税金を特別に安くする企業向けの「政策減税」の合計額が２０１４年度、少なくとも約１兆２千億円にのぼることが分かった。減税額は民主党政権時から倍増し、減税の恩恵の約６割を資本金１００億円超の大企業が受けていた。まず大企業を後押しして経済の好循環をめざす安倍政権の姿勢が浮き彫りになったが、その「果実」が家計に回っていないのが実情だ。 政策減税の利用状況について、財務省が１１年度分から公表している調査報告書をもとに朝日新聞が分析した。国税の減収額が明らかな項目を合計すると１兆１９５４億円で、１１年度以降初めて１兆円台になった。消費税なら約０・４％分の税収に相当する。民主党政権が税制改正を決めた１２年度（５２４４億円）に比べ２・３倍に増えた。 減税額が最も大きいのが、企業の研究開発投資に応じて税金を控除（安く）する「研究開発減税」だ。１４年度は６７４６億円で、１２年度（３９５２億円）からほぼ倍増

2月10日発売の『Voice』3月号の「中国経済をどう見るのか」という特集に、他の識者とともに中国経済の見通しについての短い一文を寄稿しました。中国経済はデフレからの脱却を図るべきだが、為替制度がその足かせになっている、というこれまで繰り返してきた論点を述べています。他の方々がそろって国有企業改革などの供給側の要因を重視されているのに対し、私一人だけ金融政策と需要サイドの問題点を強調して「浮いている」感がありますが、日本の失われた20年の経験を考えればデフレ状態のまま供給サイドの改革を急激に進めることのリスクは明らかだと思います。 さて、上記の一文を寄稿した後に気が付いたのですが（IRONNAに転載されていたためエゴサーチで引っかかった）、同じ『Voice』の12月号にケント・ギルバート氏が寄稿した一文の冒頭に、私が全く言ったり書いたりしていない内容のことをあたかも私の主張であるかのように

消費税増税が与える“痛み”の実態を知っているのか―。日本共産党の藤野保史議員は５日の衆院予算委員会で、都合のいい数字だけを取り上げて、自らの経済政策「アベノミクス」を自画自賛する安倍晋三首相の姿勢を真正面から批判し、消費税率の１０％への増税の中止を求めました。　（論戦ハイライト） 安倍内閣の３年間で実質賃金は５％減少しています。しかし、首相は「実質賃金がマイナスなのは、低賃金のパート労働者が増えているからだ」「正規雇用はプラスに転じた」などと開き直っています。 藤野氏は、こうした首相の言い分が成り立たないことを政府統計で一つ一つ証明。▽「ミニ経済白書」（表）では、一般労働者もパートも実質賃金が減少▽「労働力調査」では、雇用増の圧倒的多数が非正規で、１６日に発表される同調査では正規雇用が３年前より１４万人以上減少する見込み▽「国民経済計算」では、個人消費が実質で０・５兆円マイナス―などの事実

ポチの遠吠えが聞こえる日銀が1月29日、民間銀行から受け入れている当座預金の一部にマイナス金利を導入した。この日は私のコラムが掲載される金曜日だったので、残念ながら、前回コラムでは触れられなかった。1週遅れだが、大事な話なのでコメントしておこう。 まず確認しておきたいのは、実際にマイナス金利が適用されるのは当座預金の全部ではないことだ。昨年12月時点で日銀には約250兆円の当座預金が積み上がっているが、この大部分には従来通り0.1％の金利が銀行に支払われる。マイナス金利が適用されるのは当初、わずか10兆円、その後も多くて30兆円にすぎない。 本来なら、そもそも日銀が当座預金に0.1％の金利を付けていること自体が、まったくおかしい。銀行は日銀に預金しているだけで、何もしなくても0.1％の金利収入を得られてしまうからだ。つまり、銀行に営業努力をしないように促している政策なのだ。 銀行は本来、企

こんにちは、らくからちゃです。 先日、こんな記事を読みました。 本稿では、仕事のスケジューリングをベースに作業を組み立てながら、緊急度と優先度をもとに仕事に取り組んでいく。重要なポイントとして、 これは仕事だけではなくすべての物事に言えることだが、まずはその全体像を把握して、工程表を作り、タスクを可視化することで、仕事の効率というのは飛躍する。 という点を挙げています。スケジュールの不確定要素を排除することは、自分のためだけでなく、上司やお客様に対して果たすべき責任のひとつとも言えます。首がちぎれるほど頷ける内容ではあるのですが、コメントを見ていると、この方法を『知らない人』よりも、『知ってはいるができない人』のほうが多いように思われます。 何故出来ないのか？ やってみないと分からない要素が大きい 割り込みの仕事が発生しやすい 効率化したところで上司から別の仕事が割り振られる などなどの理

健康志向のサンドイッチが若い女性を中心に支持を集める「サブウェイ」。そのファストフードチェーン大手の経営体制が大きく変わろうとしている。サブウェイインターナショナル（本社：オランダ）は、日本サブウェイを子会社に持つサントリーホールディングスに対し、フランチャイズチェーン（FC）契約の終了を求めた。サントリーはこれに応じ、日本サブウェイ株の65％も売却する方針だ。 サブウェイは110カ国に4万4000店超の店舗を持つ、世界最大のファストフードチェーン。日本では1991年にサントリーがFC展開のできる権利を取得。子会社の日本サブウェイを通して、国内で400店以上の店舗運営を行ってきた。 世界を見渡すと、サブウェイの場合、本社が各国の店舗と直接契約を結ぶのが一般的。日本と同じように、FC契約が中心になっているのは、ロシアとアラブ首長国連邦（UAE）のみだ。サブウェイは今後の世界展開を見据え、日本

