http://www.nytimes.com/2016/07/15/opinion/we-take-care-of-our-own.html?_r=0 本日紹介するのは、ニュヨークタイムスのコラムニストのデビッド・ブルックスによる記事。昨日はジョナサン・ハイトによる「ナショナリズムは、いつ、なぜグローバリズムに打ち勝つか」の第３章と第４章を訳したが、この記事では同記事の第１章と第２章の内容が主に取り上げられており、相互補完的な感じで読めると思う。 「俺たちは自分たちで支え合う」 by デビッド・ブルックス 数年前、ブルース・スプリングスティーンは「We Take Care of Our Own（俺たちは自分たちで支え合う）」という曲を発表した*1。コーラスの主旋律は陽気で誇らしげなもののように聞こえる：私たちは自分たちから最も近い人たちのことを支える。しかし、「ボーン・イン・ザ・USA」も

www.the-american-interest.com 本日紹介するのは、 社会心理学者のジョナサン・ハイト（Jonathan Haidt）が American Interest 誌に発表した「ナショナリズムはいつ、なぜ、グローバリズムに打ち勝つか（When and Why Nationalsm Beats Globalism）」という記事。近年の西洋民主主義国家において、普遍主義的・自由主義的で多様性を尊重する価値観を持ったグローバリストとそれに反対する価値観を持ったナショナリストとの争いが各国における移民問題をきっかけに表出するようになっていて…という記事なのだが、かなり長い記事なので、今回は後半（４章構成のうちの３章と４章）を紹介する。この記事における「グローバリスト」と「ナショナリスト」という言葉の定義の説明などは１章と２章でされるので、その辺りは少し分かり難くなるかもしれない

フランス・パリで行われたCETAとTAFTA（EUと米の自由貿易協定）に反対する抗議デモ（2016年10月15日撮影）。(c)AFP/FRANCOIS GUILLOT 【10月16日 AFP】欧州連合（EU）とカナダが締結を目指す包括的経済貿易協定（CETA）をめぐり、フランス、スペイン、ポーランドで15日、協定の調印に反対する大規模な抗議デモが行われた。 今月27日に開催されるEU・カナダサミットでCETAの調印にこぎつけるには、18日のEU貿易相会合でEU加盟28か国すべての支持を得る必要がある。 しかしCETAの調印はベルギー南部ワロン（Wallonia）地域の議会が14日、CETAの批准に反対する動議を可決したことで問題にぶつかった。 使用言語ごとにいくつかの地域に分かれているベルギーの複雑な政治制度の下で連邦政府が正式に承認するには、まず地域議会など7つの議会が、協定に署名する権

というブログエントリをクリス・ディローが書いている（原題は「Economics as literature」）。これは、（8日エントリで紹介した）Avner Offerが、アトランティック誌のインタビューで、経済学は物理学よりも文学に近い（more like literature than like physics）、と述べたのに反応したもの。 ...economics is more like literature than physics in that it doesn’t always progress. We can read 19th century novels with profit, but few physicists would advise their students to study 19th century work on the subject. Likew

Economist's Viewも取り上げているが、5日エントリで紹介したブランシャールの論考にサイモン・レンールイスが反応している。そこで彼は、ブランシャールの書いた For conditional forecasting, i.e. to look for example at the effects of changes in policy, more structural models are needed, but they must fit the data closely and do not need to be religious about micro foundations. （拙訳） 条件付き予測、即ち例えば政策変化の効果を見る際には、それよりは構造的なモデルが必要となるが、データの当てはまりが良くなくてはならず、ミクロ的基礎付けにこだわる必要はない。 という一節を

天皇陛下の「お気持ち」ご表明を受け、政府は、天皇陛下から皇太子さまへの皇位継承に伴う重要な儀礼である「大嘗祭（だいじょうさい）」を平成３０年１１月に執り行う方向で検討に入った。準備に１年近くかかるため、来年（２９年）の通常国会で皇室典範改正を含む法整備を行わねば間に合わなくなる。１７日に始まる有識者会議でも論点の一つとなる見通し。 天皇陛下は８月８日に公表された「お気持ち」のビデオメッセージで「２年後には平成３０年を迎えます」などと語り、在位３０年を節目としての「生前退位」をにじませられた。 退位に伴う皇太子さまへの皇位継承でもっとも重要となる大嘗祭は、天皇が即位後初めて行う新嘗祭を指す。その中心的儀礼である「大嘗宮（だいじょうきゅう）の儀」では、天皇が「悠紀殿（ゆきでん）」と「主基殿（すきでん）」で自ら新穀を供え、神々とともに食し、五穀豊穣に感謝するとともに、国家・国民の安寧を祈念する。

