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要旨 内閣府が公表するＧＤＰギャップがプラスに転じたとしても、真の意味での需要不足は解消されたとはいえない。実際に2007年度や2017年度にＧＤＰギャップが＋２％近くまで到達したが、当時に供給力の天井を上回るほど経済が過熱していたとは考えにくい。 内閣府もＧＤＰギャップの推計に当たっては、潜在ＧＤＰを「経済の過去のトレンドからみて平均的な水準で生産要素を投入した時に実現可能なＧＤＰ」と定義しており、供給力の天井からの乖離を示したものではない。 日本のインフレ率とＧＤＰギャップの関係を見ると、ＧＤＰギャップに２四半期遅れてインフレ率が連動する。そして、日本のコアＣＰＩインフレ率とＧＤＰギャップの関係をより詳細に見ると、ＣＰＩコアインフレ率＋２％に対応する内閣府ＧＤＰギャップは＋４％程度になる。 すでに足元のコアインフレ率は＋３％前後の水準にある。しかし、そのうち＋２％ポイント程度は国内需給

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異次元緩和は故安倍晋三首相が主導した経済政策「アベノミクス」が源流だ。10年が過ぎた今、その功罪をどう評価しているか。アベノミクスの仕掛け人で、第2次安倍晋三政権で内閣官房参与を務めた本田悦朗氏に聞いた。――日銀の次期総裁に経済学者の植田和男氏が起用されることになりました。「これまでの日銀総裁人事は日銀出身者と旧大蔵省（現財務省）出身者が交互に就任する『たすきがけ人事』といった慣例が続いてき

異次元緩和や物価目標の導入にあたり、政治が果たした役割は少なくない。リフレ派の国会議員として現在の金融緩和の素地をつくった山本幸三元衆院議員に、当時の経緯を聞いた。――アベノミクスの仕掛け人と言われ、日銀の異次元緩和を演出しました。「私が最大の危機感をもったのは、2011年の東日本大震災だ。20兆円規模の国債を発行し日銀に引き受けてもらい、救済・復興しようという狙いで超党派の議員連盟を立ち上

日本経済、特に雇用環境に大きな影響を与える金融政策について、リフレ派の岩田規久男さん、片岡剛士さん、旧日銀に在籍されていた河村小百合さん、早川英男さんによる討論がありました。 日本経済に資する部分を文字起こしいたしました。 （内容が良かった、気に入ったなど、ありましたら、スキ、共有、サポートをお願いします） 日曜討論　日銀新体制へ　金融緩和の行方は https://plus.nhk.jp/watch/st/g1_2023021903621 初回放送日: 2023年2月19日 日銀新体制で金融政策の行方は？前日銀副総裁や専門家が徹底討論 ▽新体制の課題は？ ▽異次元金融緩和の１０年をどう評価？今後のあり方は？ ▽物価や住宅ローンへの影響は？ 【ご出演】（敬称略） 前日銀副総裁 岩田規久男 https://amzn.to/3XHyHeL PwCコンサルティングチーフエコノミスト、前日銀審議委員

日銀の若田部昌澄副総裁は２日、静岡県金融経済懇談会であいさつし、物価目標を曖昧にすることは金融政策が追求すべき目標を曖昧にし、金融政策の透明性や政策効果を損ないかねない危険性があると警戒感を示した。写真は２０１９年２月、アイルランドのダブリンで撮影（２０２３年　ロイター/Clodagh Kilcoyne） ［東京　２日　ロイター］ - 日銀の若田部昌澄副総裁は２日、静岡県金融経済懇談会であいさつし、物価目標を曖昧にすることは金融政策が追求すべき目標を曖昧にし、金融政策の透明性や政策効果を損ないかねない危険性があると警戒感を示した。 若田部副総裁は３月１９日で任期満了となる。岸田文雄首相は２月中に新しい正副総裁の人事案を国会に提示する見通しで、「早期の２％目標達成」を盛り込んだ政府・日銀の共同声明を見直すべきかどうか、新総裁と協議する方針。

国際通貨基金（ＩＭＦ）のゴピナート筆頭副専務理事は18日、日本のインフレ率は結果的に目標を下回る高いリスクがあるため、日本銀行は世界の他の中央銀行とは異なる課題に直面していると語った。 ゴピナート氏はスイスのダボスで開催されている世界経済フォーラム（ＷＥＦ）年次総会（ダボス会議）に合わせてブルームバーグテレビジョンのインタビューに応じ、「日銀は極めて複雑な決定に対処しなければならない」と指摘。日本のインフレ率は上昇しているが、世界の他の主要国・地域とは違い、「インフレ率が再び目標を大きく下回るリスクは高いままだ」と語った。 その上で日銀について、「彼らは金融政策を緩和的に維持しつつ、それが新たに発表されるインフレデータの上振れと整合的であるよう確実にするという、こうした複雑なトレードオフに対処する必要がある」と話した。 このほか、世界的な物価動向を巡っては、ヘッドラインのインフレは恐らくピ

黒田東彦日本銀行総裁の後任人事に注目が集まる中、PwCコンサルティング合同会社チーフエコノミストの片岡剛士氏がこの10年ほどの金融政策を検討。アベノミクスの位置づけなどを行いつつ歴史を振り返り、その残した課題なども考えます。 （『中央公論』2023年2月号より） 政府と日本銀行（以下、日銀）が共同声明をまとめ、消費者物価の前年比上昇率2％という「物価安定の目標」を導入してから10年が経つ。早ければ1月には次期日銀総裁・副総裁人事が政府から提示される可能性もあるだろう。 本稿では、この10年ほどの黒田東彦総裁の金融政策と日本経済の動向を概観しつつ、足元の経済・物価動向について述べ、今後の金融政策を考えてみたい。 アベノミクスへの期待と不安　まず10年前の動向から振り返りたい。2012年12月26日に誕生した第2次安倍晋三政権の経済政策「アベノミクス」の第一の矢、つまり大胆な金融政策の中核を担

