ことしの春闘について連合の神津会長はＮＨＫのインタビューに「頑張れば賃金が上がるという常識を取り戻すことが極めて大事だ」と話し、基本給を引き上げる「ベースアップ」などを維持することが重要だという考えを示しました。 そのうえで、中小企業や非正規雇用で働く人の賃金の底上げや格差是正に継続して力を入れていくとして「去年、大手企業と中小企業の賃上げ率の差を圧縮することができたが、ことしはどうやって持続するかが極めて大きい。賃上げ率はむしろ中小のほうが上になるぐらいの結果を導き出したい」と述べました。 春闘の労使交渉は今月下旬に事実上スタートし、４年連続でのベースアップが実現するかや格差の是正が焦点となります。

何度でも無料で頼める再配達に、年中無休のスーパー。当然のサービスだと思っていませんか？ いま、午後8時3分。 会社員の女性（38）は、都内のオフィスでパソコン画面に表示されている時刻を確認した。 「今日受け取るのは、諦めよう」 会社から女性の自宅マンションまでは約1時間。昨日ネットで注文した10キロの米の配達を、今日の「午後8－9時」と時間を指定して依頼していた。でも、仕事が終わらない。夫も帰宅は遅くなるという。 「明日の朝食はパンにしよう。お米は再配達してもらえばいい」 数年前までは買い置きしていたトイレットペーパーや米、水などを、最近はなくなるギリギリのタイミングでネット注文するようになった。注文した翌日には間違いなく、早ければ当日にも商品が届くので、収納スペースの少ないマンション暮らしには大助かりだ。重いものは玄関の中まで運んでもらえるし、「午後8－9時」の指定にすると、

大手広告会社、電通の新入社員だった女性が過労のため自殺した問題を受けて、夜遅い時間まで働いている人などのための電話相談「真夜中の労働ホットライン」が開かれています。 東京では千代田区の法律事務所で１０人の弁護士が相談に応じ、早速、長時間労働に悩む人から電話がかかっていました。 ５０代の会社員の妻からは「夫が午前４時まで働かされ、シャワーだけ浴びてすぐ出勤している」という相談が寄せられ、弁護士は、タイムカードなどの勤務記録を残すようアドバイスしていました。 また、流通業でパート従業員として働いているという４０代の女性は「職場でタイムカードを押してからも仕事をさせられる」というサービス残業についての相談をしていました。 佐々木亮弁護士は「若い人を中心に、長時間労働が原因でうつ病になる人も多い。夜中まで働いていてふだんは相談する余裕がない人もぜひ電話してきてほしい」と話していました。 電話相談は

ファーストリテイリング・柳井正会長が若手教育について語った。 柳井会長：開国すれば、日本はアジアと北米の交差点となり、一層ボーダーレスになります。日本の若い人は今後、本格的に海外の若い人と競争しなくてはならなくなる。それも相手は先進国だけではありません。これからは新興国とも戦わなくてはならない。 それにもかかわらず、日本国内の旧来型の制度を守っていてもしょうがない。例えば、東京・六本木に本部のある我が社には、これまで、日本各地から採用応募者が面接に来ていました。ですが最近は、日本国内と同じような感覚で、海外から採用応募者が訪れるようになっています。僕が面接している応募者の約半数が海外の人ですから。 彼らは国境も関係なく働き、若いのに年間数千万円を稼いでいる。能力があれば、若くてもそれくらい稼げるわけです。ただそれは、その人が経営者としての仕事ができるからですよ。 最後に、若い世代を経営者と

「はしごの下にいるんだよ。それ以外におれたちが誰なのかをはっきりさせる言葉があるのか。おれたちははしごの下にいて、食うや食わず、それだけさ。おれたちのための言葉なんてない。はしごの下には工員がいて……やがて上に上がっていく。でも、おれたちは？失業者じゃない、工員じゃない、何でもない、存在しないんだよ！社会の乞食だ。それがすべてさ。何者でもないんだ！」（工場勤務歴20年以上の41歳RMI受給者の語り） セルジュ・ポーガム『貧困の基本形態』終章の冒頭に掲げられたエピグラフ 10/22に現代フランスを代表する社会学者であり、貧困の社会学で有名なセルジュ・ポーガム教授の講演に行きました。講演のタイトルは「貧困の基本形態 日本的特殊性の有無について」となっており、今年日本語訳された『貧困の基本形態』のタイトルをそのまま掲げつつ、さらに日本の貧困についても語ることが期待されました。 日仏会館フランス事

