44歳で人生初の転職をした神田次郎さん（仮名）。きっかけはリストラだ。新卒で大手ソフトウエア開発会社に入社。技術部門の課長としての年収は1000万円を超え、「勝ち組」人生を送っていたが、2015年5月末、事業再編を理由に突然の〝雇用関係の解消〟を言い渡される。 「部長に呼び出された時は、そんな話だとは夢にも思わず、宣告された瞬間は頭が真っ白になりました」と神田さんは当時を述懐する。 会社が決めた退職日は、3カ月後。転職活動に有利な「自己都合」での退職扱いとし、年収2年分の一時金を支払うという。一瞬絶望の淵に叩き落とされたが、神田さんは腹をくくって、翌日から転職活動をスタートした。 あきらめてもらった夏休みの旅行 書店で転職ノウハウ本を買い、40代以上で転職活動を経験した人たちのブログを読みあさった。半年前に同じようにリストラされた先輩にも会いに行った。40代の転職は非常に厳しいものの、可能

川島なお美さんが胆管がんで急逝、また北斗晶さんが乳がんを告白と、著名人のがんのニュースが相次ぎ、改めてがんの予防や治療への関心が高まっています。しかし、がん治療についての誤解や、科学的根拠のない代替療法の宣伝などが、インターネットを通して無限に拡散されているのが現状です。「患者さんに害を及ぼす情報を放置してはいけない」と発信を続けている日本医科大学武蔵小杉病院腫瘍内科教授の勝俣範之医師に聞きました。【聞き手＝編集部・中村好見】 【写真】抗がん剤の外来通院治療をうける患者たち 　−−川島なお美さんの訃報の後、「『抗がん剤の副作用でステージに立てなくなる可能性があるなら、私は最後まで女優として舞台に立ち続けたい』というのは、抗がん剤に対する誤解ですので残念です」という先生のツイッターやフェイスブックでの投稿は、大きな反響がありました。一歩踏み込んだ発言だと感じましたが、どのような思いで発信され

せめて、死ぬときぐらい安らかに逝きたい。 だが、現代の日本では難しいらしい。老いて病を得て寝たきりになっても、そこから死にきるためには、じゅうぶんな時間と金と苦しみを必要とする。寝たきりで、オムツして、管から栄養補給する。痰の吸引は苦しいが、抵抗すると縛られる。何も分からず、しゃべれず、苦しまないと死ぬことすらままならない。 タイトルの「欧米に寝たきり老人はいない」理由は、簡単だが単純ではない。というのも、「寝たきりになる前に（延命治療を拒否して）死ぬから」が答えであることは分かっていても、なぜ「延命治療を拒否する」ことが一般化しているか明らかでないから。本書によると、数十年前までは日本と同様に、終末期の高齢者に対し、濃厚医療が普通だったという。欧米では、これが倫理的でないという考えが広まり、終末期は「食べるだけ・飲めるだけ」が社会常識になった。金の切れ目が命の切れ目。高齢化社会に伴う医療

政府は2017年から病院のカルテ（診療簿）の収集と分析を始める方針だ。新設する国の代理機関が全国の病院から患者名を伏せた形で電子カルテの情報を集め、匿名のビッグデータとして分析する。データは製薬会社や大学にも有料で開放する。効果的な治療法を導くとともに医療費の伸びの抑制を狙うが、個人の医療情報を病院以外が扱うことには日本医師会などに慎重論もある。内閣官房に設置した健康・医療戦略室の「次世代医療

厚生労働省が公的医療保険制度の改革案をまとめた。自営業者や定年後の会社員が加入する国民健康保険（国保）の財政を立て直すことが柱だ。ただ、その財源を確保するための負担のつけ回しに終始した感がある。医療費そのものの抑制に本腰を入れるべきだ。市町村が運営する国保は低所得者の加入が多く、加入者の年齢も比較的高い。医療費を使う割には保険料収入が少なく赤字体質だ。改革案では、国保の運営を市町村から都道府

尊厳死について…多くの死を見てきた医療従事者たちのコメントが心を打つと反響 アメリカで脳の末期ガン患者ブリタニー・メイナードさん（29歳）が尊厳死を予告し、自ら命を絶ったニュースに対し、世界中で議論されています。（参照：米 末期がんの女性が安楽死を選択） そう簡単に答えが出る問題ではありませんが、間近で死と向き合っている医療従事者たちは、どう考えているのでしょうか。 海外掲示板に寄せられた、海外の医療や医学に携わる人々の意見をご紹介します。 Photo：The Brittany Maynard Fund ●がんセンターの集中治療室で働いています。 がんを奇跡的に克服したケースや、胸が張り裂けるような最期を多すぎるほど見てきました。そして自分は誰もが「自分の最期のとき」を決める権利があると強く信じています。 まだ若い家族が、命の質をとるか、長さをとるかで苦闘する姿も見てきました。 心に強く残

「退院したい」。ある法律家のもとに、精神科病院に長期入院している患者から連絡があった。同じ病院の別の患者からも続々と電話や手紙が届いた。その数２０人以上。病院は栃木県にあるのに、連絡があった患者の大半は東京都内で生活保護を受給する人だったという。そんな遠くの病院に入院するのは、一体なぜ？　■「…

厚生労働省は2016年度をメドに公的医療保険の加入者の負担を引き上げる検討に入った。会社員の子どもの扶養家族になっていた75歳以上の約170万人を対象に、保険料の優遇措置を廃止する。低所得者向けの軽減措置も段階的に縮小し、国費投入額を年800億円程度減らす。現役世代でも高所得者の保険料を引き上げる。医療費の膨張に対応し負担を増やす狙いだが、支出の効率化策も必要になりそうだ。15日に開く厚労省の

政府が国家戦略特区で展開する規制緩和策の第2弾を打ち出す。特区内であれば、医師資格のない企業経営者なども医療法人の理事長に就きやすくなる。病院に経営の視点を入れ、サービスの向上や財務の健全化を促す。人手不足が成長を制約しないように、家事を支援する外国人の在留解禁やシルバー人材センターの労働時間上限の延長も盛り込んだ。月内に開く特区諮問会議（議長・安倍晋三首相）での議論を経て、11月にも臨時国会