する」というのは、社会主義ほどではないにせよ壮大な社会実験の域になりますから、ちょっとスリリングすぎるような気もします。（いや、今でも十分実験状態なんだけど。）問題の整理...とその前に、頭の整理をしておきましょう。いま極端な少子化で深刻に悩んでいる主な先進国はというと。まず、日本もびっくりなペース

著名な作家らの著作物使用の許諾代行をしている株式会社「日本ビジュアル著作権協会」（東京都新宿区）が、作家らを原告とする著作権絡みの訴訟を提携先の弁護士にあっせんし、賠償金の一部などを報酬として得ていた疑いのあることが関係者の話で分かった。弁護士以外が報酬目的で法律事務をあっせんするのは非弁活動として弁護士法で禁止されており、検察当局が同法違反容疑で捜査している模様だ。 同社は、報道カメラマンだった曽我陽三社長が８２年に設立し、０２年に現在名にした。曽我社長が理事長を務める同名の一般社団法人があり、会員は１月現在、谷川俊太郎さんや妹尾河童さんら作家や詩人、学者など約３８０人で、会費は無料。 関係資料によると、同社は出版社などの学習教材に著作物の２次使用を許諾するかを会員に確認し、代行するのが主な業務。著作権侵害がないか出版物の調査もしている。調査を基に会員を原告とする損害賠償訴訟を東京地裁な

北海道教職員組合（北教組）の本部や幹部宅が、政治資金規正法違反（企業・団体献金の禁止）容疑で札幌地検の家宅捜索を受けた。昨年８月の衆院選で民主党の小林千代美衆院議員の陣営に北教組の裏金から約１６００万円が資金提供され、選挙費用に使われた疑いがある。　教職員組合は選挙の集票・集金組織なのか。組合ぐるみで特定候補を応援し、多額の資金を投じていた違法行為にあきれる。ほかの候補者に対しても同様の違法行為がなかったかを含め、徹底した捜査のメスを入れてもらいたい。　北教組は日本教職員組合（日教組）傘下の組合で組織率は約３４％だが、過激な運動姿勢で知られてきた。一昨年には勤務評価を取り入れた昇給制度に反対した大規模な違法ストライキを行い、教職員の３分の１が処分される問題が起きている。　教育公務員特例法や公職選挙法で、教職員の政治活動、選挙運動は禁じられている。今回の規正法違反容疑には、「プロ専従」と呼ば

国土交通、財務、総務３省の政務官は１７日、整備新幹線の調整会議を国交省で開き、北陸新幹線沿線の５県知事から意見を聞いた。長野県の村井知事は、並行在来線の維持について新たな仕組みづくりの必要性を主張。地方と国が赤字負担した上でのＪＲによる継続運行、地方とＪＲが共同出資で運行会社を設立し、国が支援する方法などを例示した。 村井知事は並行在来線について「各地で苦しい経営を余儀なくされており、地方自治体による財政支援も限界」と指摘。新幹線開業時の並行在来線の経営分離原則を定めた政府・与党の申し合わせを見直すべきだと訴えた。 新潟県の泉田裕彦知事は「新幹線は造ればいいというものではない。いかに地域住民の暮らしが良くなるかという視点が重要だ」と述べ、建設費を負担する各県に一つずつ、全列車が停車する駅を設けるべきだとの持論を展開した。 富山、石川、福井の各県知事からは、金沢以西の早期着工や、国の公

ご存知ハーレム日記の弘恵ベイリー、ＮＹ郊外で育児とライター業に大奮闘！ＮＹ関連の執筆、調査依頼いつでも可能です。 弘恵ベイリー「ハーレム日記復刻版」 またまたNY1page.comにアップしてます。 どうやって日系レストランで働いたのか？ シンガーGoのインタビューはNY1page.comでどうぞ 今日は、マンハッタンのシティーホール近くにある移民局へ行ってきた。 ここで、「後から書類をコピーして持ってきてください」って言われたものがあって、 一度、担当者に会った後、書類を持っていった。 「ここに持ってきてって言われたんだけど」と書類を渡しながらアリシア・キースを３倍に 太らせて、ボクサーにぶん殴らせたような顔の受付のお姉さんに言った。 ら、 「ここではありません」と別の階を指定された。 「でも、ここに提出してって言われたのよ」と切り返すが、 ふっ、これだからバカな外国人は困るのよと勝ち誇

今年１月の大学入試センター試験で外国人参政権をめぐる不適切な設問が指摘された問題で、「新しい歴史教科書をつくる会」（藤岡信勝会長）は同センターに質問書を送付し、設問に対応する記述がある教科書は現行１７種類のうち３５％の６種類にすぎないといった疑問点を指摘、同センターに回答するよう求めた。同センターはこれまで「多くの教科書に準拠した出題で全く問題はない」とする見解を示していた。　批判が出ているのは、「現代社会」で日本の参政権をめぐる４つの選択肢から適当でない記述を選ぶ問題。選択肢の一つに「最高裁判所は外国人のうちの永住者等に対して地方選挙の選挙権を法律で付与することは憲法上禁止されていないとしている」とあり、センターは他の選択肢を選ぶことを正解とした。　１０日付で送付された質問書では、センターの「多くの教科書」という見解には無理があるとした上で「何％の教科書が記述していれば試験問題として作成