先日公開した記事「『伊勢崎のジャンヌダルク』への怒り」では、伊藤氏の記事は「『被害者』を『幼稚』『破廉恥』と叩き、『加害者』を擁護する発言」であり、「市会議員のものとしてふさわしくない」ことを述べました。つまり、 本当に伊藤氏が市会議員としての誇りを持っているなら、ほんとうに問題にすべきなのは「『モデル募集』という名目で少女を誘い出して少女と性交渉したり、ホテルなどで強引な撮影をしたりする」輩から、市民が「被害者」にならないように対策を立てることなはず。 と主張したわけですね。 それに対して翌日、伊藤氏のサイトに「反論」がアップされたのですが、その内容は以下のとおり。 たとえ、読者のあなたと私の意見が合わないとしても、所詮、あなたと私は思想が異なるのですから、見解の相違は仕方がないと思われます。 〔……〕 「撮影する側の男性の責任は不問ですか？」−もちろん悪いですよ。よく読んでもらえればご

群馬県伊勢崎市議会議員伊藤純子:異論に「反論」 私の意見に賛成の方、あるいは反対の方もおありかと思われますが、誰が何を言おうと、私の抱く「ジェンダフリー思想による男女共同参画の危険性」に対する主張を撤回する意思はございません。たとえ、読者のあなたと私の意見が合わないとしても、所詮、あなたと私は思想が異なるのですから、見解の相違は仕方がないと思われます。 「伊勢崎のジャンヌダルク」伊藤議員の、批判コメント及びトラックバックに対する「反論」。上記の文章に続いて、寄せられた反論に対して「私は女性だけを非難した覚えはない。」とほんのお愛想程度に回答した後は、また彼女の自説が続くばかり。 いくつかのブログでも既に感想が述べられているけど、指摘されたことに殆ど答えていないし、「反論」の体をなしていない。 最初に「ジェンダフリー思想による男女共同参画の危険性」に対する主張を撤回する意思はございません。」

マサチューセッツ州ケンブリッジ発--Free Software Foundation（FSF）の法律顧問Eben Moglenが、多くのオープンソース製品に適用される新たなライセンスは、エンターテインメント業界で広く利用されているデジタル権利管理（DRM）ソフトウェアに対して、「非常に強硬な」姿勢で臨んでいくと話した。 当地では、多数の無料オープンソースプログラムに適用されている「GNU General Public License（GPL）」の第3版を発表するイベントが、2日間にわたって行われた。Moglenは同イベントで、GPLバージョン3には反DRM規定が盛り込まれているため、映画会社やTivoのようなデジタルビデオレコーダー企業との間に対立が生じる可能性があると述べた。 FSFは米国時間16日、GPLバージョン3のドラフトを公開した。正式に策定されるまでには、1年ほどかかる見込みで

【ニューヨーク=宮本岳則】26日の米国株式市場では、ダウ工業株30種平均が5営業日ぶりに反発し、上げ幅は一時1000ドルを超えた。米国の休暇シーズンの小売売上高が6年ぶりの大きさになったと伝わり、…続き[NEW] 個人投資家、翻弄された1年 ［有料会員限定］ 日本株、売りの波止めた「1と10」 ［有料会員限定］

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20060118-00000125-mai-bus_all 西室泰三・東証社長兼会長は１８日午後の会見で「現在の売買は極めて異常な状態」と説明し、「ライブドアの捜査に原因があるのは明らか」と懸念を表明。 捜査をやっていることが悪いわけではないので、文句も言えませんが、東京地検特捜部の強制捜査さえなければ、と、恨めしく思っている人は多いでしょう。 昔、研修で東京地検特捜部長の講話を聞いた際、「国滅ぶとも正義は行われるべし」と、何の迷いもなく言い切っていたのを、まざまざと思い出しました。