実業家のホリエモンこと堀江貴文氏が、政府が打ち出した生活保護世帯の子どもの大学などの進学支援に対して「税金の無駄遣い」とツイートし、物議を醸している。（ハフポスト日本版） 【子供の貧困】安倍首相のメッセージに批判殺到　現場で支援する人たちはどう思った？ 堀江氏は12月10日のTwitterで「補助金だすとかマジおかしい」「税金で高等教育をあまり役に立たない人に施すのは間違ってると思う」と投稿している。 また、こうした発言に寄せられた疑問の声が答える形で、12日にも再び「すでに優秀なやつは返さないでいい奨学金もらってるだろって事だよ」と反論している。 堀江氏の一連のツイートによると、大学は、一部の人のための教育機関であるべきとみなした上で ・成績優秀者には給付型の奨学金制度があること ・魅力が薄い、あるいは努力不足などで入学者を確保できない大学が淘汰されないことへの批判 といった点から、疑問

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抗がん剤が医療費を跳ね上げる時代が来ている。そして医療費はおろか、日本経済を破壊しかねない可能性がある。 かねてより筆者は、徐々に高価になってきた抗がん剤の薬価(薬の値段)に強い危惧を持っていた。今回新しい抗がん剤が承認されたことを機に、抗がん剤の薬価について論じたい。 １ヶ月300万円を超える新薬の登場平成27年12月17日、厚生労働省は「オプジーボ(一般名 ニボルマブ)」という新しい抗がん剤を肺がんに対して承認した。この薬はもともと皮膚がん(正式には皮膚悪性黒色腫)に対する抗がん剤として以前から使われていた薬剤で、今回は適応拡大(ある病気にのみ適応となっている薬が、他の病気にも新たに適応となること)の決定となった。 この抗がん剤はこれまでの抗がん剤と違い、免疫に作用することで効果を発揮するという新しい作用機序 (薬が作用し効果を示すためのシステム)を持つため、業界でも大変注目を浴びてい

タックスヘイブン（租税回避地）に関わる「パナマ文書」の共同通信による分析で、日本在住者や日本企業が株主や役員として記載された回避地法人が少なくとも270に上ることが26日分かった。大手商社の丸紅、伊藤忠商事などが記載されていた。株主などに名前があった個人もコーヒー飲料大手UCCグループ代表者ら、大都市圏を中心とする32都道府県に約400人（重複含む）おり、回避地利用が個人にまで広がっている実態が浮かび上がった。 丸紅、伊藤忠両社はいずれもビジネスのための出資だと説明。UCCホールディングスは「合法的に納税している。租税回避が目的ではない」と述べた。

並のサラリーマンの生涯賃金を、一晩で使ってしまうような人がいる。そこまでいくと、もはや清々しい。ケチケチ貯め込むカネ持ちよりも、よほど世の中を幸せにしていると言えるかもしれない――。 「あの女医」はまだまだ甘い 総額7,000万円にも及ぶ診療報酬詐欺を働いたとして、警視庁に逮捕された女医の脇坂英理子容疑者(37歳)。美人女医としてテレビにも盛んに出演し、「年収は5,000万円だけど貯金はしない」、「私はビッチ」と放言していた彼女のカネの使い方は、すさまじいものだった。 「りこにゃん先生(脇坂容疑者)は、歌舞伎町では伝説の存在だよ。毎晩のように何十万も使っていたけど、一番すごかったのは、『リシャール』っていう一本200万円する高級ブランデーでタワーをやったとき。タワーってのはグラスを何段も積み重ねてそこに酒を注ぐんだけど、タワー代金もかかるし、ボトルも何本も入れないといけない。りこにゃん先生

英ロンドンのテムズ川越しに見る金融街シティーの風景（2014年11月14日撮影、資料写真）。(c)AFP/ANDREW COWIE 【4月7日 AFP】世界各国の政府高官や著名人らがタックスヘイブン（租税回避地）を利用した秘密の金融取引に関与していた事実が暴露された「パナマ文書（Panama Papers）」問題で、英ロンドン（London）が世界中のオフショア・ネットワークを結びつける「心臓」の役割を果たしていたことが明らかになった。 パナマの法律事務所モサック・フォンセカ（Mossack Fonseca）から流出した内部文書は、世界各地のタックスヘイブンに設立された数千の企業が英国と何らかのつながりを持っていることや、秘密資産がどのようにして英国内、特にロンドン市内の不動産に投資されたかを暴き出した。 たとえば、カリブ海（Caribbean Sea）の英領バージン諸島（Virgin I

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政府は来年2017年4月から消費税率を10％にあげる予定ですが、最近、それに対する障害が強まってきたと思います。 一つは2月末に行われたG20の財務相・中央銀行総裁会議で、各国に財政政策の実施が求められたことです。消費税増税は「逆財政政策」というべき政策ですから、その実施は国際的に見ても困難になったと言えるでしょう。日本は5月に伊勢志摩で行われるG7サミットの議長国となりますから、その国がG20の決定をに反する政策をしていては、各国の批判を浴びるでしょう。 中国・上海で開いた主要20カ国・地域（Ｇ20）財務相・中央銀行総裁会議は27日夕、市場の安定のために金融政策、財政政策、構造改革の「すべての政策手段を用いる」とする共同声明を採択し、終了した。中国経済の減速や原油安を起点とする市場の動揺に対し、Ｇ20が断固とした態度で臨むことを示すことで不安の沈静化を狙う。 Ｇ20が閉幕、市場安定へ「す