定時退社を導入するとどうなるか。私の勤めている会社は1年前から導入したので、どうなるかを書いてみようと思う。（サービス残業・休日出勤・持ち帰り残業も厳禁。定時になると文字通り締め出される。） １．「余計な仕事」をしなくなる、命令できなくなる。 別に残業できなくなったからといって増員配置される訳ではないので、仕事の量は変わらないし、締め切りも変わらない。だから、皆「余計な仕事」を減らすようになる。 例として、例えば企画を立てるにあたってＡ案、Ｂ案、Ｃ案と作っても採用されるのはひとつだけだから、はじめから２つに減らす、あるいは決め打ちでひとつの案しか作らないようになる。 これは上司も同じで、複数案作成することを命令すれば、当然作業時間が２・３倍増えるため、おいそれとそういった命令はできなくなる。 だが、果たしてそれが「余計な仕事」なのか？しかし、制度は待ってくれない。余計な時間の仕事は全て悪な

大手広告会社、電通に去年入社した女性社員が過労のため自殺した問題を受けて、長時間労働の問題を担当する東京労働局の特別対策班が、電通の本社に抜き打ちの調査に入りました。 調査は、電通に去年入社した高橋まつりさん（当時２４）が、長時間労働による過労のため、自殺した問題を受けて行われています。 電通の本社だけでなく、全国すべての事業所を対象にした厚生労働省として異例の対応で、厚生労働省は、社員の勤務実態を調べたうえで、労務管理などに問題が見つかれば、再発防止に向けて改めて指導することにしています。

「残業100時間は何が何でも悪いんじゃ〜、ガー」という人が次から次へと沸いてきて驚いているんだけど、そういう人は、震災の後の自衛隊員が何時間働いたか、想像つかないのかな。あのときに「けしからん、長時間労働は止めさせよ」と言ったんなら、首尾一貫するとは言える。賛成はしないけどね。

カーゴニュース編集長。1969年生まれ。92年株式会社カーゴ・ジャパン入社。『カーゴニュース』編集部記者として、物流事業者、荷主企業、関係官庁などを幅広く担当。2011年代表取締役社長兼編集局長に就任。同年、幅広い交通分野での物流振興を目的として創設、優良な論文などを顕彰する「住田物流奨励賞」（第４回）を受賞。 「経営×物流」日本の企業経営には物流戦略が足りない 日本の産業界を支える物流機能。EC市場、通販市場の急速な拡大等によって経済情勢が大きく、速く変化していく今、企業経営者は競争力を左右する重要な経営戦略として「物流」を捉えることがますます重要になっていく。「経営×物流」では、企業経営における物流戦略の在り方、その戦略を支える物流業界のあるべき姿を考えていく。 バックナンバー一覧 「モノが運べなくなる事態」の現実味 トラックドライバー不足が進んでいる。 景気低迷による荷動きの減少で、

経済連携協定（ＥＰＡ）で外国人の看護師や介護福祉士を受け入れて８年。インドネシア、フィリピン、ベトナムから計４千人近くが来日し、６００人余が国家試験に合格した。労働力として期待される一方、合格者の３割以上は帰国などＥＰＡの枠組みから離れた。「定着」はなぜ難しいのか――。 ８月下旬、介護福祉士のインドネシア人女性（３１）が６年半暮らした日本を離れ、母国に帰った。大きな段ボール箱一つ分は、介護と日本語の勉強の本で埋まった。「もう疲れ果ててしまった」 来日前はインドネシアで小児科の看護師として働いていた。ＥＰＡの募集を知ると、アニメで憧れた日本に行けると夢が膨らみ、２００９年に応募した。 来日後、４年間は施設で働きながら研修をする。仕事は楽しく、覚えた日本語で利用者と冗談を言い合った。夕方には自習時間があり、月２回は日本語教室に通わせてもらった。日本の制度や専門用語は難しかったが、過去の問題を頭

