農林水産省は2017年度から、コメ農家を保護してきた手厚い補助金の抜本的な見直しに着手する。コメを家畜のエサに回した時に出す補助金の支給条件を厳しくするほか、既に水田として使えなくなった農地への補助金も打ち切る。コメの生産調整廃止（減反廃止）を2018年に控え、零細農家を温存してきた制度を改め、大規模な専業農家を中心とする農業構造の実現を目指す。コメ農家への補助金で柱になっているのは豚や鳥のエ

安倍総理大臣は、JAグループの全国大会であいさつし、TPP（環太平洋経済連携協定）について「最善の結果を得た」と成果を強調しました。しかし、会場からは怒りの声が上がりました。 安倍総理大臣：「厳しい交渉のなかで、国益にかなう最善の結果を得ることができた。皆様とのお約束を守ることができた」 また、安倍総理は「TPPの影響を緩和するため、万全の対策を取りまとめ、実行する」と強調しました。ただ、安倍総理が「強い農業をつくる」と訴えたのに対し、会場からは批判の声が上がりました。 JA秋田ふるさと・鷹田代表理事専務：「総理の言葉も我々をばかにしている。『守った』と言うけど、結局、そうじゃない。政治家はすぐ手のひらを返す」 農業者や団体関係者からは、予算措置を求める声が上がりました。

流通段階での規格に合わない「規格外農産物」の取り扱いが増えてきた。有機農産物を宅配する大地を守る会（千葉市）が24日に規格外野菜と果物のシリーズを新たに発売するほか、オイシックスも規格外のリンゴの販売を始めた。スーパーや生協でも取り扱いが定着している。一般の野菜や果物より安く販売できることで、消費者のニーズをつかむ。大地を守る会が新たに扱うのは、15品目程度の農産物。いずれも農協などが定めてい

環太平洋経済連携協定（TPP）に関して安倍政権は、農産品の「聖域5品目」（コメ、牛・豚肉、乳製品、麦、砂糖）の関税撤廃を阻止しようと、固く決意している。農業団体の意向を重視することで日本の一般国民が払う代償は大きく、農業部門が生み出す生産高全体の実に数倍に上る。 最も端的なのは食品価格だ。日本では家計全体の13.7％が食品の購入に充てられた（2012年）。この割合は、米国の6.3％、英国の9.3％と比べはるかに高い。これをたとえば11％に引き下げると、消費者が食品に支出する額は、年間7兆5000億円減る計算になる。農業部門の国内総生産（GDP）の5兆4000億円をはるかに上回り、「聖域5品目」の生産高（3兆6000億円）の2倍を超える。 農家への補助金は4兆円超 しかも、農家には政府が補助金を提供していて、これが農家の収入全体のほぼ半分を占めている。2009年には、補助金の額は4兆3000