デフレは、物価と所得が相互に関係することで、名目所得の低下と強く関係するが、名目所得の低下は、必ずしも全国で一律的に生じているわけではなく、地域ごとに、その度合いには違いがある。試みに、東北６県と全国の名目所得（マクロの雇用者報酬）の推移をみると、つぎのようになる。なお、これは県民経済計算の雇用者報酬をみたものであり、現在のところ、2008年まで推計されている。このため、グラフでは、経済危機直後までの動きを表している。 全国では、景気の回復にともない、2005年を境として所得は上昇に転じ、おおくの県は、これと同様に推移している。しかし、秋田および岩手の２県では、景気拡張期にあっても名目所得は低下しており、経済危機によって、その低下は一段と大きなものとなっている。 ただし、マクロの名目所得は、雇用者１人あたりの所得に加え、雇用者数の影響も受ける。実際、秋田では、この間、雇用者数が大きく減少し

栄村大震災（さかえむらだいしんさい）とは、2011年3月12日午前3時59分に発生した、長野県と新潟県の県境を震源地とするマグニチュード6.7、震源の深さ8キロ、最大震度6強[1]という大地震と、その地震による災害のことである。 概要[編集] 栄村とは、長野県北部下水内郡に属する人口2300人あまりの小さな村である。長野県と新潟県との県境に位置し、主な産業といえば農業と林業しかなく、特筆すべき施設と言えばダムしかないような栄村に、2011年3月12日、震度6強の地震が発生する。この段階で、地方自治体としてはもはやどうしようもないレベルである。しかも、本震発生から1時間あまりのうちに、同じ震源域内で震度6弱の余震が2度繰り返される。これは、北信濃の鄙びた寒村に過ぎない栄村に、新潟県中越地震以来の近年まれにみる大災害が訪れたことを意味した。 そして、短時間にわたって繰り返された激しい揺れは栄村

ネタ振りとして、またでっかい釣り針が来たのだなあ。 2010-10-06 地方で働くということ http://d.hatena.ne.jp/Chikirin/20101006 経済格差という観点から見ると、日本国内の都市部、地方の不均衡は確かにあって、とはいえ主権国家として地方は放置できないのでどうにかしようと思うんだけど、公的部門で地方を支えようにも観光ぐらいしか成長セクターが思い当たらないのでどうしてもこういう議論になりがちなのではあるが。 たぶん、Chikirin女史は医療や建設といったセクターに興味は元からないんだろうなあと思うのと、最近は地方都市に3DCGデザインやプログラミングなどのソフトウェア関連の発注が増えてきているトレンドはあまり知らないのだろうと思う。丸ごと抜け落ちているから。 で、よりグローバルに言うならば日本が地方問題を抱えるのと相似形にEUでは東欧問題を患っていて

段取りは書かないとだめだった自分が決めたこと以外は、全部の事に口を出したい人がいる だいたい、年寄り 責任者決めても、印刷したものがないと動かない あいつら印刷物には勝てないから、 大きなフォントでwordで作らないと駄目だった。 無駄な選挙戦がある出馬の権利は誰にでもあるけど、 プライドだけで出馬すんなよ。 お前のせいで他の皆が無駄に金使って、 選挙戦に突入する羽目になったって自覚あんのか？ 足の引っ張りあい引っ張られた方は一生忘れないってことを覚えとけ 笑顔の理由選挙カーに笑顔で手を振ってくれるのは、 1.本当の支援者 2.子供 3.商売人 4.腹黒 暮らしやすさってなんだろう圧倒的に強かったのは、ガッチガチに締め付けてるとこ。 協力しないと村八分。 途中で責任者も代わって、さらに締め上げる体制作ってた。 この暑い中、70、80代の人が練り歩き、 若い人でも、仕事終わったら選挙事務所に

元増田です。 予想外にブクマあってびっくりしました。 追記 選挙費用一番使った人は2年分以上の議員報酬突っ込んでそう 理解不能 地元の将来誰も語らねー 新興住宅街今までずっと、近所づきあいが苦手な人が行くんだと思ってた。 実際は、一から新たな集落を作りたい人が多いとわかった。 アリだ。 何か聞きたいことがあったら、どーぞー。 わかる範囲で全て答えます。 増田の反応を酔って見るんじゃなかった。 反省しよう。

2010年07月05日22:00 カテゴリ書評/画評/品評Taxpayer 私益から里益へ - 書評 - 地域再生の罠 筑摩書房松本様より献本御礼。 地域再生の罠 久繁哲之介 参院選の前の読んでおいて欲しいもう一冊が、こちら。 地域再生の名のもとに、いかにひどい地域破壊が行われてきたかを、有権者は改めて確認しておく必要がある。 本書「地域再生の罠 なぜ市民と地方は豊かになれないのか?」は、「日本版スローシティ」の著者が告発する、「地域再生」の現状であると同時に、「地域再生」の専門家がいかに地域再生の役に立っていなかったかというl告白であり、どうしたら「地域再生」をかっこ抜きの地域再生に出来るかを予告した一冊。 目次 - Mailより 第1章　大型商業施設への依存が地方都市を衰退させる 宇都宮市に移住して日本一のバーテンダーに輝いた女性／宇都宮市で大型商業施設の撤退が止まらない／あの１０９も

ツイッターで拡散されていた普天間基地移設絡みの奄美振興ネタ http://twitter.com/nekota_nyan/status/13010139933 徳田氏の自民党議員の次男がテレビで言ってたけど民主党は徳之島への経済援助を２９％もカットして兵糧攻めにしてるらしい。２９％カットは徳之島にとって死活問題。で、兵糧攻めで徳之島をヘロヘロにしてから餌を出して基地誘致をする作戦らしい。これが鳩山総理の友愛政治。 これを受けて「民主ひどス」という批判や「ソースは？」等の質問が起きていた。 出典はおそらく４月１２日に行われた国会の鳩山首相と谷垣自民総裁という党首討論だと思われる。 http://www.youtube.com/watch?v=yNPJ73fQa1A#t=4m22s 奄美群島在住の人間は既に随分前にカットの話は知っている。徳之島と結びつきの強い徳田毅議員（自民）はそのブログで激

