※ 平成23年８月24日までに、16都県より環境省に報告された一般廃棄物焼却施設における焼却灰の放射性セシウム濃度の測定結果 岩 手 県 合計 セシウム134 セシウム137 セシウム134 セシウム137 セシウム 7月5日 飛灰 460 520 - - 980 7月5日 主灰 55 57 - - 112 8月5日 飛灰（1号炉） 140 180 13 16 320 8月5日 主灰（1号炉） 22 29 11 11 51 7月4日 溶融飛灰 800 880 - - 1680 7月4日 溶融スラグ 18 19 - - 37 7月4日 溶融メタル 不検出 不検出 6 5 不検出 7月15日 飛灰 870 1000 - - 1870 7月1日 主灰 86 76 - - 162 7月1日 飛灰 130 93 - - 223 7月1日 焼却灰 26 30 - - 56 7月8日 飛灰（1号炉） 4

国が核燃料サイクル政策の見直しを検討していることに関連し、日本原燃の川井吉彦社長は２日、国内に存在する約１万７千トンの使用済み核燃料を原発の燃料として再利用した場合、原油換算で約１５兆円の資産価値がある―とする独自の試算結果を公表した。「本当に再処理せずに捨ててしまって良いのか」と指摘し、再処理の見直し論議にくぎを刺した。…     [記事全文]

Internet Explorer 11 support ended Support for Internet Explorer 11 ended on June 15, 2022. If any site you visit needs Internet Explorer, you can reload it with Internet Explorer mode in Microsoft Edge. Get started with Microsoft Edge Make the switch from Internet Explorer to Edge Seamlessly transition to Microsoft Edge by importing your favorites, preferences, and other browsing data from Intern

全国の河川の水位や降雨の情報など、水災害に関する様々な情報を紹介しています。

日本の公務員組合は、既得権を守られた集団ということで批判の対象になることが多くなりました。一方で、多くの民間企業にも組合はありますが、業績が不振だとか、国際競争に負けたという経営側の説明に対して戦うことはまずないわけで、こちらの方も存在意義が問われても仕方がないのかもしれません。 また、現在のように消費者に全能の立場が与えられている社会では、交通機関などがストライキを行うことは社会的支持を得るのは難しいとも言えます。国家公務員へのスト権付与が検討されているのも、世論を恐れて行使できないだろうという計算を含めた動きとも言えます。 こうした雰囲気を受けて、労働者の権利というのは幻想だという理解が広がっています。例えば若者が良く「ブラック企業」という言い方をしますが、具体的には労働基準法の違反が行われている場合が多いのだと思います。 ですが、労働基準監督署が摘発したり、被害者が訴訟して勝ったり、

大飯原発３、４号機の再稼働をめぐる手続きは閣僚協議に委ねられたが、すぐには、その是非を判断しないという。原発の隣接府県や、また全国が“地元”との認識に立てば急げるはずもない。 大飯原発再稼働の手続きは、経済産業省原子力安全・保安院、内閣府原子力安全委員会の審査を通過して、首相と関係三閣僚の協議による政治判断の場まで進んだ。 原発依存度が高い関西圏の夏の電力需要に配慮して、再稼働に“前のめり”といわれた政府にも、その姿勢に疑念を抱く世論に押され、変化の兆しが見えてきた。立場としては原発推進側の枝野幸男経産相が「現時点では、再稼働に反対」と国会で明言したのも、その表れといえるだろう。

東日本大震災の後、菅政権の内閣官房参与として、政権中枢で原発事故対策、原子力行政改革、原子力政策転換に取り組んだ田坂広志・多摩大学大学院教授。近年は社会起業家論や新資本主義論などを論じてきた識者であるが、出自は、「核燃料サイクルの環境安全研究」で工学博士を取得した原子力環境工学の専門家だ。その田坂氏は、震災から一年を経て、現在の復興の状況をどのように見ているのか。政府の原発事故対策や除染対策については「被災者の方々の心が見えていない」と指摘する。 （聞き手／週刊ダイヤモンド編集部　後藤直義） 行政は福島の人々の 心の苦しみを直視せよ たさか・ひろし／1951年生まれ。81年東京大学大学院修了。工学博士（原子力工学）。民間企業の原子力事業部主任技師、米国のパシフィックノースウェスト国立研究所客員研究員、日本総合研究所取締役等を経て、2000年に多摩大学大学院教授に就任。同年、シンクタンク・ソ