甘利・前経済再生担当大臣の事務所問題について、詳細に関心があるわけでない。が、これを文春が出して概要を知った範囲で、ああ、これで甘利さん終了、とは思った。甘利さんが金銭面で清廉潔白な政治家であるわけもないだろうし、こうしたスキャンダルが大好きな日本人が彼に詰め腹を強いるまで問題が落ち着くとも思えない。それにしても、TPP交渉で尽力した甘利前大臣をこうしたスキャンダルで失うのかと思うと嘆息した。お高くつくなあ感である。それとても、そもそも反TPP派にはムカつく要因でもあるだろう。かくして、「問題」の全構造を見ると、それもまたああまたか、といううんざり感があった。 安倍政権側としては強行に甘利さんを守る方向に動くだろうかという関心も少しあった。噂を聞くに、10パーセントくらい支持を失っても構わないと政権が決意しているという話もあり、そらなら大したものだなとも思ったが、そこはむしろ逆に政権が動い

国民的な人気がある「5匹の猫」という童話をモチーフにしており、5ユーロ（約650円）の額面がついている。片方の面にはベッドで寝る猫たち、もう片方の面には食べ物を入れたボウルを持った猫たちが一部カラーで描かれた。ラトビア銀行によるとコレクター向けのコインとして、11月24日から1万枚限定で39ユーロ（約5000円）で窓口で発行されているという。

民主党の小見山幸治参院議員（５３）（岐阜）の資金管理団体「未来改革幸山会」が昨年３月、「スポーツクラブ会費」の名目でトレーニングジム運営会社「ＲＩＺＡＰ（ライザップ）」（東京）に７５万円を支出していたことが、岐阜県選挙管理委員会が２７日に公表した昨年分の政治資金収支報告書で明らかになった。 小見山氏の事務所によると、支出は小見山氏自身のスポーツクラブの利用料で、昨年１月から秋頃にかけて、都内の施設を利用したという。事務所は読売新聞の取材に対し、「政治活動の一環で、問題はないと認識している」としたうえで、「政治家としてスポーツ振興に取り組んでおり、自ら体験したことを広く有権者に伝えたいという思いがあった」と説明している。

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最近、男性も育児休暇を取得しようとする動きがある。だが記者自身6月に父親になったものの、育休を取ろうという気になれない。新しい実証実験の取り組みをしている企業の事例から現実的な方法を探った。

日本経済は本当にリセッションに入ったのか11月16日に発表された2015年7-9月期の実質GDP成長率（一次速報）は、季調済前期比年率換算で-0.8%と、2四半期連続のマイナス成長となった。景気循環での定義を単純に当てはめると、日本経済はリセッション（景気後退局面）に入ったことになる。 もう少し細かく内訳をみてみると以下のようになる。 2014年4月の消費税率引き上げ後に急減し、多くのエコノミストが懸念していた「実質家計最終消費」は、季調済前期比で+0.5%（年率換算では+2.1%）と予想外に堅調であった。 また、円安の進行にもかかわらず、回復がみられず、景気の足を引っ張っているとみなされてきた「実質輸出」も、季調済前期比+2.6%（年率換算では+10.9%）、実質輸入を差し引いた「純輸出」は+0.1%（年率換算では+0.4%）と、プラス寄与となり、悪い数字ではなかった。 一方、主に成長率

野田聖子・自民党前総務会長 （９月の自民党総裁選で推薦人の申し出は）最大で２４人いた。親しくしている先輩議員で「実はまだ（選挙の）公認が出ていないので（推薦人になれない）」という人も何人かいた。私を推薦したいという人が（安倍陣営からの切り崩しにあって）号泣され、本当に申し訳なかった。 （安倍政権の女性政策は）息切れ感がある。希望出生率１・８も意味がわからない。この数字は無理。産めない人への配慮をなくすような話より、望む人を親にできる国家を目指すべきだ。普通に妊娠出産する、私のように人の力を借りて親になる、養子縁組で国内外の子どもたちを育てていく。そういうふうに、多種多様にしないと。 （歌手で俳優の福山雅治さんと俳優の吹石一恵さんの結婚公表を受け、菅義偉官房長官が女性の出産を促す発言をしたのは）センスが悪い。産めない事情がわかっていないのかなと。（４日、ＢＳ日テレの番組で）

男の子の落ちこぼれが目立つ。高校卒業率も大学進学率も女子より低く、警察のお世話になる可能性は女子よりも高い。それは社会人になったとき、なにかと不便を生じさせる……。こうした落ちこぼれの男女差は、アメリカ全体で見られる。ただ、貧困層と黒人の間では、そのギャップがとりわけ大きい。社会全体で格差が広がるなか、その影響をいちばん受けるのは少年たちなのだ。 なぜ男の子が影響を受けるのか なぜ、同じ環境にあっても、男の子のほうが落ちこぼれやすいのか。この疑問に対して、最近まとめられた研究が、ひとつの答えを提示した。すなわち、男の子のほうが女の子よりも不利な環境に敏感に反応するから、だ。貧困家庭で育つことや、荒れた地域に育つこと、あるいは父親の不在といった環境要因は、女の子よりも男の子に深刻な影響を与える。親や行政や教育現場が、男の子の落ちこぼれ対策を練るとき、この傾向を踏まえることが第一歩になるはずだ