政府は、国内での販売が認められていない乳児用の液体ミルクを解禁する方向で検討に入った。 液体ミルクは、現在普及している粉ミルクに比べて乳児に飲ませる手間が少なく、販売解禁で育児の負担軽減が期待される。政府は２０１７年度以降、業界団体に安全確認の試験実施を求め、必要なデータなどがそろえば、食品衛生法に関する厚生労働省令など関連規定を改正する方針だ。 乳児用のミルクは、成分が牛乳よりも母乳に近く、乳児に必要な栄養素が加えられている。欧米で広く普及している液体ミルクは、ペットボトルなどに乳首型の吸い口を装着する使い切りタイプの製品が多く、封を開ければすぐに飲ませられるのが特徴だ。 しかし、粉ミルクが主流の日本では、乳児用乳製品の規格を定める厚労省令や消費者庁通知で「粉末状」など粉ミルクを前提にした文言が使われ、液体ミルクは想定していない。

私たちの予想を超えて、アンケートに集まった声があります。生まれた時の体の性別とは違う生き方をするトランスジェンダーからの、制服への切実な抵抗感、そうした人たちへの配慮を求める声、そもそも男女で制服を分けることへの疑問です。そこで性的少数者を取材してきた記者が今回、この視点からみなさんと制服を考えます。 「男はズボン、女はスカート」という制服のあり方を考え直そうとしている学校を訪ねました。 愛媛県の西条市立丹原東中で、今年７月の生徒総会を前に、金子侑生（ゆうき）さん（２年）が問題提起をしました。「制服のせいで、性的少数者のひとが学校で楽しく過ごせていないんじゃないか」。体の性別に違和感のある生徒を念頭に、「制服改正」の是非が総会の議題になりました。 生徒の意見は、男女で統一するか、スカートとズボンを選べるようにするか、に大きく分かれました。 選択制になって男子がスカートを、女子がズボンを選べ

刑務所受刑者の勤労意欲を醸成する目的で行われている刑務作業の時間が、一般的な労働時間とされる１日８時間に達していない。出所者を雇う企業から「労働に耐えられる集中力がない」などの意見が寄せられたことを受け、法務省は全国８刑務所の約６００人を対象に「８時間労働」を試験導入。受刑者には意外に好評だが、刑務所内の運営の問題もあり、定着には時間がかかりそうだ。 　刑務作業は刑法に規定された懲役刑の一つ。受刑者は多くの時間を作業に費やしており、規則正しい生活を送らせることで社会復帰につなげる目的がある。 　労働基準法では、１日８時間を超えて労働させてはならないと規定。刑務作業も同様に定められている。ただ、法務省によると、実際の作業は運動時間などを引いた７時間程度とされ、週に２、３回は入浴で１時間以上短縮されることもあるという。 　日本労働組合総連合会の調査では、正規労働者の１日の平均労働時間は８・９時

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スイスのローザンヌで開かれた、シリア情勢に関する外相会合（2016年10月15日撮影、共同取材写真）。(c)AFP/Jean-Christophe Bott 【10月16日 AFP】シリア内戦の打開策を話し合う外相会合が15日、スイスのローザンヌ（Lausanne）で開かれた。米国やロシア、シリア周辺国の外相らが参加したものの、会合は状況を打開できないまま約4時間で終了した。 シリアではバッシャール・アサド（Bashar al-Assad）政権が反体制派の拠点であるアレッポ（Aleppo）への攻撃を続けている。ジョン・ケリー（John Kerry）米国務長官はローザンヌのホテルで記者団に対し、停戦を回復する新たな考えが今回の会合で話し合われたことを明らかにした。ただ、詳細を明らかにするには時期尚早だと述べ、閣僚レベルではなく高官レベルで17日に議論を継続し、具体化していく方針を示した。 そ