経済。経済学。わかるようなわからないような。そういうものかもしれません。 とくに、経済学を学生時代に学ばないと、よくわからないままということもありそうですよね。 わかりやすい経済学、経済の本を読んでみると良いと思うのですが、意外と誰でもわかるそういう本がなかったりします。 最近、書店で、『池上彰のやさしい経済学』を見つけて、読みました。 池上彰のやさしい経済学（1） [ 池上彰 ]（楽天ブックス） 池上彰のやさしい経済学 (1) しくみがわかる (日経ビジネス人文庫) 作者: 池上彰,テレビ東京報道局 出版社/メーカー: 日本経済新聞出版社 発売日: 2013/11/02 メディア: 文庫 とてもわかりやすかったです。 「お金はなぜお金なのか」「見えざる手によって導かれる経済とは」―むずかしいと思われがちな経済学を、日常生活の視点から眺め、基礎の基礎から解説しました。この1冊で最新ニュース

2016年01月31日02:22 カテゴリ稼ぐ、収入、貯金 公務員の給料、上場企業より高い 1: 風吹けば名無し＠＼(^o^)／ 2015/12/30(水) 20:39:17.53 ID:sfMaGu0Qd.net http://www.tsr-net.co.jp/image/20150731heikinkyuyo.jpg なんでこんなに貰えるんや 2: 風吹けば名無し＠＼(^o^)／ 2015/12/30(水) 20:39:50.87 ID:I4aSNbLt0.net ワイ無職は0円やぞ 6: 風吹けば名無し＠＼(^o^)／ 2015/12/30(水) 20:40:28.82 ID:7q4TAL3Zp.net 公務員もピンキリやで スポンサードリンク 7: 風吹けば名無し＠＼(^o^)／ 2015/12/30(水) 20:40:42.84 ID:e+dsF/ALa.net 下のも見ろや

日銀は金融機関から預かる当座預金の一部に0.1％のマイナス金利を適用する。主に影響を受けるのは銀行間取引で、預金者の預金金利などには直接影響しない。 日銀は追加緩和によって、物価上昇率および経済成長率の引き上げを狙っている。当座預金へのマイナス金利導入で、金融機関が余剰資金を滞留させる動機が少なくなり、企業などへの貸し出しが増えることを期待している。

１３日の衆院予算委員会で、安倍晋三首相と民主党の山尾志桜里氏が、首相のパート労働についての国会発言をめぐり論戦を繰り広げた。詳報は次の通り。 山尾氏　１月８日の予算委員会で首相は夫５０万円、妻が２５万円という例え話をされた。パートの実態や女性が働く環境をご存じじゃない。相当感覚がずれているという声が広がっている。首相はパートで２５万とは言っていないとおっしゃったが、質疑を繰り返し見ましたが、どう見ても妻２５万円、パートが前提としか文脈のなかで読めない。今日は認めたらどうか。 首相　本質を見ない枝葉末節な議論ですね。私はマクロ分析についてどう経済の指標を見ていくかを分かりやすく話した。総雇用者所得と平均の賃金との考え方の違い、どちらがどういう指標であるか。あるいは現在、平均の実質賃金が上がっていないという指摘があったので、それは景気回復局面においては例えばパートの方が新たに働き始めるというこ

政府は７日、お年寄りを中心に１人３万円を配る「臨時給付金」の概要をまとめ、与党に示した。来年の前半と後半の２段階に分け、１２５０万人に配る。経済の下支えが目的だというが、来年夏の参院選の前後に配布することもあり、野党から「バラマキ」との批判が出そうだ。 来年前半に配るのは、６５歳以上で、住民税が非課税の約１１００万人。年金収入などが年８７万円以下の約６００万人弱と、同８７万～１５５万円程度の５００万人強が対象だ。この５００万人強は、単身かどうかなど条件がある。１０月ごろからは、６５歳未満の障害基礎年金と遺族基礎年金の受給者約１５０万人に配る。 政府は消費税を１０％に引き上げる２０１７年４月以降、年金が少ない人に年６万円を配ることにしており、この半額分を前倒しして配るものだ。 ただ、もともと配る予定だったのは、年収８７万円以下の人と、障害・遺族基礎年金の受給者だけだった。今回の配る対象はそれ

経団連の榊原会長は７日、加藤一億総活躍担当大臣と東京都内で会談し、介護や建設業界で深刻化している人手不足に対応するには外国人の活用が重要だとして、受け入れの拡大に必要な法改正などを要望しました。 一方、経団連側からは、介護や建設業界で深刻になっている人手不足に対応するためには、外国人の受け入れが重要だと指摘したうえで、とりわけ介護の人材はインドネシアやフィリピンなどＥＰＡ＝経済連携協定に基づいてすでに受け入れている国以外からも受け入れられるよう、入国管理法の改正などを要望しました。 これに対して加藤大臣は、２０２０年には介護の人材が２０万人の規模で不足するという見通しもあるとしたうえで、さまざまな受け入れ方法を検討していく考えを示しました。

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