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あけましておめでとうございます。新しい年、2015年が始まりました。実はこのブログは2005年1月29日に始めたので、今年でちょうど10周年となります。リフレ政策を中心に細く長く続けてきたこのブログですが、今年もマイペースで更新していきたいと思いますので、よろしくお願いします。 前回の記事はまだ総選挙前でしたが、その後の総選挙で自民党はほぼ現状維持、公明党も含む与党全体で3分の2の議席を確保し、争点となったアベノミクスが国民から信任された結果になりました。前回の記事で、この解散総選挙は財務省や与党内増税派の動きを押さえて消費税増税を延期するのが目的だと書きましたが、安倍政権はその目的を達成したと考えて良いでしょう。 ただ、その一方で野党側は、民主党がやや議席増、みんなの党の一部が合流した維新は現状維持、共産党が躍進した一方、維新から元「たちあがれ日本」の議員が分離してできた次世代の党は激減

Paul Krugman, “Japan: Don’t Ruin A Good Thing”, September 19, 2013. 日本：いいところを邪魔すんな by ポール・クルーグマン Paresh/The Khaleej Times – Dubai, UAE/CartoonArts International/The New York Times Syndicate ここまでのところ、アベノミクスはホントにホントうまくいってる。「日本銀行は変わったんだ」、「宴もたけなわのところで酒瓶を片付けてしまうようなマネはしない」、「持続的なプラスのインフレ率を目標にする」とシグナルを送り、また、債務は高水準ではあるものの、なんらかの財政刺激をまもなく行うというシグナルも送ることによって、日本の当局者たちは、短期の経済実績で刮目すべき転回を成し遂げた。 でも、この短期の成功は、自己破滅的なお

安倍政権により、現在アベノミクスと呼ばれる経済政策が実施されつつあります。 このアベノミクスの中核はよく知られているようにリフレ政策です。 現在の日本と同様に、17世紀後半の江戸時代の日本でもデフレギャップが存在していたようです。その17世紀にも、結果的にはリフレ政策といえるものが実施されました。 その政策がどのような影響があったのかを調べることは、アベノミクスの結果を予測するのに有用でしょう。 この政策は元禄の改鋳と呼ばれています。 この元禄の改鋳前後の物価を見てみましょう。　当時は物価指標は整備されておらず、大坂での米価、あるいは幕府による、旗本･御家人の俸禄米を金で支給する際の公定換算値段−これは「張紙値段」と呼ばれています−の推移を見ることで推定することになります（図１）。 図１　１７世紀後半から18世紀初頭の日本の物価推移 出所：「勘定奉行荻原重秀の生涯」（村井淳志）p123表か

今朝29日の日経新聞では一面で白川・日銀総裁が物価目標を掲げ、政府と連携していく姿勢を示したことが報じられています。 日銀総裁、物価目標「政府と連携」　時期・数値「柔軟に」 ２％達成は緩和と成長戦略 2012/12/29 0:07 日銀の白川方明総裁は日本経済新聞のインタビューに応じ、来年１月に導入を議論する物価目標について「達成には金融緩和と成長力強化の両方が必要だ」と述べ、政府との連携を強める考えを示した。導入には「金融政策の柔軟性確保が重要」とも語り、達成時期・目標値などに一定の幅を持たせたり、金融政策を弾力的に運営したりする考えを示唆した。 日銀は今月20日の金融政策決定会合で物価目標の検討開始を決め、来年１月の会合で詳細を固めることにしている。これまでは「物価安定のめど」として、物価上昇率が１％を見通せるようになるまで金融緩和を続ける方針を示してきた。(後略） 昨年12月、FRB

金融政策のあり方が衆院選の焦点に浮上しています。それはメディアの「誤報」が発端でした。政権を選ぶ選挙で、あってはならない事態です。 金融政策に大きな注目が集まったのは、自民党の安倍晋三総裁が先月十七日、熊本市内の講演で語った次の発言がきっかけでした。「建設国債をできれば日銀に全部買ってもらうという買いオペをしてもらうことによって、新しいマネーが強制的に市場に出ていく」 この発言について、多くのメディアは「買いオペ」の部分を省いて「安倍総裁が建設国債の全額日銀引き受けを検討する考えを示した」といった調子で報じました。 ◆買いオペは普通の手段 一見、どこがどう違うのかと思われるかもしれません。ところが、実は大違いなのです。 買いオペとは、政府が発行した国債を日銀が金融市場で買う操作をいいます。日銀にとっては、市中に流通するお金の量を調節する重要な手段になっていて、毎月のように実施しています。

平成に入って、日本はバブル崩壊とデフレによる不況が続いています。　その間、小泉内閣時代には「いざなみ景気」と呼ばれる、戦後最長の好景気、とされる時期もありましたが、その間を含めてサラリーマン給与は下げ続け、好景気が実感できたのは、大手輸出企業と金融機関だけということで、民間の個人にとっては平成時代とは好景気のない時代と言っても過言ではないでしょう。 図１：サラリーマン給与推移（単位万円） この平成大不況に対し政治はどう対処してきたかといいますと、バブル崩壊以降の日本の政治はつねに改革を試行してきました。*1 政治はほとんどいつでも「改革」勢力と「抵抗勢力・守旧派」勢力の対立という形でした。その改革の中身は様々でしたが、これらの改革は、デフレ景気にどのような効果があったでしょうか。 図２：平成の諸改革と物価推移 物価はGDPデフレータ（1994年＝100）。日本と同様に少子高齢化が進んだドイ