kaoru @kaoru13375786 私たち教員にも休む権利をください。人間らしい生活を送る権利をください。一日16時間も学校にいる今の生活は異常です。午後10時に学校に電話かけてくる保護者さん、「なんで○○先生はもう帰ってるんですか？」と、何故怒るのですか？午後10時に電話が繋がることに疑問は抱かないのですか 2016-09-08 21:58:17 kaoru @kaoru13375786 「先生は子どもがいないから親の気持ちわからないと思うけど、日曜とかに家でゴロゴロされてるよりは、部活にでも行けって思うわね」by非常勤ママさん講師 同じ教師でもこの考えがあるんだもの、普通の保護者ならそう思うよね。部活を無料託児所って。 2016-08-31 22:16:16 kaoru @kaoru13375786 学級経営も楽しい。生徒とふれあうのも楽しい。教科指導もやりがいがある。でも、部活

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政府は、労働者に事実上無制限の時間外労働（残業）を課すことが可能とされる労働基準法の「３６（サブロク）協定」の運用を見直し、１か月の残業時間に上限を設定する検討に入った。 上限を超える残業は原則禁止し、現在はない罰則規定の新設を含め、具体化を図る。長時間労働が少子化や、男性の家庭参加を阻む原因となっているとして、月内にも発足する関係閣僚と有識者の「働き方改革実現会議」（議長・安倍首相）で詳細な制度設計を議論する。 労使が３６協定を結んだ場合の残業時間の上限は、現行でも「１か月４５時間」の基準が厚生労働相の告示で定められている。ただ、例外規定があり、「特別の事情」について労使の合意があれば上限を守らなくてもよいことになっている。

www.yutorism.jp これ違う…違うよね？ 韓信に対する理解も古代の戦争に対する理解も何もかも Ｑ．１　韓信は兵士達が信頼してついていくリーダーだった？ 結局、人間がついていくのって『この計画ならなんとかなりそうだな』と思える何かか、あるいは『この人だったらなんとかしてくれそうだな』って人なんじゃないの。歴史のどこにも残っていないかもしれんけど、韓信ってそんな人だったんじゃない？それこそがまさに『リーダーとしての資質』って言われるものだと思うけどさ。 ちっげーよ！ 歴史の逸話には色んな解釈の幅があるべきですが、井陘の戦いをこういう風にまとめるのは明らかに間違いです。 韓信は偉大な軍人ですが、一般兵士が自分の奇計を理解してくれるだとか（理解出来るわけねー）、いつでも自分の采配を信じてついて来てくれるだとか（そんな好意得るような出自・来歴じゃねー）、そんな甘っちょろいことは考えていま

WIRED.jp @wired_jp 京都精華大学マンガ学部にて准教授を務める西野公平の研究室を訪ねた。彼が考える「いま必要なデジタル教育」とは？（再掲） bit.ly/2bZGWyE 2016-09-05 07:30:08 安倍吉俊/yoshitoshi ABe @abfly >RT 『プロのイラストレーターの年収は、100万円以下の割合が53パーセントなんです。もうひとつ、年齢でみると20〜30代が80パーセント』そんななのか…… 2016-09-05 07:46:44 安倍吉俊/yoshitoshi ABe @abfly 趣味じゃなくプロも含めても過半数が年収100万以下って、もう仕事として成立してねーじゃん。イラストレーター。ソシャゲのカードとかの仕事が増えて以降？昔からなのかな……。20年前はもうちょっと夢のある仕事だった気もするが…… 2016-09-05 07:55:06

PCデポの野島隆久社長が「店舗にノルマは課していないので高齢者を騙した不祥事は会社全体の問題ではなく、店舗レベルの問題」と見解を示した件について、従業員の告発によりトウゼンカードが実質的なノルマとして機能していたことが分かった。 前回の記事：PCデポ「ノルマは課してません。現場の暴走です」→怒った従業員がトウゼンカードを流出させる 内部告発があった後、PCデポはトウゼンカードについて記述していたページを全削除。まんまと答えあわせをしてしまった。 削除されたページはアルバイト募集用のページで、そこにはアルバイトはトウゼンカードの評価項目に基づいて人事評価が決まるという内容が記されていた。 ▼削除される前に撮っておいたキャプチャ画像。「トウゼンカードの獲得項目数が評価の割合として大きな比重を占める」という説明の後に「1ヶ月で10個」など具体例が示されている。 もちろん仕事をする以上は評価は必要