フェイスブックのロゴ。独ベルリンで（2016年2月24日撮影、資料写真）。(c)AFP/TOBIAS SCHWARZ 【10月15日 AFP】ドイツのベテラン議員が14日、米フェイスブック（Facebook）をはじめとする交流サイト（SNS）大手がヘイトスピーチ（憎悪表現）の投稿を放置した場合は罰金を科すべきだとの考えを示した。ドイツ国内では移民流入をめぐり外国人を嫌悪するコメントが急増している。 強硬措置も辞さないとの考えを明らかにしたのは、アンゲラ・メルケル（Angela Merkel）首相率いるキリスト教民主同盟（CDU）の中核議員、フォルカー・カウダー（Volker Kauder）氏。ハイコ・マース（Heiko Maas）法相も同様の発言を行っていることから、独政界では移民に対して差別的な内容の投稿があふれているSNSへのいら立ちが強まっているものとみられる。 フェイスブック、米ツ

ウガンダの首都キガリで開催されたモントリオール議定書の締約国会議で演説する米国のジョン・ケリー国務長官（2016年10月14日撮影）。(c)AFP/CYRIL NDEGEYA 【10月15日 AFP】オゾン層の保護に関する国際協定「モントリオール議定書（Montreal Protocol）」の締約国会議で15日、約200か国の代表が、冷蔵庫やエアコンの冷媒として使用されている温室効果ガス、ハイドロフルオロカーボン（HFC、代替フロン）の使用を段階的に削減することで合意した。 ルワンダの首都キガリ（Kigali）で開かれた会議の議長を務めた同国のビンセント・ビルタ（Vincent Biruta）天然資源相は「（議定書の）改定案と決議事項が採択された」と述べた。 採択に先立ち欧州委員会のミゲル・アリアスカニェテ（Miguel Arias Canete）委員（気候行動・エネルギー担当）は声明で「

質問の辻元氏「うろたえる大臣……国益を損ねている」 ８月に入閣した稲田朋美防衛相を巡り、開会中の国会で、過去の発言と防衛省トップとしての言動の食い違いがクローズアップされている。発言の矛盾を問われ、答弁で涙ぐむ場面もあった。安全保障法制のもと、自衛隊は駆け付け警護など新たな活動領域に踏み込む。それを指揮するトップに不安の声が上がっている。【遠藤拓、三股智子】 野党は稲田氏に対し、９月３０日の衆院予算委員会での辻元清美氏（民進党）による質問を皮切りに、日米安保や日本の核武装、尖閣諸島問題などを巡る過去の言葉を引用し、防衛相としての見解を繰り返しただしてきた。そのたびに稲田氏は政府の公式見解を述べ、過去の発言の修正に追われる印象を与えてきた。

建設現場や工場などで働く外国人技能実習生が増え続ける中、１人のフィリピン人男性の死が長時間労働による過労死と認定された。厚生労働省によると、統計を始めた２０１１年度以降、昨年度まで認定はなく異例のことだ。技能実習生の労働災害は年々増加。国会では待遇を改善するための法案が審議されている。 ジョーイ・トクナンさんは、ルソン島北部の山岳地帯で生活する少数民族の出身。妻レミーさん（２８）と、娘グワイネットちゃん（５）ら家族を養うために１１年に来日した。岐阜県の鋳造会社で、鉄を切断したり、金属を流し込む型に薬品を塗ったりする作業を担当していた。１４年４月、従業員寮で心疾患のため、２７歳で亡くなった。帰国まで残り３カ月のことだった。 最低賃金はもらっていたが、稼いだほとんどを毎月、フィリピンに送金。離れて暮らす娘とテレビ電話で話すことを楽しみにしていた。「リサイクルショップに娘のお土産を買いにいくんだ

日本を代表する広告会社の電通に対し、東京労働局が抜き打ち調査に踏み切った。女性新入社員の過労自殺をきっかけに、違法な長時間労働が常態化していた疑いが表面化し、刑事事件に発展する可能性が出てきた。今回の調査には、長時間労働の是正に取り組む安倍政権の姿勢も垣間見える。 「自分も当然のように深夜残業をしている。過労自殺は２度目なので、労基署が入ることは意外とは思わない」。電通の中堅社員は１４日、こう漏らした。 別の３０代の社員も「ここ３カ月は残業が月１００時間を超える。何とかしてほしいと思っていた。労基署が入って会社が変わってくれるならいい」と話す。 電通の労働時間の管理はどうなっているのか。広報部は、社員が始業・終業の時刻を申告し、上司が承認して管理していると説明する。 労働基準法は、１日８時間、週４０時間が労働時間の上限と定める。ただ、労使で結んだ協定を労働基準監督署に届ければ、上限を超えて