シベリアのロシア人と北海道移民の根本的な違いは、前者が徒刑囚や流刑囚であったのに対し、後者が徳川幕府時代末期の段階でまともな庶民だった人々であるということだ。嫌な言い方なのは承知している。ただ、こうでも言わなければ私の腹が収まらない。いや失言した。なぜ「まともな庶民」が北海道に入植したかの理由の一端を私は語りたいのだ。 1799年。帝政ロシアは、「東インド会社」にならって「露米会社」という国策会社に勅許状を与えた。その目的は、千島列島、樺太、アリューシャン列島、アラスカ、カリフォルニアに及ぶ北太平洋地域でのオットセイやラッコの毛皮である。当然関係地域の植民地化もその事業に含まれるので、社員の多くは海軍の軍人が兼務していた。総支配人は、日本史の教科書でもおなじみのニコライ・レザノフである。レザノフは、1792年（寛政4年）にシベリア総督使節アダム・ラクスマンが連れてきた日本人漂流民と引き換え

どこかにビューンで12月の山形へ。将棋の駒だらけの天童市（2024/12/21） 12月の週末、JRE BANKの「どこかにビューン」割引優待をつかう。 出た行先は「山形」。 ドッキングするつばさとやまびこ。つばさ側に乗るのは初めて。 車窓から、筑波山 福島の桃ガスタンク 山形に入ったらとたんに雪景色で、テンションがあがる。（今年の山形は豪雪で…

本州の人々に対して、北海道民は、さも豊かでゆとりがあるふりをしなければならない立場にある。もちろん、北海道が経済的に豊かではないことはさすがに隠しようがない。しかしそれなら、大自然の恵みが素晴らしく、都会の人々には得がたい人間的な世界が北の大地には広がっているとアピールしなければならない。「試される大地」の呪縛だ。 確かに「北海道は食べ物が美味しい」というのはまったくのデマだとは言い切れない 観光客が美味しいものを食べている可能性は高いからだ。ただ六花亭の菓子が、基本的には「お土産」だという程度の見識はすべての人がもっていると期待したい。もってまわった言い方は申し訳なく思うが、たとえば仮に毛蟹を名産物としている土地があったとして、その毛蟹が、まずどこに行くかということは、経済学の基本中の基本なのではないかと思うのだ。食料基地の住民にまわる食材は、一番後回しになる。 食材は、大きなマーケット

北海道はなぜ駄目なのだろうか。北海道が駄目な理由を論理的に説明できれば、たぶんいろいろな問題を説明できそうな気がするのだが、正直どこから手をつければよいのか皆目見当がつかない。そこで、補助線を引きながら少しずつ検討したい。長いシリーズになるので、時々触れる話題にしたい。 テレビで日本ハムファイターズに関するローカル放送が流れる時間帯は本当に地獄である。北海道のローカル放送では、日本ハム批判はしてはいけないことになっている。日本ハムの試合を報じる番組では、勝っても負けても、選手たちを絶賛しなければならない。だから、元プロ野球選手の解説者が、ある選手の批判を口にすると、ローカル局のアナウンサーやローカル・タレントは黙り込む。嘘ではない。本当なのだ。本当に黙り込むのだ。そして解説者の批判が終わると、他の出演者はまるで何も聞かなかったかのように、また選手たちの素晴らしさを語り始める。時間の経過とと

一票の格差４．８６倍合憲でも「大きな不平等」　最高裁 - asahi.com 「一票の格差」が最大で４．８６倍だった０７年夏の参院選をめぐり、首都圏の弁護士らが選挙無効を求めた二つの訴訟の上告審判決が３０日、あった。最高裁大法廷（裁判長・竹崎博允長官）は定数配分が法の下の平等を保障した憲法に反していなかったと判断し、原告側の上告を棄却した。竹崎長官は法廷で「投票価値の平等という観点からは、大きな不平等がある状態であり、国会において速やかに、投票価値の平等の重要性を十分に踏まえて、適切な検討が行われることが望まれる」と述べた。 妥当な判断だと思う。 今回の判決では二院制の意味、その中における参議院の位置づけについて、司法が踏み込んだ発言をした。 衆議院は可能な限り厳密に、少なくとも2倍を超えることなく、一票の格差が是正されるのが望ましいが、参議院では地方の代表という性格を強めることが望ましい

Yahoo! みんなの政治・衆議院選挙2009 民主党の圧勝となった2009年総選挙だが、西日本では自民党が善戦している地域も多く、小選挙区では、福井、鳥取、島根、高知で議席を独占している。 中国四国・九州での自民党の健闘が目立っている。中部地方のうち、甲信越（山梨・長野・新潟）を東日本に含めるとして、東日本では、自民党の獲得議席が小選挙区の過半数に達している都道府県は青森（4議席中3議席）のみであるのに対して、西日本では、富山、福井、鳥取、島根、岡山（保守系無所属の平沼氏を含む）、山口、愛媛、高知、熊本、宮崎、鹿児島を数える。 明らかに地方ごとに、有意の結果が生じている。 人口的にほぼ同規模ながら、全国傾向に近い結果を出している近畿地方の兵庫県と、より保守色の強い九州に位置する福岡県を比較すると、兵庫県が12議席中11議席、民・社・国（うち1議席は日本新党）系が獲っているのに対して、福岡